大阪府議会だよりNo.182


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更新日:平成29年4月15日

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平成29年(2017年)4月15日 土曜日
No.182 大阪府議会だより 発行 大阪府議会事務局 〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目 2月定例会 平成29年2月24日から3月24日 

2月定例会 平成29年度当初予算案を可決 府市特別区設置協議会の設置は継続審査に 議員報酬30%削減の平成31年4月29日(任期満了日)までの延長を決定

 2月24日に開会した2月定例会は、代表・一般質問にはじまり、各常任委員会での審査を経て、3月24日に当初予算案(総額約4兆3,909億674万円<特別会計を含む>)、IR推進局を大阪市と共同で設置する議案など138件を可決・同意しました。
 府市特別区設置協議会の設置に関しては閉会中継続審査となり、現行の議員報酬30%削減については、任期満了の平成31年4月29日までの延長を決定しました。
 このほか、平成28年9月定例会から継続審査となっていた特別顧問等の職務の公表に関する「大阪府情報公開条例一部改正の件」を修正議決し、同じく継続審査となっていた大阪府市港湾局設置に関する6件の議案については検討を深めるため撤回されました。また、瑞穂の國記念小學院に関する件で、参考人からの意見聴取と議員による質疑などを行いました。
 議案審議などの模様はインターネット録画中継で視聴できます。詳しくはホームページをご覧ください。

3月1日(代表質問) 大阪維新の会大阪府議会議員団 すずき けん (富田林市、大阪さやま市及び南河内郡) 将来に向け市町村合併への取組みを進めよ Q 府内市町村の規模が現在のままでは、将来、基礎自治体としての市町村運営が立ちいかなくなることが懸念される。府として、副首都大阪の実現を掲げ、基礎自治体を重要な存在として位置づけるのなら、広域自治体の役割として、将来の不安、また、あるべき基礎自治体の姿を示すなど、市町村合併の推進にこれまで以上の積極性を発揮すべき。 A 基礎自治体が住民に身近な行政サービスを総合的に担うには、中核市並みの自治体になることが望ましく、合併もその手段の一つ。しかし、合併が必要となった場合でも、市町村だけで様々な課題を解決することは容易でなく、合併の支援・促進策や、個々の事案でのきめ細やかなサポートが必要。府として、合併の機運醸成方法や支援・促進のあり方、国・府の役割などを含め、市町村の体制強化方策の研究会を設置し、市町村とともに強化に向けた取組みを進める。
他の主な質問項目 副首都ビジョン 府域水道事業の一元化 大阪湾諸港の競争力強化 私立高校授業料支援対象拡充 障がいのある生徒の進路選択 介護人材の確保・育成百舌鳥・古市古墳群の登録実現 依存症の総合対策

3月2日(代表質問) 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団  すぎもと たいへい (和泉市) 万博誘致に向け府庁全体の推進体制を整備すべき Q 2025大阪万博に関連した取組みを進めるのは庁内の特定部局だけではないはず。府庁全体で万博の開催テーマである健康・長寿につながる事業を推進し、万博誘致をめざして取組みを進めていかなければならない。国では関係府省庁での連絡会議が立ち上げられているが、府においても、万博誘致に向けた庁内トータルの推進体制が必要では。 A 万博誘致に向けて、これまでも基本構想の検討、各部局の事業を活用したPR等に、全庁一丸となって取り組んできた。今後も、大阪への万博誘致を勝ち取り、そして、万博を一過性のものではなく大阪・関西、ひいては日本の将来につながる実のあるものとすることができるように、機運醸成などの取組みを効果的・効率的に進めるための庁内体制も整備していく。

他の主な質問項目 JKビジネス対策 2025大阪万博の誘致 市町村への権限移譲・広域連携 府の財政見直し 堺市立児童自立支援施設 府の防災・減災・縮災対策の強化 慰安婦補助教材の活用 大都市制度

3月3日(代表質問) 公明党大阪府議会議員団  やえがし よしゆき (豊中市) 府立高校におけるトイレ改修計画の実施内容は Q 昨年の9月定例会で、府立高等学校におけるトイレ改修の今後の方向性を伺った。その際、知事から、未改修の学校について、少しでも早く工事が実施できるよう、2月定例会で短期間での実施計画案をお示しすると答弁があった。今定例会にも来年度のトイレ改修の予算案が提案されているが、その計画の内容は。 A 来年度からは改修のスピードを大幅にアップさせ、改修の対象となる残りの107校の1系統のトイレについて、平成31年度までの3か年で一気に洋式化を進めることとした。 改修にあたっては、各学校の事情等も考慮した上で、原則として校舎の古いものから着手する。平成29年度は、工事と設計あわせて55校の予算を計上したところ。 生徒のみなさんが1日も早く、快適な学習環境の中で充実した日々を過ごせるよう、早期に改修工事を実施する。 

