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平成28年職種別民間給与実態調査の実施について

代表連絡先 人事委員会事務局  人事委員会事務局給与課  給与グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9926
メールアドレス:jinikyuyo@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2016年4月22日

提供時間

14時0分

内容

 本年の標記調査を5月1日から6月17日の期間で実施します。

 調査期間や主な調査内容、抽出する府内事業所の割合は例年と同様です。詳しくは以下をご参照ください。



1 調査の目的

  国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成が目的です。調査データは職員給与と比較し、報告や勧告に活用します。

 

2 調査主体

  人事院及び全国の人事委員会(※)が共同で調査を行います。

   ※全国47都道府県、20政令指定都市、1特別区及び和歌山市の計69団体が人事委員会を設置しています。

 

3 調査期間

  5月1日(日曜日)から6月17日(金曜日)までの48日間です。

 

4 調査事業所

  企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の府内に所在する民間事業所727所を調査します。なお、母集団事業所は4,551所です。

 (参考)

 調査事業所数 母集団事業所数
平成28年平成27年平成28年平成27年
大阪府727所743所4,551所4,594所
全  国約12,000所約12,000所約54,000所約55,000所

※調査事業所は、母集団事業所から統計的手法により抽出します。

   

5 調査の方法

  調査員が事業所を直接訪問して行います。人事院及び人事委員会職員が調査員になります。

 

6 調査の内容

  (1)事業所単位で行う調査事項

     ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額

     イ 本年の給与改定等の状況

     ウ 賞与の支給状況

     エ 住宅手当の支給状況

     オ 時間外労働の割増賃金率の状況

     カ 家族手当の支給状況

     キ 定年退職後の継続雇用制度等の状況 など

  

  (2)従業員別に行う調査事項

     ア 初任給額(平成28年新規学卒者の初任給月額)

     イ 従業員の年齢、学歴等の属性と4月分所定内給与支給月額 など

 

 ※調査事業所抽出方法の概要等を、添付資料にまとめました。ご参照ください。

添付資料

職種別民間給与実態調査の調査事業所について (Wordファイル、59KB)

 

職種別民間給与実態調査の調査事業所について (Pdfファイル、105KB)

資料提供ID

23792

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