大阪府議会だよりNo.184


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更新日:平成29年12月1日

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平成29年(2017年)12月1日 土曜日
大阪府議会だより No.184 9月定例会 平成29年9月27日〜12月20日 発行/大阪府議会事務局 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

9月定例会 平成29年度補正予算案 府立大及び市立大の運営法人を統合するための議案などを可決

 9月定例会前半は、代表質問、一般質問にはじまり、各常任委員会での審査を経て、11月8日の本会議で採決を行いました。補正予算案や「公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学の新設合併に関する件」、「2025年国際博覧会誘致特別委員会設置の件」を含む議案44件、諮問1件を可決・同意等しました。
 また、「総合的難病対策に関する件」を含む請願2件を採択し、「私学助成の充実に関する意見書」を含む意見書6件及び決議1件を可決しました。

12月の本会議・委員会開会予定 詳しくは、大阪府議会で検索。 本会議 12日(火曜日)追加議案上程、15日(金曜日)・18日(月曜日)一般質問、20日(水曜日)閉会 決算特別委員会 5日(火曜日)部局別審査、8日(金曜日)総括審査(知事質問)・採決

10月2日(代表質問) 大阪維新の会大阪府議会議員団 なかつか ひろし(枚方市) 万博の大阪誘致に向け更なる国内機運の醸成を Q他の立候補国との熾烈な競争に勝ち抜くには国内機運の醸成、特に地元大阪の盛り上がりが不可欠。BIEへの立候補申請以降、知事自らが官民で構成する誘致委員会の会長代行として、海外プロモーションなどの活動を積極的に行ってきたが、BIE調査団の視察が年明けに迫る中、行政や企業が更にギアを上げて柔軟な発想で自発的な取組みを進めるべき。 A開催国決定が1年後に迫る中、誘致機運の醸成には、あらゆる主体が自発的に盛り上げていくことが重要。この間、各方面の積極的な働きかけで誘致委員会の会員数は当初の約150から8万を超えるまで拡大。この2か月で企業数は約1100から約2100に、自治体は約100から約140に増加した。更に賛同の輪を広げるため、誘致委員会の中核的な役割を担う府のトップとして、関係機関と連携しながら、あらゆる機会を通じて誘致活動への積極的な参加を働きかける。

他の主な質問項目 新たな大都市制度のあり方 府内市町村の合併と広域連携 子どもの貧困対策基金の創設 教職員の働き方改革プラン 食品衛生対策の推進 消防力強化の取組み 行財政改革の取組み ICT戦略担当組織の必要性

10月3日(代表質問)自由民主党・無所属 大阪府議会議員団 とくなが しんいち(大阪市東成区) ユニバーサルデザイン行動計画を作るべき Q大阪を訪問する外国人観光客は急増しており、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本万国博覧会の大阪誘致も進める中、文化、言語、年齢、障がいの有無等に関わらず、すべての人が利用できるユニバーサルデザインの社会づくりは急務。部局横断の指針となるユニバーサルデザイン行動計画を作るべき。 A東京オリンピック・パラリンピック開催や日本万国博覧会の大阪誘致等に向けて、国内外との交流の一層の増大が見込まれる中、誰もが訪れやすい大阪、誰もが暮らしやすい大阪を実現するためにはユニバーサルデザインの取組みを進めることが必要。これまで実施してきたユニバーサルデザインに関する施策の点検を行うとともに、国が策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」も踏まえ、府としての行動計画について検討する。

