ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書

更新日:平成26年10月28日

   
 
 

ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書



   我が国には、B型又はC型肝炎ウイルスの感染者は合わせて350万人以上いると推定されている。感染の大きな原因は、集団予防接種などの医療行為によるものとされていることから、2010(平成22)年1月に施行された「肝炎対策基本法」において、国の責任と肝炎患者を救済する責務が明記され、肝炎対策を総合的に策定・実施していくこととなっている。これを受けて、肝炎治療促進のための環境整備が進められ、肝炎治療特別促進事業として医療費助成が行われている。
 しかしながら、この事業はB型・C型ウイルス性肝炎疾患に対するインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びに核酸アナログ製剤治療に限定されているため、より重篤化した肝硬変・肝がんに対する治療についての助成制度が存在しない。このため患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。さらに、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は、患者の実態に沿ったものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされている。
 2011(平成23)年12月に制定された「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に係る国会審議において、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議が付されているが、その後、国は具体的な措置を講じていない。
 肝硬変・肝がん患者は、年間4万人もの方が亡くなるという深刻な現状から、重篤な病態にあるウイルス性肝疾患に対して、下記のとおり医療費助成をはじめ各種救済措置を講じられるよう要望する。

1.ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がん患者の治療に対する医療費助成制度及び生活支援のための制度を早期に創設すること。

2.身体障害者福祉法上の肝炎疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態(特に肝硬変・肝がんの病態)に応じた障害者認定制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月28日

衆議院議長   
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣              各あて
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

大阪府議会議長
岡沢 健二



 
 

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議会事務局 調査課 法務・企画グループ

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