にぎわい創造部と改革プロジェクトチームの議論（概要）

日時　　平成２０年４月２５日(木曜日)１４時００分から１５時１５分

場所　　第一委員会室
　
　
【にぎわい創造部】
　（「海外施設運営費・海外施設機能拡充費」について、資料に沿って説明）

【にぎわい創造部】
　ＰＴ案では、海外事務所は、上海を除いて、カリフォルニア、ロッテルダム、シンガポールの３事務所の廃止が謳われているが、部としても改革を行っていきたいと考えている。ただし、再構築の方法として、民間を活用したプロモーションデスク方式への転換と書かれているが、現在、アジア地域で展開しているプロモーションデスクそのものを指すとしたら、この提案は適切ではないと考える。アジア地域で展開しているプロモーションデスクは、府内の企業の海外進出意欲が非常に高いアジア地域の内、海外事務所がもともとなかった場所において、初期的なビジネス支援を行うための業務をある程度特化し、上限３００万円の予算の中で民間に委託するもので、業務範囲・活動地域も限定されている。また、２から３年のサイクルで公募し、相手を変えなければならず、業務の安定性や継続性は高くない。大阪の中小企業もやはりこれから海外のビジネスを大いに展開しないと生き残れないという状況なので、機能として大阪の中小企業の海外進出を支援するという施策目的は今後とも重要であり、この観点からもプロモーションデスクへの転換だけでは必ずしも十分な機能を果たせない。廃止の時期についても、シンガポールやロッテルダムは、大阪の中小企業が入居する海外共同オフィスがあり、入居企業の利用期限が異なっている。またシンガポールは大阪市と共同でやっているなど、個々に状況が違っているので、十分協議させていただきたい。

【改革ＰＴ】
　中小企業の海外進出あるいは販路開拓を支援することが必要とのことは、部と同じ考え。ただ、その方法として、海外事務所を設置して、そこに職員を配置するかについては、すでにプロモーションデスクという現地法人へ委託する方式もとっているので、そちらの方が効率的だし、現地の事情にも精通している。海外事務所は、職員が３年で交代するから、現地法人に委託する方が効果的。公募設置で安定性に問題があるという話があったが、逆に公募で契約期間があるから、そのときどきに必要な箇所に展開できると思うし、追加的に必要な場合は、職員が出張すれば対応可能なので、我々としては、プロモーションデスク方式を基本として検討したい。

【にぎわい創造部】
　そのあたりは、また議論させていただきたい。

【にぎわい創造部】
（「観光振興事業費」について、資料に沿って説明）

【にぎわい創造部】
　平成２０年度予算の削減もそうだが、平成２１年度予算は、観光振興事業費が８割カット、特に部局裁量経費がゼロとなっており、これは限界値を超えたものと考えている。３年前に、２００万人外国人観光客誘致、１万人外国人修学旅行誘致という目標を掲げ、ともに昨年達成した。そして２月議会でも次は２５０万人を目指すとしたところ。また国では観光庁も設置されるように、公がこれから観光事業に全力投入しようとの流れになっている。実際、大阪府民の間でも、最近はキタでもミナミでも外国人観光客が増えた、たくさんのお金をおとしてもらっていると認識されており、これからアジアからの観光誘致が大事ということは、おそらく府民も合意できることと思う。これは金の卵であり、少額の事業費で効果的な事業である。
　また施策との関係でも、韓国のフェリー誘致や修学旅行誘致などは、府がやらなければ実現しなかったこと。そうした意味で、目標も達成、成果・効果も明らかと考えており、あとは財政状況に照らして、経費の節減を図りながら、もっと効率的にやること、いわゆるシーリングの問題ととらえていて、例えば１割・２割あるいは何割カットで頑張れということなら、努力しようかとなろうが、平成２１年度予算で、部局裁量経費ゼロでは、施策の限界を超えている。
　今後、新しく展開されるいろいろな観光施策、都市施策、水・緑・光といった施策に合わせて、事業の中身を大いに組み替えていこうと思っているので、せめて従来のシーリングベースのところに戻していただきたい。