他の主な質問項目 万博誘致に向かって おおさかタイムライン防災 里親制度の推進 青少年健全育成 住吉市民病院廃止後の再編 成長戦略のバージョンアップ 成人病センターの跡地活用 咲洲庁舎のあり方
10月4日(代表質問) 公明党大阪府議会議員団 おおはし あきお(枚方市) 日本万国博覧会誘致に向け機運醸成すべき Q我が会派が提案した「私の考える万博絵画展」の応募作品を活用する等により、国民全体へのアピールが必要と考えるが、今後の取組みは。 国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の理念を伝えることは国がめざす万博そのものへの理解に繋がる。SDGsの理念を紹介するJICA地球ひろば(東京都新宿区)の展示を大阪で開催すべき。 A誘致委員会と連携し、作品を多くの方々が訪れる空港や鉄道駅、ショッピングセンターで展示する等、創意工夫を凝らした取組みを行うことにより、地元大阪・関西の機運の盛り上がりを全国へ発信していく。 万博のテーマ「いのち輝く未来社会」は、まさにSDGsが達成された社会。府としても、パネルや展示品などを通じ、SDGsの理念を分かりやすく伝えることにより、万博に対する理解が深まるよう、JICA等と協議を進めていく。
他の主な質問項目 咲洲庁舎の活用 今後の支援教育のあり方 がん対策 依存症対策 肝炎対策 働き方改革 大都市制度 少子化対策
議案の議決結果 知事提出議案 (議決不要の報告27件を除く) 可決・同意等44件 平成29年度大阪府一般会計補正予算(第1号)の件・2025日本万国博覧会大阪誘致推進事業費(1億5655万7000円)・おおさかUIJターン促進事業費(1904万4000円) など 公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学の新設合併に関する件 大阪府流域下水道事業条例制定の件 大阪府子どもを性犯罪から守る条例一部改正の件 議員提出議案 可決1件 2025年国際博覧会誘致特別委員会設置の件 採択した請願2件 総合的難病対策に関する件 腎疾患総合対策の早期確立等に関する件 可決した意見書6件 私学助成の充実に関する意見書 看護職員の事務作業の効率化のための制度改善を求める意見書 小学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 海洋ごみの処理推進を求める意見書 水素ステーションの整備促進を求める意見書 可決した決議1件 北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射に断固抗議する決議

議案の議決結果の詳細についてはこちらから、請願・意見書・決議についてはこちらからご覧ください。

 10月4日(一般質問)維新 どい たつや(泉南市、阪南市並びに泉南郡田尻町及び岬町) Q議員報酬(平成20年8月〜平成31年任期満了)と定数削減の効果額は約46億円。知事報酬の状況は。 Aピーク時(平成3年4月〜8年間)と比し約1億9500万円減。1任期の総報酬額は全国46番目。 自民 うらべ そうま(茨木市) Q都市計画道路大岩線の整備を着実に進め、西河原西交差点の立体交差化の早期完成を。 A大岩線は平成31年秋全線供用をめざす。立体交差化は来年度現地工事に着手予定。 維新 かわさき だいき (大阪市住吉区) Q法定協議会で示された特別区素案での広域機能と基礎自治機能面の効果について問う。 A大阪全体の発展を支える取組みの迅速化等。ニーズにあった住民サービスの最適化等。

 10月5日(一般質問) 公明 なかの つよし (茨木市) Q成年後見制度の利用を促進するため、府の具体的な市町村への支援等の取組みは。 A制度趣旨等を周知する研修会の開催や、圏域単位で市町村が意見交換する場を設ける。 維新 ささがわ おさむ (大阪市東淀川区) Q関西、日本の成長を牽引することが期待される「新大阪駅」周辺の将来像の検討を。 Aリニア開業等による波及効果を活かした将来像について、大阪市等と共に研究していく。 自民 はらだ こうじ (池田市) Q骨髄ドナー登録者・骨髄提供者増加のため、経済的支援制度の導入等環境整備が必要。 A国に対し休業補償制度の創設等を要望し、事業主等へ特別休暇普及に向け働きかける。 維新 まえだ ようすけ (八尾市) Q障がい者の24時間相談支援体制の整備は待ったなし。国への要望等、府の取組みは。 A平成32年度末までに整備すべく、市町村に取組みを促し、国に財政措置を強く要望。 公明 ふじむら まさたか (大阪市平野区) Qいじめ等子ども達の悩みに対して、LINE等を活用したSNS相談を早期に導入すべき。 A教育センターにて、今年度中を目途に、一部の府立高校を対象に試行実施を行う。 維新 みた かつひさ (大阪市港区)Qアニマルハーモニー大阪(平成29年8月に設置された大阪府動物愛護管理センターの愛称)ができた今、殺処分ゼロに向けた知事の思いは。 A人と動物の共生する社会の実現、社会全体で殺処分がゼロとなるよう全力で取り組む。
※1平成29年8月に設置された大阪府動物愛護管理センターの愛称