他の主な質問項目 2025日本万国博覧会の誘致 無電柱化推進に向けた取組み 2020年コングレスの誘致 特殊詐欺対策の府警の取組み  総合的な結婚支援の取組み 高齢者の住まい確保の取組み 手話言語条例の概要等 福祉医療費助成制度の再構築

議案の議決結果 知事提出議案 (議決不要の報告18件を除く) 可決・同意 136件(予算案32件、事件議決案46件、条例案57件、人事案件1件) 大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例制定の件 知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件(知事、副知事等の給料及び期末手当の減額を行う特例期間の終期を平成29年3月31日から平成30年3月31日に延長)  など 閉会中継続審査 1件 大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する件 議員提出議案 可決 2件 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件(議員報酬30%削減の適用期限を平成31年4月29日(任期満了日)まで延長) 大阪府議会委員会条例一部改正の件 修正議決 1件 平成28年9月定例会提出、議員提出第2号議案 大阪府情報公開条例一部改正の件に対する修正案
可決した意見書 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

初の府民向け「府議会出前講座」を開催! 防災をテーマに府議会の取組み等を紹介 大阪府議会では、昨年5月から5校の府立高校・支援学校で「出前授業」を実施し、3月12日には、府民向けとしては初めてとなる「府議会出前講座」を津波・高潮ステーション(大阪市西区)において開催しました。当日は、いまい議長はじめ府議会議員5名が講師となり、100名近い来場者を対象に、災害対策等に関する府議会での取組みや、議会・議員の活動等について紹介しました。 その後、会場の皆さんと参加議員との間で質問のやりとりや意見交換が活発に行われました。

維新 ながの こうへい(岸和田市) Q 岸和田市に計画決定されている都市計画道路泉州山手線整備の今後の進め方は A 来年度の計画変更を目標に協議を進め、32年度までの事業着手に向け着実に取り組む。 自民  まつもと なおたか (交野市)Q 府民にとって行政手続制度の認知度は不十分。府は制度周知の徹底や啓発を図るべき A ホームページを分かりやすくし、新たに作成したリーフレットを担当窓口に置く。

維新  ささがわ おさむ (大阪市東淀川区) Q 子どもの貧困による世代間連鎖を断ち切るため教育庁と福祉部が連携強化した政策を A 教育と福祉の連携による、子どもと家庭を支援する仕組みが実現できるよう取り組む。 公明  みうら としこ (吹田市) Q 聴覚障がいの早期発見・早期療育が図られるよう、体制の構築を進めよ A 来年度より、「新生児聴覚検査関係機関連携会議」を設置し、早期の体制構築を図る。 維新  きんじょう かつのり (大阪市大正区及び西成区)Q 水辺の賑わい創出に向け、民間の積極的な水辺空間の利活用参画を促す府の取組みは A 大阪市内を中心に河川空間を開放。利用者の安全性に配慮し、賑わいづくりに取り組む。 
 

3月7日(一般質問)自民  にしの しげる (東大阪市)Q 市町村の体制強化に最優先で取り組むべきで、否決された特別区の検討はやめるべき A 大都市制度改革を進めるため、総合区と特別区の検討を行い、具体的な制度案を示す。 維新  とみた たけひこ (大阪市東住吉区) Q 学校給食費の未納対策として、児童手当から徴収する制度を府内に広めていくべき A 現在、この制度を15の自治体が活用しており、今後市町村に制度の周知を図る。 

公明 はやし けいじ (高槻市及び三島郡) Q 違法、過酷な働かせ方の「ブラックバイト」は絶対に許さないという姿勢を示すべき A あらゆる機会での啓発強化や大阪労働局との連携強化など、強い決意で取組みを推進。 維新  くや まさのり(大阪市北区) Q 万博成功に向け、うめきた等、人が集まる場所での情報発信のしかけを検討すべき A 大阪・関西の様々なエリアでの戦略的な情報発信について誘致委員会で検討を進める。 自民  あさくら ひでみ (大阪市生野区) Q 増大するインバウンドを広く大阪の商業、商店街等の消費にどう結びつけていくのか A 府内各地へ誘客する事業に商店街を組み込み、消費拡大につながる取組みを検討。

