過去の取組実績

１　行政評価システムの導入

「財政再建プログラム（案）平成10年9月」（抜粋）

○新たな行政執行体制確立の視点
今後の行政執行体制については、施策の再構築と併せて、これからの社会が要請する行政の役割に即したかたちへと変革していくことが不可欠
・情報公開の推進やアカウンタビリティ（説明責任）の徹底、外部評価の導入等により行政全般の透明性を向上させるとともに、組織倫理の向上につなげる。

（重点的な取組）
○行政評価システムの導入
・事務事業の効率性や効果を数値等によって評価する行政評価システムについて、導入に向けた検討を行う。
・平成10年度においては、建設事業を対象として、社会経済情勢の変化等を踏まえた再評価をモデル的に実施し、必要に応じ見直しを行う。
・再評価に際しては、第三者の意見を聴くこととする。

システム導入の目的（平成11年）

1. 行政の質と効率性の向上
   　社会潮流の変化に対応し、限られた財源・人材を活用して、より質の高い効率的な施策・事業の選択を行うため、行政評価を導入、具体的には、予算編成や組織見直しに評価結果を反映させる。
   
   
2. 行政の透明性の向上
   行政活動をできる限り数値化して評価することにより、府民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たす。
   
   
3. 組織の活性化
   システムの導入によって、職員自らの意識改革をすすめる。
   

システム導入の視点（平成11年）

２　取組実績の概要

平成11年度

1. 事務事業評価
   　大阪府が実施している事務事業を対象に、所管部局における一次評価と全庁的な観点による二次評価を行うシステムの導入を進める。なお、事務事業評価に関する調書を公表することにより、評価内容及び結果を府民に明らかにすることとする。
   

   ・対象事業1,173事業（出先機関等75機関の191事業を含む）

   評価結果	件数
   休止・廃止	145件
   見直し	264件
   拡大	22件
   継続	742件

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※休止・廃止及び見直しによる削減額（H12当初予算）…約190億円（一般財源：約160億円）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その他（内部管理事務評価を実施）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価対象事業54項目186事務（予算、人事、給与、福利厚生事務等）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価結果（15年末までに業務改善を実施又は検討する事業53項目136事務）
2. 建設事業評価
   　建設事業の再評価については、平成10年度、土木部、建築都市部、環境農林水産部においてモデル的に実施したところであり、平成11年度においては、建設事業再評価委員会の意見具申も踏まえて平成10年度の取組成果を検討し、システムのより一層の充実を図る。
   

   ・対象及び評価結果

   対象	事業数	評価結果
   再評価	15件	・継続13件、条件付き継続1件、継続審議1件

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・対象事業及び評価結果

   対象事業	評価結果
   面的開発プロジェクト及び鉄軌道整備12事業	・現時点における各事業ごとの基本的な対応方針を取りまとめた。

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H12.2改正）
   　 府が設置した宿泊・研修施設、貸館施設、スポーツ・レクリエーション施設、図書館、博物館等27施設について、施設のあり方や概ね13年度末までに達成すべき目標を定めた。※11年度削減効果額（一般財源ベース）約2億円

   区分	検討項目	内容
   施設のあり方	・民間委託による運営	・臨界スポーツセンター（12年冬）
   	・廃止	・能勢の郷野外活動センター（11年度末）
   	・12年度の早い時期を目途に施設のあり方検討	・青年の家、泉佐野勤労青少年研修センター、勤労青少年会館
   	（参考）平成11年度末廃止施設 ・老人福祉センター（楽寿荘・延寿荘）　・千里山の家　・久美浜臨海学校　・勤労者憩の家（ひらおか山荘・かいづか山荘）
   存続する施設の運営改善	・自律的目標管理	・数値目標の設定22施設 ・利用料金制度のの導入（11年度3施設、12年度10施設）
   	・財政負担の軽減	・歳出削減　・収入確保策の推進　・料金体系の見直し

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、改善の内容を表す指標とそれぞれの目標を設定した。 

平成12年度

1. 事務事業評価
   

   ○事務事業評価の対象事業拡大
   　内部管理事務、出先機関が実施する事務事業
   ○施策評価の導入に向けた準備
   　行政評価のより一層の充実を図るため、施策レベルの評価について導入に向けた仕組みづくりの検討を行うなど準備を進める。
   ・対象事業1,153事業（出先機関等75機関の191事業を含む）

