マイナンバー制度について

更新日:平成29年8月2日

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとっての利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。


平成27年8月21日(金曜日) 事業者向けマイナンバー説明会を実施しました
 ⇒マイナンバー説明会の内容についてはこちら





1.制度の仕組み

  マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

  2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

  3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

2.利用範囲について

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

国や地方公共団体などで利用します

  国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
  このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
  また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

民間企業でもマイナンバーを取扱います

  民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
  また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

3.個人情報の安全・安心について

  マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではない か、といった懸念の声もありました。  そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
  制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
  システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

  
4.番号の通知について

  平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
  通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。


5.個人番号カードについて

 平成27年10月中旬から11月中に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。
 また、平成28年1月以降には、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

通知カード

  通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。
  通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。通知カードは概ね10月中旬から11月中のお届けを予定しております。
    市区町村ごとの郵便局への差出の状況は、平成27年10月5日以降、順次、地方公共団体情報システム機構の運営する個人番号カード総合サイトに掲載します。
  ・個人番号カード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/

個人番号カード

  個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月中旬から11月中に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。
  個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
  なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

6.マイナンバー制度における独自利用事務について

 マイナンバーの利用範囲については、社会保障・税・災害対策に関する分野に限定されており、具体的な事務については行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の中で規定されています。

 また、番号利用法では法に規定された事務のほかに社会保障・税・災害対策に関する分野であって条例で定める事務についても、マイナンバーの独自利用が認められております。

大阪府における独自利用事務へ

7.マイナンバーコールセンターについて

新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されました。
 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

 0120−95−0178(無料) 平日9時30分から20時00分 土日祝 9時30分から17時30分 (年末年始12月29日から1月3日を除く)

※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
     ・ マイナンバー制度に関すること             050−3816−9405
     ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること     050−3818−1250

※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
       ・ マイナンバー制度に関すること                0120−0178−26
       ・ 「通知カード」「個人番号カード」に関すること     0120−0178−27

今までのナビダイヤルもご利用いただけます(有料)
【日本語窓口】 0570−20−0178 <全国共通ナビダイヤル>  
【外国語窓口】 0570−20−0291 <全国共通ナビダイヤル> 

マイナンバーの最新情報や各種制度概要、法令等は社会保障・税番号制度(マイナンバー)のホームページに掲載しています。

 内閣官房HP http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido(外部サイト) 
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 個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/(外部サイト)  
 

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財務部 行政経営課 企画調整グループ

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