【改革ＰＴ】
　観光振興施策の必要性を否定しているわけではない。大きな経済効果があるということも認識している。だからといって、どんどん拡大すればいいというわけではない。府への外国人観光客２００万人と言うが、府の施策効果で集客できたとはなかなか立証できない。２００万人、そのもたらす消費額２０００億円だからいいという話ではない。
　我々の問題意識は、一つは、民間との役割分担をどう考えるのか。これだけ大きな経済効果があるのだから、民間がもっと金銭面も含めて、役割を果たすべき。大阪観光コンベンション協会への負担について、府は３億円強、大阪市は４億７千万円程度、民間は会費等を含めても１億５千万円くらい。よく考えてもらいたい。
　それから、コンベンション協会について、府・大阪市・民間の三者の取組みを否定しているわけではないが、事業を見ると本当にそうなっているかは疑問。府が補助金を出している事業で、大阪市と共同でやっているものはほとんどない。コンベンション協会という形では三者共同ではあるが、事業は共同ではやっていないのではないか。

【改革ＰＴ】
　１件１件見た結果が今の数字。ＰＴとしては、シーリングの問題ではなく、施策の進め方の問題として捉えている。人を呼び込むためにお金を支払うというやり方ではなく、人が金を払ってでも来たくなる街にする。それが大阪府の観光施策の方向性であって、今までのツアー造成をして来てもらうやり方は、府の役割ではない。今後、シーリングの問題ではなく、施策のあり方を議論させていただく。

【にぎわい創造部】
　受益者である民間の負担を増やしていくとか、大阪市ときちんとタイアップしていく。その中で、できるだけ府の関与は最小限にしたいという方向性は一致している。ただ、平成２１年度になると、橋下行革の中で進めている水と光といったことをプロモーションしていく必要がある。今の段階で８割カット、１億６千万円あったものが２９００万円とされると、全く身動きが取れなくなる。平成２１年度は中身を十分検討するので、平成２１年度以降については、もう一度議論させていただきたい。

【改革ＰＴ】
　削り幅は大きくなっているが、平成２１年度の２９００万円が観光施策として妥当だとしたものではない。平成２０年度の通年で予定していた事業を見せていただき、今後も残していくべきであろうと我々が考えた事業が２９００万円だったということ。今後は積上げで議論させていただく。

【にぎわい創造部】
　観光施策は、府・大阪市・経済界でやらないと進まないので、このフレームをどのように活用しながら、なおかつとして効果的にやっていくかは、個別の事業で議論させていただきたい。

【にぎわい創造部】
（「外国人行政サービス体制推進費」について、資料に沿って説明）

【にぎわい創造部】
　この事業は大阪在住の外国人の生活相談に９言語で対応するもので、年間１４００件ほどこなしている。最近は、極めて深刻な相談が増えており、大阪府民の４０人に１人は外国人という状況の中で、これら外国人のセーフティネットの代表的な事業である。在阪の各国領事館からもこの事業については強い要望がある。

【改革ＰＴ】
　予算過程の中で議論させていただくが、大阪市も同様に実施しているので、言語の種類は違うようだが、大阪市と一緒に行うことも可能ではないか。

【にぎわい創造部】
　全体件数が減るわけではない。府の件数と大阪市の件数を足しただけの件数は受けなければならないので、一緒にしたところで６４０万円という今の事業費は必要。

【改革ＰＴ】
　相談員は少なくて済む。

【にぎわい創造部】
　府の施策機能をどう担保するかの問題。例えば、今こられたときに、即対応できるのか、どこにおいてどういう相談をトータルで受けるのか、府の通訳機能をどう確保するのか。課題は認識しているが、ただ、ＰＴ案では８月から廃止となっている。一度潰してしまえば、再構築には時間がかかるし、そういう点も勘案していただき、相談コーナーの必要性については認識いただきたい。

【にぎわい創造部】
（「関西国際空港ゲートウェイ機能強化促進事業」について、資料に沿って説明）

【にぎわい創造部】
　関西国際空港は、関西共有の貴重な財産で、今後、大阪がアジアとの関係を強化していく上でも必要不可欠な交流基盤であり、大阪・関西と外国を直結するゲートウェイとして、重要な役割を果たしている。
　現在、関空は、わが国最大の中国への都市ネットワークを持っており、旅客だけではなく、物流においても重要な拠点として発展をしつつある。
　これは、昨年２本目の滑走路が供用開始され、完全２４時間運用が実現できたことが大きく寄与しており、その推進力となったのが、長い年月を通じて、地元が国に調整、整備を働きかけて、一丸となってこの空港を育ててきた成果である。困難と思われていた需要目標の、平成１９年度で１３万回程度を達成することができたのも、その証だというふうに思っている。国、地元、関空会社が一丸となった支援体制で、関空の更なる発展を期していきたい。このフレームは、ほかの空港、ほかの事業では無い、類を見ない先進的なもので、府が、関係の自治体や経済界を取りまとめて国と協議していくというのは、画期的なもので、この仕組みを維持して空港を使いこなしていくことが、将来の大阪の発展に、あるいは財政的にもこの仕組みの方が、非常に大阪の財政にも役立つのではないかと思っている。問題は、１兆円の有利子負債などいろいろな大きな問題をどう解決していくのかということである。今年度は留め置いていただいているが、来年度はゼロになっている。ぜひ政府あるいは関係者のいろんな声に、知事ご自身で機会を見て、触れていただき、そして、しかるべきときにご判断をしていただきたい。

