「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書

更新日:平成26年3月24日

 
 
 

「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書


   2006(平成18)年12月に国連総会で採択され、2008(平成20)年発効した「障害者権利条約」第2条には、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語であると国際的に認知された。
   国内では、2011(平成23)年8月に一部改正された「障害者基本法」第3条第3項において、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と定められ、同法第22条において、国及び地方公共団体に対し、障がい者の情報取得や意思疎通を図ることができるようにするため、情報提供施設の整備や意思疎通仲介者の養成・派遣等が図られるよう必要な施策を講じることを義務づけていることから、手話が音声言語と同様な言語であることを広く国民に示し、日常生活、就労、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが万遍なく保障され、手話を必要とする人が自由に社会に参加できる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
    手話は、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を用い、独自の語彙や文法体系でもって表現する言語であり、手話を使用する聴覚障がい者(児)にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として極めて重要な役割を担っている。
   2013(平成25)年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障がいを理由とする差別を受けることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指している。
   よって、国会及び政府は、下記の内容を盛り込んだ「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く要望する。

1.聴覚障がい者の家族や身近な人たちに、手話に関する情報提供を行うとともに、手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使用することのできる教育環境づくりを進めること。

2.手話が音声言語と同様な言語であることを広く示すとともに、国民が手話に触れ、手話を習得できるための環境づくりを進めること。

    
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月24日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
 

 各あて

大阪府議会議長
  浅田 均

  

 
 

このページの作成所属
議会事務局 調査課 法務・企画グループ

ここまで本文です。