電気に関する申請

更新日:令和2年6月15日

重要なお知らせ

1.申請受付業務の再開について

申請窓口業務を縮小していましたが、6月15日(月曜日)から通常業務を再開し、申請方法を従来通りに戻しました。
ただし、通常業務再開に伴う混雑を避けるため、事前に申請窓口に連絡のうえ窓口にお越しください。
なお、感染拡大防止のため、手続きの際は、できる限りマスクを着用し、窓口に備え付けの消毒液等で手を消毒してから申請等の手続きを行うようにお願いします。
電気工事士免状に関する手続きは、一部を除き電子申請が可能ですので、是非、ご利用ください。詳細については以下の「電気工事士免状交付申請について」をご確認ください。

2.申請窓口変更について

平成28年4月1日より、下記の「電気工事士」及び「電気工事業」に関する申請窓口は、大阪府電気工事工業組合本部(外部サイト)に変更となりました。

窓口変更案内

【申請窓口】
窓    口 :大阪府電気工事工業組合 本部(外部サイト)
住    所 :〒531-0074 大阪市北区本庄東2丁目3番38号 大阪府電気工事技術会館2階    
電    話 :06-6225-8192  Fax :06-6225-8193
受付時間 :月曜日から金曜日 9時半から12時、13時から17時(祝日及び12月29日から1月3日を除く)

※代理人による申請も可能ですが、必ず委任状を添付の上、代理人の本人確認ができる公的書類(運転免許証等)を持参してください。
アクセス :地下鉄堺筋線または谷町線 天神橋筋六丁目駅 11番出口より徒歩約8分
       市営バス 大阪駅より34番系統守口車庫前行 本庄西2丁目停留所 下車約2分

申請窓口への行き方

3.申請窓口での手数料の支払い方法の変更について

大阪府証紙廃止に伴い、平成30年10月1日より、申請窓口での手数料の支払い方法が現金に変更となりました。申請窓口での案内に従い、必要金額をお支払いください。 
※ご使用の予定のない大阪府証紙については、還付申請により証紙購入代金を返還できます。詳細は「大阪府証紙廃止について」をご確認ください。

電気工事士免状について

窓口の混雑を避けるため、事前に電話で申請窓口にご相談ください。(電話06-6225-8192)

1.電気工事士免状交付申請等について

※添付書類に「実務経験証明書」が含まれる場合は、事前に窓口にご連絡ください。

 (1)第一種電気工事士免状交付申請(電子申請含む)
 (2)第二種電気工事士免状交付申請(電子申請含む)
 (3)第一種及び第二種電気工事士再交付申請(電子申請含む)
 (4)第一種及び第二種電気工事士書換え申請(電子申請含む)
 (5)第一種電気工事士免状返納届

電子申請について】 
 ○携帯電話(フィーチャーフォン)及び一部のスマートフォンなどにおけるインターネット申請・申込みサービスの利用終了 について
    
大阪府インターネット申請・申込みサービスでは、セキュリティ強化に伴い、一部の端末(※)からサービスを利用できなくなります。
    詳しくは以下のページを参照ください。
     http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/keitai_seigen/index.html
     ※Tls1.2に対応していない、以下の端末等が対象です。
       ・携帯電話(フィーチャーフォン)
       ・一部のスマートフォン(Android4.4以前またはIos4以前のもの)など
       ・Internetexplorer10などTls1.2に対応していないWebブラウザを利用するパソコン

2.第一種電気工事士定期講習について

平成25年度から電気工事士法施行規則の一部改正により受講方法が変わり、複数の団体・企業が行う講習をご自分で選択して受講する制度となりました。講習制度の詳細につきましては、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課(Tel:03-3501-1742)までお問い合わせください。

3.よくあるご質問について

 よくあるご質問

電気工事業登録について

窓口の混雑を避けるため、事前に電話で申請窓口にご相談ください。(電話06-6225-8192)

1.電気工事業登録申請について

(1)電気工事業の登録に関する申請(登録電気工事業者)
(2)電気工事業の届出に関する申請(みなし登録電気工事業者)
(3)電気工事業の通知に関する申請(通知・みなし通知電気工事業者)

2.留意点について

(1)以下の手引きに電気工事業法についての概要を掲載しておりますので、電気工事業の申請をされる方はご参考ください。
      電気工事業申請の手引(令和2年3月6日更新) [PDFファイル/549KB] 申請様式(令和2年3月6日更新) [Wordファイル/214KB]
(2)提出期限を超過した場合、書面等により理由を伺います。
(3)
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室消防保安課 保安グループ

ここまで本文です。