電気に関する申請

更新日:令和2年1月6日

重要なお知らせ

1.申請窓口の変更について

平成28年4月1日より、下記の「電気工事士」及び「電気工事業」に関する申請窓口は、大阪府電気工事工業組合本部に変更となりました。

窓口変更案内

【申請窓口】
大阪府電気工事工業組合 本部
〒531-0074 大阪市北区本庄東2丁目3番38号 大阪府電気工事技術会館2階   
Tel :06-6225-8192  Fax :06-6225-8193

※原則、郵送による受付けはできません。(免状返納等の一部の手続きのみ可能)
※代理人による申請も可能ですが、必ず委任状を添付の上、代理人の本人確認ができる公的書類(運転免許証等)を持参してください。

2.手数料の変更について

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、大阪府産業保安行政事務手数料条例を一部改正し、第一種電気工事士免状
及び第二種電気工事士免状に関する交付手数料について、令和元年10月1日から以下のとおり改定します。

【改定手数料額一覧表】

           

現行手数料額
(令和元年9月30日まで)

改定後の手数料額
(令和元年10月1日から)

第一種電気工事士 

新規

5,900円

6,000円

再交付

2,600円

2,700円

書換え

2,000円

2,100円

第二種電気工事士 

新規

5,200円

5,300円

再交付

2,600円

2,700円

書換え

2,000円

2,100円

3.手数料の支払い方法の変更について

大阪府証紙廃止に伴い、平成30年10月1日より、手数料の支払い方法が現金に変更となりました。申請窓口での案内に従い、必要金額をお支払いください。 
※ご使用の予定のない大阪府証紙については、還付申請により証紙購入代金を返還できます。詳細は「大阪府証紙廃止について」をご確認ください。

 

電気工事士免状について

1.電気工事士免状交付申請について

※添付書類に「実務経験証明書」が含まれる場合は、事前に窓口にご連絡ください。

(1)第一種電気工事士免状交付申請(電子申請含む)
(2)第二種電気工事士免状交付申請(電子申請含む)
(3)第一種及び第二種電気工事士再交付申請(電子申請含む)
(4)第一種及び第二種電気工事士書換え申請(電子申請含む)
(5)第一種電気工事士免状返納届

 【電子申請について】
  ○携帯電話(フィーチャーフォン)及び一部のスマートフォンなどにおけるインターネット申請・申込みサービスの利用終了について
    
大阪府インターネット申請・申込みサービスでは、セキュリティ強化に伴い、一部の端末(※)からサービスを利用できなくなります。詳しくは以下のページを参照ください。
     http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/keitai_seigen/index.html
     ※Tls1.2に対応していない、以下の端末等が対象です。
       ・携帯電話(フィーチャーフォン)
       ・一部のスマートフォン(Android4.4以前またはIos4以前のもの)など
       ・Internetexplorer10などTls1.2に対応していないWebブラウザを利用するパソコン

2.受験案内・申込書の配布について

電気工事士試験の受験案内・申込書については、大阪府電気工事工業組合の窓口で配布しています。なお、数に限りがありますので、事前にお電話でご確認の上、お越しください。また、その他の配布場所等、試験に関する詳細につきましては、一般財団法人電気技術者試験センター(外部サイトを別ウインドウで開きます)のホームページにてご確認ください。

3.第一種電気工事士定期講習について

平成25年度から電気工事士法施行規則の一部改正により受講方法が変わり、複数の団体・企業が行う講習をご自分で選択して受講する制度となりました。講習制度の詳細につきましては、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(Tel:03-3501-1742)までお問い合わせください。

4.よくあるご質問について

 

電気工事業登録について

1.電気工事業登録申請について

※添付書類に「実務経験証明書」が含まれる場合は、事前に窓口にご連絡ください。

(1)電気工事業の登録に関する申請(登録電気工事業者)
(2)電気工事業の届出に関する申請(みなし登録電気工事業者)
(3)電気工事業の通知に関する申請(通知・みなし通知電気工事業者)

2.留意点について

(1)以下の手引きに電気工事業法についての概要を掲載しておりますので、電気工事業の申請をされる方はご参考ください。
      電気保安の手引き [PDFファイル/491KB] 申請様式 [Wordファイル/202KB]
(2)提出期限を超過した場合、書面等により理由を伺います。
(3)
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

3.よくあるご質問について(作成中)

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室消防保安課 保安グループ

ここまで本文です。