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豊能町、河南町、千早赤阪村の情報システムの共同化に係る協定の締結について

代表連絡先 総務部  IT・業務改革課  広域グループ
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メールアドレス:it-cloud@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2016年12月20日

提供時間

14時0分

内容

豊能町、河南町、千早赤阪村(以下、3町村という)及び大阪府は平成28年12月20日、「情報システムの共同化に関する協定」を締結しました。本協定は3町村による情報システムの共同化の実現に向けた協定であり、大阪府は技術的な助言及びその他の協力を行っています。

自治体クラウドの取組みは、大阪府域では平成25年度に導入された「高石市・忠岡町・田尻町自治体クラウド」に続く2例目であり、大阪府が主導する取組みとしては初めてになります。

 

1.これまでの経緯 

大阪府では、平成27年7月に自治体クラウド(注1)検討会を設置し、府内市町村とともに共同化システムの導入について検討を行ってきました。本年6月からは、豊能町、河南町、千早赤阪村のシステム共同化に向けた協議を進めてきました。

このたび、上記3町村において、情報システムの共同化を円滑に実施するため、本日付けで協定書を締結しました。

 

2.3町村の情報システムの共同化の目的と特徴

今回の情報システムの共同化の取り組みは、次の目的と特徴があります。  

 <目的> 

○  情報システムのコスト削減

  標準的なパッケージシステムを公募型プロポーザル方式で調達し、費用を削減します。

○  業務負担の軽減、業務の共同化、標準化

  業務の標準化や法令改正等改修作業の共通化により職員の運用負担の軽減を実現します。

○  セキュリティの向上、BCPの確保

  高いセキュリティレベルを備えた外部のデータセンターで保有・管理することで、データバックアップや災害時の業務継続性の確保を図ることができます。

  また、緊急時には府と3町村間で技術的支援や助言を行うことも可能になります。

○  住民サービスの向上

  3 町村共にコンビニ収納を実現する等住民サービスの向上が期待されるなど、サービス拡充が可能になります。 

 <特徴> 

○  各団体の現行既存システムの契約期間終了時期に合わせ、町村ごとの実情に配慮し、平成29年度から31年度の3年間をかけて緩やかに導入することとしています。

○  府が町村のとりまとめ役として、協定書や調達仕様の作成支援、打ち合わせの開催や技術的な相談支援を行います。府の役割は協定書に明記しています。

○  3町村の経験や実績を検討会で共有し、他の市町への導入検討に活用しています。

 

3.今後について

3町村では、情報システムの共同化に向けた調達を近日中に開始します。

大阪府では、今後もクラウド技術を活用した情報システムの共同化を推進し、市町村のシステム費用削減、セキュリティの強化、住民サービスの向上を図るための取組みを推進していきます。

 

注1)  自治体クラウドとは 

自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。(「経済財政運営と改革の基本方針2016」「世界最先端IT国家創造宣言」等」

 

 「参考」自治体クラウドのイメージ図(総務省「情報通信白書」より)

  自治体クラウドのイメージ図

・  ・ 共同化対象の業務システム(27システム)(予定) 

住民記録システム(システム)、住基NWシステム(ゲートウェイ)、住基NWシステム(CS)、印鑑登録システム、選挙システム、学齢簿システム、個人住民税システム、法人住民税システム、軽自動車税システム、固定資産税システム、eLTAX連携システム、滞納管理システム、国民健康保険システム、国民年金システム、後期高齢者医療システム、医療費助成システム、児童手当システム、福祉医療システム、障がい者福祉システム、介護保険システム、母子健診システム、健康管理システム、子ども子育て支援システム、宛名管理システム、収納システム、EUCツール、帳票等アウトソーシング

 

・ 町村ごとに独自に導入するシステム

河南町 高齢者福祉システム   千早赤阪村  下水道負担金システム 

添付資料

協定書 (Pdfファイル、64KB)

 

協定書 (Wordファイル、24KB)

資料提供ID

26172

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