   評価結果	件数
   休止・廃止	128件
   見直し	196件
   拡大	4件
   継続	825件

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※休止・廃止及び見直しによる削減額（H13当初予算）…約195億円（一般財源：約100億円）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その他（内部管理事務評価を実施）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価対象事業54項目186事務（予算、人事、給与、福利厚生事務等）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・評価結果（15年末までに業務改善を実施又は検討する事業53項目136事務）

2. 建設事業評価
   

   ・対象及び評価結果

   対象	事業数	評価結果
   再評価	12件	・継続12件

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・対象事業及び評価結果

   対象事業	評価結果	件数
   面的開発プロジェクト及び鉄軌道整備14事業	・当初の計画どおりでの実施はしない事業	1事業
   	・事業計画等の抜本的な見直しを検討する事業	2事業ほか
   主要施設整備9事業	・主要施設整備事業	4事業ほか

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H12.2改正）
   　 府が設置した宿泊・研修施設、貸館施設、スポーツ・レクリエーション施設、図書館、博物館等27施設について、施設のあり方や概ね13年度末までに達成すべき目標を定めた。

   区分	検討項目	内容
   施設のあり方	・民間委託による運営	・臨界スポーツセンター（12年12月）
   	・廃止	・能勢の郷野外活動センター（11年度末） ・青年の家、泉佐野勤労青少年研修センター、勤労青少年会館（12年度末）
   	（参考）平成11年度末廃止施設 ・老人福祉センター（楽寿荘・延寿荘）　・千里山の家　・久美浜臨海学校　・勤労者憩の家（ひらおか山荘・かいづか山荘）
   存続する施設の運営改善	・自律的目標管理	・数値目標の設定22施設 ・利用料金制度のの導入（11年度3施設、12年度10施設、13年度1施設）
   	・財政負担の軽減	・歳出削減　・収入確保策の推進　・料金体系の見直し

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、平成11年度に設定した「改善の内容を表す指標」とそれぞれの目標の達成状況を、外部評価を活用し分析・点検を行った。 

平成13年度

1. 施策評価
   

   施策評価の実施（事務事業評価を施策評価へ発展）※2月に評価結果を公表
   ○機能
   　施策目標を設定し事務事業の優先順位付け（→事業の重点化、見直し、新規事業の展開）
   　施策選択のための情報提供（→施策評価の結果得られた情報提供による施策のプライオリティ付け）
   ・287施策及びこれらの施策に含まれる1,810事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	305事業	「拡大」…17事業 「見直し」…330事業 「休止・廃止」…273事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,068事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	437事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H14当初予算）…約206億円（一般財源：約81億円）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※建設事業のシーリング分は除く。「出資法人の改革」分を含む。
2. 建設事業評価
   

   総合的なプロジェクト・建設事業評価への発展
   ○事前評価の導入、事後評価の検討、一定規模以上の事業などについて外部評価を実施
   ○評価対象
   　現在、6事業の外部評価を実施中。今後、案件を追加して実施予定
   ○スケジュール
   　外部評価案件については、意見具申を踏まえ、随時評価結果を公表。自己評価案件は2月公表
   ・対象及び評価結果

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	31事業（うち外部評価3事業）	・いずれも事業実施
   再評価	7事業（うち外部評価7事業）	・見直し1事業、継続6事業

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・対象事業及び評価結果

   対象事業	評価結果	件数
   面的開発プロジェクト及び鉄軌道整備14事業	・事業計画を抜本的に見直し、早期事業収束を目指す事業	2事業
   	・事業見直しの早期確定に取り組む事業	1事業
   	・一層のコスト縮減や分譲促進等の具体的改善に取り組む事業	5事業ほか

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H14.2改正）
   　 前プログラム（平成12年3月策定）で示した数値目標の達成状況を検証するとともに、行財政計画案で示した改革の考え方を踏まえ、施設のあり方や当面3カ年の達成すべき数値目標を定めた。（対象：28施設）

