取り組み事例

更新日:平成21年8月5日

大阪府における様々な官民協働の取組みを紹介します。

(1)民間開放

定  義

 本府が担うべき事業について、その業務の全部又は一部を民間に委ねる   取組み。 なお、府民に対する最終責任は本府が負う。

効  果

 ・公共サービスに競争原理を導入することによる質の向上と効率化
 ・民間ビジネスチャンスの拡大

事業例

 ・指定管理者制度
 ・PFI事業・業務の民間開放(総務サービス・センター、パスポートセンター等)
 ・大阪版市場化テスト  

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(2)協働

定  義

本府が独自の行政サービスとして実施してきた事業、あるいは今後実施しようとする事業で、民間企業やNPO団体、府民等と共に協働・連携する取組み。
  なお、事業の責任は関係者間で協議し、明確にしておく必要がある。(必ずしも府が最終責任を負うものではない。)

効  果

 ・民間の社会貢献の拡大
 ・府政への民間・府民の参加意識の醸成
 ・地域のニーズに応じたサービスの実現(地域主権の確立)

事業例

 ・住民・地域との協働(アドプト・プログラム、食品表示ウォッチャー)
 ・NPOとの協働(大阪NPOプラザの管理・運営)
 ・企業等との協働(野菜たっぷりコンビに弁当などの食育事業の推進)
 ・新たな市場の開拓
  (健康サービス産業の基盤づくり、ロボット産業の拠点形成)

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(3)民間活力(ノウハウ・資金)活用

定  義

 府の施策及び組織運営に、民間のノウハウや資金、人材を活用する取組み。

効  果

 ・民間ノウハウを活かした職員の意識改革、府政改革
 ・府政運営の効率化(歳出予算の削減)
   なお、民間に単に資金を出資してもらうのではなく、民間ノウハウを
  活用したり、資金提供者とWIN-WINの関係を構築

事業例

 ・民間手法の導入(民間人材の登用、民間派遣研修、外部アドバイザー)
 ・広告の掲載(パスポートセンター、ホームページなどへの広告掲載)
 ・ESCO事業
 ・企業等との協働による歩道橋リフレッシュ
 ・民間PET診療所の誘致
 ・独立行政法人
 ・ネット公売


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このページの作成所属
財務部 行政経営課 企画調整グループ

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