 10月6日(一般質問)自民 とみやま かつなり(東大阪市) Q府は救援物資の備蓄目標を達成するまでの間、大災害発生時どう物資を確保するのか。 A自治体間の応援協定、企業との防災協定に基づく確保や市町村間の相互融通等で対応。 維新 やまもと はじめ(摂津市) Q魅力ある高等支援学校とするためには、生徒たちのニーズに合った学習の提供が必要。 A授業の充実に向け、ニーズに応じた教育課程の編成について学校と具体的に協議する。 自民 はしもと くにひさ(松原市) Q支援学校における運動部活動のあり方検討の中でボッチャ(重度四肢麻痺者が参加可能なスポーツでパラリンピックの正式種目)クラブを設立できないか。 Aモデル校設定の際に、肢体不自由校でクラブ設置に向けた具体的な取組みを進めたい。 維新 よこくら やすゆき(大阪市西区) Q海と川の結節点である川口地区へのマリーナ整備をはじめ舟運活性化を図るべき。 A川口地区にある中之島ゲートエリアをはじめ水都大阪の更なる舟運の活性化に取り組む。 公明 かじき かずひこ(大阪市淀川区)Q新たな乗入れ等が予定され利用客増の新大阪駅における乗継利便性の向上を図るべき。 A府の補助制度を活用しJR西日本・市交通局が今年度に案内モニター等を整備予定。 自民 とよだ みのる(吹田市) Q万博終了後もレガシーの継承が重要。世界の課題解決にどう貢献していくのか。 Aライフサイエンス関連産業等のイノベーション促進を通じ貢献することをめざす。
※2重度四肢麻痺者が参加可能なスポーツでパラリンピックの正式種目

代表質問・一般質問の議員インタビュー動画はこちらからご覧ください。

 2025年国際博覧会(万博)誘致に向けた府議会の取組み 大阪府議会は、大阪府万博誘致推進本部をはじめ2025日本万国博覧会誘致委員会等と密接な連携・役割分担のもと、議会・議員活動におけるネットワークを最大限に生かしながら、誘致実現に貢献できるよう全力で取り組んでいます。 【取組み一覧は、右のQRコードから】 特別委員会の設置 9月27日に「2025年国際博覧会誘致特別委員会(定数10名)」を設置しました。国際博覧会の大阪誘致に向け、効果的な誘致方策を調査及び研究し、国・府をはじめ関係者に対して要望や提言を行っていきます。 10月24日に第一回特別委員会を開催し、国際博覧会誘致の最新の状況などについて聞き取りを行いました。 委員長、もり かずとみ(維新) 副委員長、よしむら よしみ(自民) 支援・協力の働きかけ 万博誘致への機運醸成を図るため、これまで府内市町村をはじめ、全国都道府県議会議長会や近畿2府8県議会議長会等に対し、誘致に関する決議の採択について、支援・協力を要請しました。引き続き決議について働きかけを行い、機運を高めてまいります。 万博誘致に関する決議の採択状況(11月15日現在) 全国都道府県議会議長会、関西広域連合議会、近隣府県議会(7府県)、大阪府内市町村(34市町村)等 全国都道府県議会議長会定例総会での要請(10月26日) 万博議員連盟の設立 11月8日「2025大阪万国博覧会誘致推進議員連盟」が設立されました。誘致に向け、府内市町村・都道府県議会、誘致委員会等と連携し、シンポジウム開催やPR活動を行います。

2025年国際博覧会誘致特別委員会についてはこちらから、府議会の取組み一覧はこちらからご覧ください。


大阪府議会出前授業を実施 「府民に開かれた議会」をより一層進める取組みとして、高校生等が府議会活動について理解を深め、政治への関心や参加意識の高揚につなげていけるよう、出前授業を実施しています。今年度は万博についての講義も盛り込み、意見交換を行っています。 9月13日、大阪府立成城高等学校で実施し、11月9日、初の私立高校での開催となる大阪信愛女学院高等学校で実施しました。 大阪信愛女学院高等学校での授業の様子
府議会出前授業についてはこちらからご覧ください。

 「議会インターネット中継」のご案内 本会議をはじめ、常任委員会や特別委員会の模様をインターネットで生中継しており、録画での配信も行っています。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけます。問合せ 議会事務局総務課 電話番号06(6944)9354
インターネット中継はこちらからご覧ください。

府議会ホームページでは、議会開会中の日程質問項目議案の議決状況会派及び議員の情報会議録政務活動費の収支報告書などを掲載しています。

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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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