指定出資法人の決算概要

更新日:令和元年10月31日

指定出資法人の決算概要

1.指定出資法人の現状 

(1)法人数

法人数は、令和元年7月1日現在で21法人となっています。
平成13年7月から令和元年7月において、法人の解散、統合や関与見直しを行った法人の指定解除を行うなど、法人のあり方見直しを積極的に行い、58法人(約7割)が減少しています。

法人数
注)各年度7月1日時点の状況の状況。ただし、平成26年度は大阪府都市開発(株)を除く。

 【参考】指定出資法人の形態(令和元年7月1日現在)

<公益財団法人・一般財団法人(12法人)>
 (公財)大阪国際平和センター
 (公財)大阪府国際交流財団
 (公財)大阪府保健医療財団
 (公財)千里ライフサイエンス振興財団
 (公財)大阪産業局
 (公財)西成労働福祉センター
 (一財)大阪府みどり公社
 (公財)大阪府漁業振興基金
 (公財)大阪府都市整備推進センター
 (一財)大阪府タウン管理財団
 (公財)大阪府文化財センター
 (公財)大阪府育英会

<株式会社(5法人)>
 (株)大阪国際会議場
 (株)大阪鶴見フラワーセンター
 大阪高速鉄道(株)
 大阪外環状鉄道(株)
 堺泉北埠頭(株)

<特別法に基づく法人(4法人)>
 大阪信用保証協会
 大阪府道路公社
 大阪府土地開発公社
 大阪府住宅供給公社



(注)指定出資法人の基準

(1) 府が資本金等の50%以上を出資又は出捐する法人(ただし、自立化法人を除く。)
(2) 府が資本金等の25%以上50%未満を出資又は出捐し、かつ府の出資割合が最も大きい法人のうち、次に掲げるいずれかの基準に該当するもの
   府職員又は府退職者が常勤役員(監事、監査役は除く。)に就任する法人(公募により府退職者が常勤役員に就任した場合は除く。)
   府からの補助金、委託料(非公募による指定管理者の指定、又は競争性のない随意契約による委託料に限る。)、その他の財政的支援による収入が、法人の経常収益又は売上高のおおむね50%以上の法人
   資金調達にあたり、府が貸付けを行っている法人
   財政再建プログラム等、府の行財政計画で示された法人の見直しの方向性が実施に至っておらず、特に指導調整の必要があると認められる法人
(3) 府の実質的な出資又は出捐(府の出資金等と解散した法人から承継した府出資金等の合計)の割合が50%以上の法人又は25%以上50%未満の法人であり、かつ(2)の基準に該当するもの
(4) 上記以外の法人で、府が損失補償(グループファイナンスに対する損失補償を除く。)を行っているもの

(2)府の財政支出の状況 

                                                                                                                                   (単位:百万円)

府の財政支出の状況

 【府の財政支出の状況】

 指定出資法人に対する財政支出については、事業そのものの政策的必要性など徹底した評価を行い、人員の精査をはじめ、事務事業の見直しや組織の簡素化、民間活力の導入などにより、歳出規模の抑制に努めました。
 一方、指定出資法人で実施することで、より効果的かつ効率的に実施できる事務事業については、必要な財源措置を行いました。

一般財源ベースによる支出の状況
                                                                                                                       (単位:百万円)
一般財源ベースによる支出の状況


【平成29年度決算から平成30年決算における主な増減要因】  

補助金>

(公財)西成労働福祉センター : 退職者の増加に伴う退職手当の増

大阪府育英会 :長期借入金の返済に伴う大阪府利子補給補助金の減等

委託料>

大阪府住宅供給公社 : 計画修繕に対する国の補正配分額減少による減

大阪高速鉄道(株) : 工事件数の減少による委託料の減

<貸付金>

大阪外環状鉄道(株) : 工事の進捗による増

<その他>

大阪府土地開発公社 :用地及び補償に係る再取得費の増

大阪信用保証協会 : 代位弁済が減少したことに伴う損失補償金の減

 

2.平成30年度の決算概要

(1)単年度収支 

 単年度収支の状況

※1 公益法人会計基準による法人の場合は、当期一般正味財産が増加した法人を黒字法人、減少した法人を赤字法人としている。

(2)累積損益

                                            (単位:百万円)
累積損益

※1 公益法人会計基準による法人の場合、基本金等を除いた正味財産額がプラスの法人を累積剰余金を有する法人とし、マイナスの法人を累積欠損金を有する法人としている。

※2 累積剰余金ゼロの法人(2法人)は、表中に含まない。

(3)累積欠損金を有する法人の決算状況

                                                                                                                  (単位:千円)

累積欠損金を有する法人の決算状況

(4)株式会社の配当状況

配当金を計上しているのは、株式会社5社中2法人で、配当額は約3,900万円、そのうち、府への配当金は約2,000万円となっています。

 【株式会社の配当状況(平成30年度)】
配当の状況

(*1)府受取分は、法人の自己所有株式を除いた比率(約50.345%)で計算

3.指定出資法人の決算状況一覧

指定出資法人の決算状況一覧 [Excelファイル/49KB] [PDFファイル/94KB]

4.指定出資法人への貸付金等の状況

平成30年度末時点の状況は以下のとおりです。
 1.公表項目
   ・府の貸付金残高
   ・府の債務保証、損失補償の対象となる借入金残高
 2.集計時点
  平成31年3月31日時点
                                                                                       (単位:百万円)

貸付金の状況

<参考>指定出資法人に対する委託状況

平成30年度における府から指定出資法人に対する委託状況は、こちらで公表しています



指定出資法人の決算概要(印刷版) [Wordファイル/150KB] [PDFファイル/237KB]

このページの作成所属
財務部 行政経営課 出資法人グループ

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