平成12年度建設事業再評価の結果について | ||
平成12年12月26日 | ||
大 阪 府 | ||
建設事業再評価について、大阪府建設事業再評価委員会の意見具申を踏まえ、本府とし | ||
て総合的に判断した結果、下記のとおり対応方針を決定した。 | ||
記 | ||
1.個別事業について | ||
(1) | 11事業の対応方針は別表 [PDFファイル/61KB]のとおりとする。 | |
(2) | 深日漁港整備事業及び小島漁港整備事業について | |
両事業については、特に、委員会の審議内容を踏まえ、財政状況を勘案し、コスト縮減に努めるなど効率的な事業進捗を図るとともに、埋立造成後に整備される各施設については、それぞれの設置目的、受益者の範囲などを勘案し、適切な事業主体や費用負担について検討していく。 | ||
2..総合的な評価システムの構築 | ||
(1) | 事前評価システムの導入 | |
事業着手段階において、より適切な事業の選択及び事業効率性の向上をめざすとともに、府民への一層の説明責任を果たしていくため、意見具申で示された留意点を十分踏まえながら、現在実施中の再評価に加え、早期に事前評価システムを導入すべく具体的な検討を進める。 | ||
(2) | 評価手法の充実 | |
多目的化している事業について、複数ある事業目的を明確にするよう努めるとともに、費用便益分析や事業効果の定性的評価等の評価手法が、より的確なものとなるよう検討を進める。 | ||
上記のような取組みを行いながら、事前評価、事後評価を含めた総合的で一貫性のある評価システムの構築をめざす。 | ||
このページの作成所属
財務部 行政経営課 企画調整グループ
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