第三セクター等の状況に関する調査結果

総務省が実施した標記調査の結果のうち、大阪府が所管する法人について公表しています。なお、市町村が所管する法人は含んでおりません。

１　調査の目的

　 この調査は、地方公共団体が出資（「出えん」を含む。）を行っている下記の調査対象法人について、その出資、経営等の状況を把握することを目的としています。

２　調査対象法人

　 この調査では、「第三セクター等」として、次の法人を調査対象としています。

　（１）第三セクター
　　　ア．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人
　　　イ．会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

　（２）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

　（３）地方独立行政法人

 ただし、以下の法人は対象としていません。

　（１）事業活動の範囲が全国的な法人又は全国規模で設立されている法人

　（２）銀行等金融機関又は広域的に事業を行う電力会社若しくはガス会社 

 この調査の「経営状況」から「民間委託の活用状況」の項目については、次の法人を対象としています。

　（１）地方公共団体及び地方公共団体が過半を出資する法人（以下「地方公共団体等」という。）の出資割合が25%以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（複数の地方公共団体の出資割合の合計が25%以上の法人を含む。）

　（２）出資割合が25%未満であるものの、地方公共団体から財政的支援（補助金、貸付金、損失補償又は債務保証）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人

　（３）地方三公社

　（４）地方独立行政法人

３　調査時点

　　　 平成31年3月31日現在

４　調査結果

５　参考