【改革ＰＴ】
　この事業をやめると、地元支援の枠組みが崩壊するとあるが、この事業は平成１７年度から始めた事業であり、それまでも、全体構想促進協議会の中で、経済界や府県、地元市とともに、利用促進に努めてきたわけだから、この事業がなければ、地元の支援ができないというわけではない。
　もう一つは、国際拠点空港について、国と府の役割をどう考えるのか。関空会社の長期債務の抜本的解消に向けて、地元の努力が問われるとのことだが、大臣合意にある発着回数は概ね達成したわけだから、いつまで地元自治体としてこの事業を続けるのか、よく考えるべき。
　それから、自治体と経済界との関係。７億円のうち、経済界の負担の１億５千万円は、この協議会に出しているのではなくて、広告宣伝で出すことになっている。それは協力というのか。それぞれの会社でやっていることを協力と言っているだけ。もし、続けるのであれば、経済界との関係を見直すべき。

【にぎわい創造部】
　地元としての枠組みは確かに、国への要望活動をしていく枠組みとしては存在している。ただ、７億円を府県と経済界が集めて支援する枠組みについては平成１７年度から。平成１９年度の１３万回程度の発着回数は概ね達成できたが、まだまだ関空は独立ちできる状況ではない。この事業は、発着回数達成だけのために行っているものではなく、関空が競争力をつけ、機能が十分強化され、そして大阪・関西の国際交流の玄関口として発展していくために盛り上げていく事業。発着回数の達成は、あくまでも通過点。
　経済界との役割分担については、これまでの経緯や、今後、上物の整備に出資が必要となってくることもあるが、話はしてみる。

【にぎわい創造部】
　関空は多額の有利子負債をどうするかということ。これを解決するためには、国から極めて多額の支援を引き出す必要がある。そのための地元の支援がこの７億円の事業。極めて高度な政治的な話なので、ここで平成２１年度だめというのではなく、是非知事に動いていただき、大きな流れの中で、適切な時期にご判断いただきたい。

【三輪副知事】
　目的が必要だという説明に偏っている。海外事務所が必要なら、それが効果的だという説明にしてほしい。ＰＴは目的を否定していない。
　観光振興も、旅行会社への商品造成について、例えば、関空発の旅行について、働きかけをした旅行会社が、その後どれだけ旅行商品を造成したのかを説明すべき。関空から出国している人がこれだけ増えたというのは、あまりにも抽象的。

【知事】
　外国人相談だが、在阪の総領事館は自国民のためにやらないものなのか。

【にぎわい創造部】
　相談は受ける。ただ、彼らの相談は具体的で、総領事館で対応できないケースが圧倒的に多い。例えば、学校でのいじめなどは、教育委員会につなぐ。

【にぎわい創造部】
　府の行政に関する相談を中心として、暮らしの全般。総合相談ということなので、府の行政につなぐ役割を持っている。

【知事】
　抽象的だが、にぎわい創造部として、大阪のまちの魅力、まちの顔、売りはどこだと思うか。外国人が寄ってくる場所、魅力を一言でいうと。

【にぎわい創造部】
　今外国人が来ているのは「にぎわい」。統計上はっきりしているのは、買い物、にぎわい。ミナミとか。静かなおとなしい景観を楽しむのではなく、にぎわい、買い物で人が集まっているので、我々はそこを盛り上げていきたい。そのために、文化と都市魅力とそのプロモーションという観光振興をトータルでどうやっていくのかという問題が残っている。

【知事】
　いろいろあろうが、メインは買い物客を寄せようということでいいか。

【にぎわい創造部】
　観光スポットとしての都市魅力がまだ育っていないのは事実。

＜以上＞

※聞き取りにくい箇所があったため、発言内容は一部不正確なところもありますが、ご了承下さい。