   区分	検討項目	内容
   改革の基本的な考え方	・宿泊、研究施設、貸館施設	官民のイコールフィッティング等の観点から、府が施設を管理運営していく必要性を厳しく精査。
   	・スポーツ施設、その他施設	府立施設としての必要性や諸機能を精査するとともに、民間経営手法の導入等による効率的な施設 運営、NPOとの協働による開かれた施設運営を目指す。
   当面の取組み	・施設のあり方見直し 　（7施設）	・上方演芸資料館　　・文化情報センター　　・総合青少年野外活動センター　　・青少年会館　　 ・老人総合センター　　・緑化センター（H13末廃止）　　・国際児童文学館
   	・民間活力の導入 　（4施設）	・青少年海洋センター・ファミリー棟　　・羽衣青少年センター　　・府民牧場（一部事業）　　・体育会館
   	・NPOなど府民との協働 　（3施設）	・現代美術センター　　・女性総合センター　　・花の文化園
   	・数値目標の設定 　（概ね3年間）	・収支の改善目標…府からの一般財源支出の概ね20%削減（H13当初予算比） ・集客目標等の数値目標
   今後の方針		数値目標について、毎年度点検し進行管理を行うとともに、プログラム期間（H14からH16）の満了時 点で再点検を実施

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、平成12年度に設定した「改善の内容を表す指標」とそれぞれの目標の達成状況を、外部評価を活用し分析・点検を行い、平成14年度の目標を設定した。 

平成14年度

1. 施策評価
   

   施策評価の効果的活用
   ○施策選択（プライオリティ付け）のための情報提供機能の効果的活用（→総合計画、政策調整（再生戦略会議）、施策評価の連携強化
   　1.総合計画を踏まえた施策目標の設定（→府施策の方向性を明確化）
   　2.再生戦略会議への施策の客観的情報（施策に対する社会的ニーズや施策目標に対する達成状況など）の提供（→効果的・効率的な施策選択・政策の企
   　　画・立案の透明性の確保）
   ○評価対象
   　昨年度施策評価対象事業を基本として実施
   ・275施策及びこれらの施策に含まれる1,843事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	350事業	「拡大」…8事業 「見直し」…205事業 「休止・廃止」…202事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,133事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	360事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H15当初予算）…約151億円（一般財源：約43億円）
2. 建設事業評価
   

   ○総合的な建設事業・プロジェクト評価への発展
   　　建設事業については、事前評価の本格実施（総事業費10億円以上の事業すべて外部評価を実施）及び事後評価の試行実施を行うとともに、主要プロジ
   　ェクトについては、西大阪延伸線及び中之島新線（建設段階）並びに南河内・健康ふれあいの郷について、外部評価を実施。
   ○評価対象
   　　上半期14事業について外部評価を実施し、評価結果を公表済み。今後、下半期も引き続き案件を追加して事前、再評価の外部評価を行うとともに事後
   　評価を試行予定。
   ○スケジュール
   　　外部評価案件については、意見具申を踏まえ、随時評価結果を公表。自己評価案件は2月公表
   ・対象及び評価結果

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	33事業（うち外部評価11事業）	・事業実施32事業、条件付き事業継続1事業
   再評価	8事業（うち外部評価8事業）	・いずれも事業継続
   事後評価	3事業（ケーススタディ）	・しくみの検討
   報告案件	3事業	・中止2事業、見直し案実施1事業

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・対象事業及び評価結果

   対象事業	評価結果	件数
   面的開発プロジェクト及び鉄軌道整備14事業	・事業計画を抜本的に見直し、早期事業収束を目指す事業	2事業
   	・事業見直しの早期確定に取り組む事業	1事業
   	・一層のコスト縮減や分譲促進等の具体的改善に取り組む事業	5事業ほか

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H14.2改正）
   　 前プログラム（平成12年3月策定）で示した数値目標の達成状況を検証するとともに、行財政計画案で示した改革の考え方を踏まえ、施設のあり方や当面3カ年の達成すべき数値目標を定めた。（対象：28施設）

   区分	検討項目	内容
   改革の基本的な考え方	・宿泊、研究施設、貸館施設	官民のイコールフィッティング等の観点から、府が施設を管理運営していく必要性を厳しく精査。
   	・スポーツ施設、その他施設	府立施設としての必要性や諸機能を精査するとともに、民間経営手法の導入等による効率的な施設 運営、NPOとの協働による開かれた施設運営を目指す。
   当面の取組み	・施設のあり方見直し 　（7施設）	・上方演芸資料館　　・文化情報センター　　・総合青少年野外活動センター　　・青少年会館　　 ・老人総合センター　　・緑化センター（H13末廃止）　　・国際児童文学館
   	・民間活力の導入 　（4施設）	・青少年海洋センター・ファミリー棟　　・羽衣青少年センター　　・府民牧場（一部事業）　　・体育会館
   	・NPOなど府民との協働 　（3施設）	・現代美術センター　　・女性総合センター　　・花の文化園
   	・数値目標の設定 　（概ね3年間）	・収支の改善目標…府からの一般財源支出の概ね20%削減（H13当初予算比） ・集客目標等の数値目標

