政策企画部と改革プロジェクトチームの議論（概要）

日時　　平成２０年４月２５日(金曜日)１５時１５分から１６時１５分

場所　　第一委員会室
 

【政策企画部】
（「（財）大阪府人権協会補助金」について、資料に沿って説明）

【改革ＰＴ】
　ＰＴ案では人権施策を全面的に見直すということで問題提起。人権施策の重要性、人権協会が人権施策を推進するための協力機関として位置付けされている点は認識している。それを前提としつつも、現在の人権協会に対する委託料・補助金の支出について、また、その中では人権協会の人件費を全て府と市町村で分担して見ていることから、そこで行われている事業のあり方を議論していきたいというもの。それに対して府の方からも協会見直しの再構築を示しているが、具体的にどのような方向で再構築していくかを示してほしい。

【政策企画部】
　検討中である。担当している者の考えをお話しする。3つの方法で考えている。１つは自立・自己実現を図るための相談・支援にかかる事業。生活に一番近いところで相談することが当たり前であるが、市町村によって濃淡があり、内容も多岐に渡る。地域で相談に応じきれない場合に府として受け皿を用意する必要があると考える。単独の相談事業で対応できない場合は協会が有しているネットワークを使ってこれまでの対応してきた実績があり、府が最後の受け皿となる必要がある。どの部分、どの分量をするかは精査が必要であるが、市町村も含め話を進めていく。2つ目は啓発事業などの人権意識の高揚にかかる事業。様々な領域で事業展開してきたが、府市共同で行うことでメリットが出る事業や協会が有するノウハウやネットワークを利用することで効果が出る事業・領域に特化して整理・再構築していきたい。3つ目の地域住民の交流促進のための事業ですが、Ｈ２０年の審議会提言を踏まえゼロベースで整理・再構築をしたい。具体的には市町村と相談していきたい。

【改革ＰＴ】
　今の財政状況を踏まえ、どこまでやるのか。例えば、相談事例集を毎年改定して出す必要があるのか。そういった目線で点検をお願いしたい。

【政策企画部】
　再構築にあたっては協会を活用することのメリットだけでなく、事業の効率性・効果性も含めて再構築を検討していきたい。

【政策企画部】
　（「人権相談推進事業費補助金」について、資料に沿って説明）

【改革ＰＴ】
　再構築とはどのような形か。

【政策企画部】
　中身ついては市町村と調整して検討していく。調査の窓口設置や相談員の育成というソフト面、ネットワークで相談員をサポートしたり、どのような相談がありどのような解決策があったかを印刷物によりフィードバック。

【改革ＰＴ】
　この事業はＨ１４年から６年経過し、相談コストが高い。Ｈ１８で見ると総額２００万。ということは、市が２分の１もっていることから４００万円かかっているということか。

【政策企画部】
　補助金の限度額というものを設定しているので必ずしも倍ということではない。それ以上かかっている。中身についても件数というのも当然だが、中身の重要性から件数だけで測ることはできない。確かに画一的になっており非効率になっている点はある。

【改革ＰＴ】
　常設の窓口を開いている必要性があるのかを含めて検討するべき。相談事業は大阪府でも多くしており、それぞれに問題提起させてもらっている。事業ごとの再構築だけでなく、色々な相談を総合化してしまうことが担保されていれば、市町村のところではそれ程専門的な相談でなく、基本的相談（つなぎの機能）を果たしていくことも検討していくべき。

【政策企画部】
　窓口があることが肝である。実際１件しかやっていないのは３６５日１件のために待っているのでなく、他の人権啓発を行ったりしている。制度設計上問題あるのは事実であるが、窓口がほぼ出来ているので、市町村との役割分担を踏まえこれをどう再構築していくかを考えている。他の相談事業との連携という提言だが、人権相談は人権侵害の要望や課題把握のため窓口は必要。相談内容はきわめて複合的な相談が多い。人権侵害の内容もあれば、福祉、就労といった様々な内容を踏まえているケースが多い。利用者の視点からすると、縦割りでよいのかという疑問もある。ただ制度設計がそれぞれの分野で各部局がしてきた経過もあることから、市町村の実態・意向、各部局の状況を十分聞いて、ユーザーにとって最適な体制は何かを検証してみたい。ただ、国制度も含めて様々な制度が縦に入ってきていることから、コンセンサスを取ったり、制度設計に時間がかかることからその点はご了解いただきたい。

【改革ＰＴ】
　８月からすぐにというのでなく、８月から廃止して、再構築した上で２１年度から立ち上げるということも含めて考えていただきたい。

【政策企画部】
　そこは十分議論させていただきたい。

【改革ＰＴ】
　暫定予算を組んでいることから、２０年度から実施というのが前提。２０年度中から再構築していただきたい。そうしなければ、非効率なものを本格予算で計上できず、ＰＴ案のとおり事業費がゼロとなる。非効率ということを承知の上では本格予算で説明しきれない。１年ほっとくとなると、何のために暫定予算を組んだのか分からない。

【政策企画部】
　非効率という話だが、構造的な改革については、直ちにできるか自信がない。

【改革ＰＴ】
　その点については、引き続き議論させていただきます。

【三輪副知事】
　再構築という中身はなんとも分からないので、議論のしようがないが、役割分担という観点から再構築とある点については、今までの役割分担と違った要素があるのか。

【政策企画部】
　相談事業であれば、今までは窓口を作っていただくために補助金で対応していたが、相談だけでは終わらずに、専門的な相談をどこで受けるのか、相談員を専門的にスキルアップするのはどこでするのか、相談を集約・分析し市町村に還元していく等、トータルの話しになる。補助金の時はそこまでトータルで役割分担を明確にせず、共同事業として補助金でしていた。窓口を配置されたということを踏まえ、府・市・人権協会での役割分担を今後、明確にしていきたい。

【知事】
　部局に対してお願いがある。公開している意味は府民に分かりやすくということ。今までの改革ＰＴと部局の議論は１００％、２００％以上の議論であったが、今日は正直０点であったと思う。全く分かりにくい話しで、再構築という中身も全く出てこない。今後どのように方向性を示していくのか全く分からない。人権問題が難しいのは承知している。人権問題は大阪府でも全市町村でも問題であり、府民にも理解されにくい所であるが、議会でも答弁したように、この問題を真正面から取り組まないと同和問題は解決できない。行政として逃げてはいけない。非常に困難であることは百も承知しているが、問題点がどこにあって、どうして行くのかを大阪府があるべき方向性を公開の場である程度示さなければならない。そうしなければ、どうしても、公開の場でないところで進めているという認識を持ってしまう。どこかで私が公に示す準備をしてほしい。府民に説明する義務がある。

＜以上＞

※聞き取りにくい箇所があったため、発言内容は一部不正確なところもありますが、ご了承下さい。