3月8日(一般質問) 維新  もり かずとみ (和泉市) Q 関空アクセスを強化し、泉州地域の利便性を向上させるなにわ筋線※1の進捗状況は A 平成30年度の事業化を目標としており、着手できれば開業見込みは平成42年頃。 公明  みやけ ふみあき (大阪市東淀川区) Q 中学校の学習指導要領改訂案に初めてがん教育に対する方針が明記。今後の取組みは A 公立、私立中学校・高校の教員対象に研修会を新たに実施し、がん教育を一層推進。

※1 南海本線及びJR阪和線と接続し、直通運転により大阪・梅田、新大阪へのアクセスを向上させる路線。
 

維新  まつもと としあき (茨木市) Q その都度国との協議が必要な府営住宅の空室活用が円滑に実施できる枠組が必要 A 一括での事後承認が可能となる「府営住宅地域資源化プラン・大阪」を3月中に策定。 自民  よしだ としたか (高槻市及び三島郡) Q 大規模災害時に府民の命を守るため憲法に緊急事態条項を設けるべき。 知事の所見は A 必要な法整備がどうあるべきか、憲法改正も含め国政でしっかり考えていただきたい。 5月定例会日程のご案内 5月25日(木)から6月9日(金)までの予定です。 ※日程は変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

 

自民  よしむら よしみ (富田林市、大阪狭山市及び南河内郡) Q 府内3ヶ所の広域防災拠点の機能を調査し、リニューアルについて設計すべき A 構造上の課題を整理し、具体的にどのような改善ができるか検討する。 維新 なかつか ひろし(枚方市) Q 危機的状況にある特殊詐欺被害への、府における対策について、知事に問う A 警察・防犯ボランティアとも連携し、高齢者に声掛けを行うなど、被害の防止を図る。 「教えて!府議会〜FAQ〜」をホームページに掲載!  府議会活動を府民の皆さんによりわかりやすくお伝えするため、お問い合わせが多い項目を掲載した「教えて!府議会〜FAQ〜」のページを新たに作成しました。ぜひ、ご覧ください!

維新  やすえ まさき (門真市) Q 市町のまちづくりのため、建替事業中でも府営住宅の移管をする柔軟な対応をすべき A 市町の意向がある場合、入居者の安全性確保やスケジュール等を考慮し、積極的に進める。 公明  かきみ だいしろう (岸和田市) Q 万博誘致に向け健康・長寿の取組みを総合的、戦略的に示すプランをとりまとめよ A 大阪の取組みを世界に発信すべく、来年度早期に計画概案をとりまとめる。 維新  西田 薫 (守口市)                     Q 東京都はじめ近畿府県でも広がりつつある「ヘルプマーク」を大阪府でも導入すべき A 来年度から「オール大阪」 の取組みとして実施するとともに、マークの周知にも努める。

※2 内部障がいのある方や難病の方、義足を使用している方など外見から分からなくても援助や配慮を必要としていることを知らせるマーク。
 

平成28年9月定例会後半 12月15日(一般質問) 自民  しかた まつお (大阪市城東区) Q 企業内保育施設の設置が進むよう、保育に取り組む民間企業に対し支援すべき A 企業主導型保育事業を推進し、保育環境の整備に取り組み、待機児童の解消に努める。 維新  いわき ひとし (大阪市平野区) Q 平成30年度末までにおおさか東線(新大阪〜久宝寺駅)を全線開業できる見通しは A 事業主体である大阪外環状鉄道鰍ネどと連携し、30年度末の全線開業に向け取り組む。

自民  よしむら よしみ (富田林市、大阪狭山市及び南河内郡) Q 府内3ヶ所の広域防災拠点の機能を調査し、リニューアルについて設計すべき A 構造上の課題を整理し、具体的にどのような改善ができるか検討する。 維新 なかつか ひろし(枚方市) Q 危機的状況にある特殊詐欺被害への、府における対策について、知事に問う A 警察・防犯ボランティアとも連携し、高齢者に声掛けを行うなど、被害の防止を図る。 「教えて!府議会〜FAQ〜」をホームページに掲載!  府議会活動を府民の皆さんによりわかりやすくお伝えするため、お問い合わせが多い項目を掲載した「教えて!府議会〜FAQ〜」のページを新たに作成しました。ぜひ、ご覧ください!

府議会ホームページでは、議会開会中の日程質問項目議案の議決状況会派及び議員の情報会議録政務活動費の収支報告書などを掲載しています。

このページの作成所属
議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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