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、平成12年度に設定した「改善の内容を表す指標」とそれぞれの目標の達成状況を、外部評価を活用し分析・点検を行い、平成14年度の目標を設定した。

平成15年度

1. 施策評価
   

   施策評価の効果的な推進と活用
   ○総合計画を踏まえた施策目標の達成状況の点検・分析
   　→総合計画の世論調査等の結果とあわせ、施策の客観的情報（施策目標に対する達成状況など）を提供
   　→効果的・効率的な施策選択・政策の企画・立案の透明性の確保
   ○施策目標の達成状況を踏まえた事業の見直し・重点化
   　→緊急性・コストパフォーマンスなどの観点から施策ごとに事務事業を優先順位付け
   　→各事務事業ごとに今後の方向性を確定　
   ・277施策及びこれらの施策に含まれる1,850事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	378事業	「拡大」…7事業 「見直し」…168事業 「休止・廃止」…180事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,143事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	329事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H16当初予算）…約60億円（一般財源：約38億円）
2. 建設事業評価
   

   ○総合的な建設事業・プロジェクト評価への発展
   　　建設事業については、事前評価（総事業費10億円以上の事業）、再評価対象事業については、建設事業評価委員会による外部評価の実施、事後評価の
   　試行実施を行うとともに、主要プロジェクトについても適切な進行管理を実施。
   ○スケジュール
   　　外部評価案件については、意見具申を踏まえ、随時評価結果を公表。自己評価案件は2月公表
   ・対象及び評価結果

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	49事業（うち外部評価15事業）	・事業実施48事業、条件付き事業継続1事業
   再評価	9事業（うち外部評価9事業）	・いずれも事業継続
   再々評価	33事業（うち外部評価33事業）	・事業継続32事業、条件付き事業継続1事業
   事後評価	1事業	−
   報告案件	1事業	・一時休止

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・対象事業及び評価結果

   対象事業	評価結果	件数
   面的開発プロジェクト及び鉄軌道整備14事業	・事業計画を抜本的に見直し、早期事業収束を目指す事業	2事業
   	・事業見直しの早期確定に取り組む事業	1事業
   	・一層のコスト縮減や分譲促進等の具体的改善に取り組む事業	5事業ほか

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H14.2改正）
   　 前プログラム（平成12年3月策定）で示した数値目標の達成状況を検証するとともに、行財政計画案で示した改革の考え方を踏まえ、施設のあり方や当面3カ年の達成すべき数値目標を定めた。（対象：28施設）

   区分	検討項目	内容
   改革の基本的な考え方	・宿泊、研究施設、貸館施設	官民のイコールフィッティング等の観点から、府が施設を管理運営していく必要性を厳しく精査。
   	・スポーツ施設、その他施設	府立施設としての必要性や諸機能を精査するとともに、民間経営手法の導入等による効率的な施設 運営、NPOとの協働による開かれた施設運営を目指す。
   当面の取組み	・施設のあり方見直し 　（7施設）	・上方演芸資料館　　・文化情報センター　　・総合青少年野外活動センター　　・青少年会館　　 ・老人総合センター　　・緑化センター（H13末廃止）　　・国際児童文学館
   	・民間活力の導入 　（4施設）	・青少年海洋センター・ファミリー棟　　・羽衣青少年センター　　・府民牧場（一部事業）　　・体育会館
   	・NPOなど府民との協働 　（3施設）	・現代美術センター　　・女性総合センター　　・花の文化園
   	・数値目標の設定 　（概ね3年間）	・収支の改善目標…府からの一般財源支出の概ね20%削減（H13当初予算比） ・集客目標等の数値目標

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、外部評価を活用し分析・点検を行い、平成16年度の目標を設定した。

