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「職員の給与等に関する報告及び勧告」について

代表連絡先 人事委員会事務局  人事委員会事務局給与課  給与グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9926
メールアドレス:jini-jimukyoku-g03@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2016年10月17日

提供時間

17時0分

内容

大阪府人事委員会は、議会及び知事に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

  

                              
1 日程等
(1)大阪府知事 松井 一郎

  (日時)平成28年10月17日(月曜日) 午後3時00分

  (場所)知事応接室(本館3階)


(2)議長 今井 豊

  (日時)平成28年10月17日(月曜日) 知事の勧告終了後

  (場所)議長応接室(本館2階)

 
2 本年の給与勧告の要点

[概要]

・職員給与が民間給与を上回っている「月例給」を引き下げ、下回っている「特別給」(ボーナス)を引き上げます。

  この勧告が実施されますと、「月例給」は4年ぶりの引下げ、「特別給」(ボーナス)は3年連続の引上げとなります。

・扶養手当を国に準じて見直します。


[具体的な内容]

(1)平成28年4月の公民較差に基づく較差解消
◎月例給

 月例給について、本年4月分給与を比較したところ、職員給与が民間給与を1,075円(0.28%)上回っているため、以下のとおり行うことにしています。


 給料表に定める給料月額を引下げ

    ・行政職給料表:一律0.3%引下げを基本。(平均改定率▲0.2%)

               <初任給から20代前半は引下げなし。20代後半は、0.1から0.2%引下げ>

   ・その他の給料表:行政職給料表との均衡を基本に改定。

   ・再任用職員:一律0.3%引下げ。

  〔較差解消額の内訳〕
   給料表▲767円 扶養手当▲200円(※1) はね返り分(※2)▲108円
      ※1:扶養手当額の改定に伴い、現行、国を上回る部分を国と同額とすることにより生じる分
      ※2:給料等に対し一定割合で定められている手当額等の減少分(地域手当など)


◎特別給(ボーナス)

 支給月数を引上げ 【4.20月→4.30月】

 民間の状況を踏まえ、勤勉手当に配分。

 
〈改定時期〉

   月例給は平成29年4月から、特別給は平成28年4月に遡って改定。

(2)扶養手当の見直し

  国に準じて手当額を改定し、平成29年4月から段階実施(平成32年度まで)。
  ・ 配偶者 6,500円
  ・ 子     10,000円
  ・ 本庁課長等(行政職6級)の職員 子以外の扶養親族3,500円
  ・ 部長級・次長級(行政職8級・7級)の職員 子以外の扶養親族非支給
   

3 改定の影響額

 この勧告に基づく改定を行った場合、H28年度通年ベースで、職員の平均年収が約39千円増加します。

 また、本府財政への影響は、同じくH28 年度通年ベースで、所要額が約35億円増加します(共済費は含みません) 。

添付資料

資料1 平成28年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 (Wordファイル、48KB)

 

資料1 平成28年 職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 (Pdfファイル、242KB)

 

資料2 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント (Pdfファイル、1032KB)

資料提供ID

25474

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