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スマートエイジング・シティ具体化手法セミナー・シリーズ第2回「住み続けたいまち、住み続けられるまち」の開催について

代表連絡先 政策企画部  戦略事業室事業推進課  事業推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6943-8077
メールアドレス:jigyosuishin@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2016年1月29日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府、大阪市では、『大阪府市医療戦略会議提言』(平成26年1月)に示された7つの戦略の具体化に向けて取組みを推進しています。

 そのうちの一つである「スマートエイジング・シティ」は、「ヘルスケア」や「エイジング」をコンセプトとして、「今いる住民が安心して快適に住み続けられ、かつ多様な世代の新たな住民も民間投資も惹きつける、人口減少・超高齢社会の課題解決型の活気あるまちのモデルの実現」をめざすものです。

 このたび、先進事例の情報や課題を共有し、新たな事業展開を促すため、「スマートエイジング・シティ具体化手法セミナー・シリーズ」第2回として、「住み続けたいまち、住み続けられるまち−今なら間に合う!住宅地の高齢化対応と再生−」を開催します。

 

               

 

1 日時  平成28年2月25日(木曜日) 14時から17時

 

2 場所  大阪府庁 新別館北館 4階 多目的ホール
       (大阪市中央区大手前三丁目1−43)

 

3 主催  大阪府・よどきり医療と介護のまちづくり株式会社

 

4 対象  医療・福祉専門職、行政職員、関係事業者等 250名
       (参加無料・申込受付順)

 

5 趣旨

 高度経済成長期、人口集中に伴い、大都市中心部や近郊で面的に開発された集合住宅や沿線ベッドタウンやニュータウン。そうした地域では、住まう世帯の循環が成立せず人口が減少、まち開きとともに住まいを持った住民が一斉に高齢化するなか、インフラや施設の老朽化、生活利便機能の低下など多くの共通する課題に直面しています。Aging in place (地域居住)の実現と多世代循環型居住による地域再生のため、今、速やかに手を打つべきことは何なのか。逸早く、地域と協働した取組みが行われている先進例に学びつつ、各地の現状や課題を共有し、課題の解決方法やこれからの新たな展開の方向性を探ることを目的としております。 

 

6 内容

●基調講演1
  「Aging in place の実現とまちづくり −東急グループの取り組みについて−」
     東急不動産株式会社執行役員ウェルネス事業ユニットウェルネス事業本部副本部長  小室 明義 氏

●基調講演2
  「延ばすのは、線路ではなくで健康寿命です−地域と共に創造する地域の共有価値」
     阪急阪神ホールディングス株式会社事業政策部部長  西水 卓矢 氏

●各地の活動報告とパネル・ディスカッション
  座長 大阪府政策企画部戦略事業室 副理事 金森 佳津

   ・「官民連携で推進する『河内長野住み替え応援事業』について」
     南海電気鉄道株式会社経営政策室経営企画部課長 脇田 和憲 氏

   ・「UR賃貸住宅における地域医療福祉拠点の形成に向けた取り組み」
     UR都市機構西日本支社ストック事業推進部ウェルフェア推進チームリーダー   藤本 進太郎 氏

   ・「健康寿命の延伸と元気な住民の活躍の場づくりを柱にした団地再生モデル事業」
     河内長野市総合政策部政策企画課主幹 谷ノ上 浩久 氏

添付資料

セミナー第2回「住み続けたいまち、住み続けられるまち」案内 (Pdfファイル、221KB)

資料提供ID

23039

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