平成16年度

1. 施策評価
   

   施策評価の効果的な推進と活用
   ○総合計画を踏まえた施策目標の達成状況の点検・分析
   　→総合計画の世論調査等の結果とあわせ、施策の客観的情報（施策目標に対する達成状況など）を提供
   　→効果的・効率的な施策選択・政策の企画・立案の透明性の確保
   ○施策目標の達成状況を踏まえた事業の見直し・重点化
   　→緊急性・コストパフォーマンスなどの観点から施策ごとに事務事業を優先順位付け
   　→各事務事業ごとに今後の方向性を確定
   ・275施策及びこれらの施策に含まれる1,869事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	403事業	「拡大」…3事業 「見直し」…136事業 「休止・廃止」…195事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,204事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	262事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H17当初予算）…約65億円（一般財源：約31億円）
2. 建設事業評価
   

   ○総合的な建設事業・プロジェクト評価への発展
   　　建設事業については、事前評価（総事業費10億円以上の事業）、再評価対象事業・事後評価について、建設事業評価委員会による外部評価を実施する
   　とともに、主要プロジェクトについても適切な進行管理を実施。
   ・平成17年3月31日現在

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	45事業（うち外部評価18事業）	・いずれも事業実施
   再評価	7事業（うち外部評価7事業）	・いずれも事業継続
   再々評価	9事業（うち外部評価9事業）	・事業継続8事業、条件付き事業継続1事業
   事後評価	1事業	−

3. 主要プロジェクト評価
   

   ・平成17年3月31日現在

   対象事業	評価対象	件数
   面的開発プロジェクト、鉄軌道整備及び主要施設の整備15事業	・早期完了に向けて企業誘致等すすめる事業	6事業
   	・徹底したコスト縮減PFI導入による財政負担の軽減・平準化を図る事業	1事業
   	・終息する事業	1事業
   	・一層のコスト縮減と採算性の確保・見極めに取り組む事業	4事業ほか

4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H17.2改正）
   　 平成14年2月に策定した公の施設改革プログラム（案）を改定し、公の施設が府民ニーズに合致した質の高いサービスの提供と効率的な施設運営を実現するため、各施設の改革の方向性と今後3年間の運営方針と目標を定めた。

   検討項目	内容
   改革の基本的な考え方	社会経済環境の変化を踏まえ、「府民の協働」「効率性のさらなる追求」「透明性の確保」の3つの視点からさらなる 公の施設改革をすすめます。
   施設のあり方検討	府民ニーズの変化や費用対効果などの観点から、府として施設を保有する必要性を検討し、廃止を含めあり方を抜 本的に見直す。
   運営のあり方検討	各施設の管理や事業運営にあたっては、ボランティアやNPOとの協働や指定管理者制度の導入などにより、府民の 声を反映した透明性のある施設運営や一層の効率的な施設運営を行い、府民が満足できる多様な施設サービスを 提供する。
   	（指定管理者制度の活用） ・指定管理者制度により、施設の管理運営に多様な民間事業者のノウハウを活用することが可能となることから、あら ためて各施設に最も適切な管理手法を検討、選択することにより、より良い施設サービスをより低いコストで提供する。 ・指定管理者制度の導入は、それぞれの施設の特性や府の施策との整合を図りながら実施する。
   具体的改革取組・施設のあり方見直し	・ボランティアやNPOなど府民との協働　　・施設の有効利用　　 ・府の一般財源からの支出の削減 （平成19年度までに、公の施設運営費における一般財源支出の概ね1割削減（H16当初予算比）をめざします。公の施 設改革プログラム（案）対象施設）　　 ・新たな収入の確保　　・数値目標の管理　　・受益者負担の適正化　　 ・利用者満足度調査の実施　　・意識改革の徹底（利用者指向による施設運営の徹底）

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
   ・経営の効率化と提供するサービスぼ両面に着目して、外部評価を活用し分析・点検を行い、平成16年度の目標を設定した。

平成17年度

1. 施策評価
   

   施策評価の効果的な推進と活用
   ○総合計画を踏まえた施策目標の達成状況の点検・分析
   　→総合計画の世論調査等の結果とあわせ、施策の客観的情報（施策目標に対する達成状況など）を提供
   　→効果的・効率的な施策選択・政策の企画・立案の透明性の確保
   ○施策目標の達成状況を踏まえた事業の見直し・重点化
   　→緊急性・コストパフォーマンスなどの観点から施策ごとに事務事業を優先順位付け
   　→各事務事業ごとに今後の方向性を確定
   ・273施策及びこれらの施策に含まれる1,851事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	416事業	「拡大」…1事業 「見直し」…122事業 「休止・廃止」…165事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,216事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	219事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H18当初予算）…約50億円（一般財源：約27億円）
2. 建設事業評価
   

   ○建設事業・プロジェクト評価への発展
   　　建設事業については、事前評価（総事業費10億円以上の事業）、再評価・再々評価及び事後評価（代表的なもの）について、建設事業評価委員会による
   　外部評価を実施するとともに、主要プロジェクトについても適切な進行管理を実施。
   ○総合的な行政評価システムのさらなる充実
   　　建設事業評価におけるより早い段階から評価を始める仕組の検討　など
   ・平成18年3月31日現在

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	43事業	・いずれも事業実施
   再評価	11事業	・いずれも事業継続
   再々評価	5事業	・事業継続3事業、条件付き事業継続2事業
   事後評価	1事業	−

3. 主要プロジェクト評価（平成18年3月31日現在）
   ・対象事業…面的開発プロジェクト、鉄軌道整備及び主要施設の整備14事業
4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H17.2改定）

   年度	削減効果額	取組内容
   17年度	約1億円（H16当初予算比較）	・青少年海洋センター・ファミリー棟の指定管理者制度の導入

5. 公営企業の経営評価
   ・病院事業、府営水道、大阪中央卸売市場
6. 試験研究機関評価

平成18年度 

1. 施策評価
   

   ○施策評価の効果的な推進と活用
   　見直し重点項目の設定、外部アドバイザー制度の導入等、施策評価のさらなる充実
   ・271施策及びこれらの施策に含まれる1,860事業

   優先順位	基本的な方向	事業数	今後の方向性
   「 A A A 」	「拡大」又は「継続」	449事業	「拡大」…1事業 「見直し」…155事業 「休止・廃止」…162事業
   「 A A 」	「継続」又は「見直し」	1,203事業
   「 A 」	「見直し」又は「休止・廃止」	208事業

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※削減効果額（H19当初予算）…約102億円（一般財源：約46億円）
2. 建設事業評価
   

   ・平成19年3月31日現在

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	50事業	・事業実施49事業、条件付き事業実施1事業
   再評価	15事業	・いずれも事業継続
   再々評価	3事業	・いずれも事業継続
   事後評価	1事業	−

3. 主要プロジェクト評価（平成19年3月31日現在）
   ・対象事業…面的開発プロジェクト、鉄軌道整備及び主要施設の整備10事業
4. 公の施設評価
   

   ・「公の施設改革プログラム（案）」（H17.2改定）

   年度	削減効果額	取組内容
   18年度	約4億円（H16当初予算比較）	・現代美術センター他21施設の指定管理者制度の導入
   19年度	約5億円（H16当初予算比較）	・老人総合センターの廃止（18年度末）

5. 公営企業の経営評価
   ・府営水道、大阪中央卸売市場
6. 試験研究機関評価

平成19年度

○ 末尾記載のとおり、平成20年に行政評価システムの見直しを行ったことから、平成19年度の施策評価等の結果公表は行っていません。
○ 施策評価等に替わる事務事業等の点検・見直しの結果は、「財政再建プログラム（案）H20.6」において公表しました。

1. 施策評価　
   ・対象事業（平成19年4月時点）…269施策及びこれらの施策に含まれる1,842事業
2. 建設事業評価
   

   ・平成20年3月31日現在

   対象	事業数	評価結果
   事前評価	35事業	・いずれも事業実施（うち内部評価30事業）
   再評価	9事業	・いずれも事業継続
   再々評価	4事業	・いずれも事業継続
   事後評価	1事業	−

3. 主要プロジェクト評価（平成19年4月時点）
   ・対象事業…面的開発プロジェクト、鉄軌道整備及び主要施設の整備10事業
4. 公の施設評価
   

   ○「公の施設改革プログラム（案）」（H17.2改定）
   ・施設ごとの改革の方向性、17年度から19年度までの3年間の運営指標と目標を設定し、その達成状況等について点検・評価を実施
   ○施設の管理形態の見直し
   ・指定管理者制度を活用し、22施設で指定管理者による管理運営に移行
   ○施設のあり方を見直し

   見直し内容	対象施設
   貸館機能を廃止した施設	・文化情報（17年度末に貸館機能廃止）
   廃止した施設	・老人総合センターの廃止（18年度末廃止）

5. 公営企業の経営評価
   ・府営水道、大阪中央卸売市場
6. 試験研究機関評価