大阪府議会だよりNo.177


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更新日:平成28年4月15日

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平成28年(2016年)4月15日 金曜日
No.177 大阪府議会だより 発行 大阪府議会事務局 〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目 2月定例会 平成28年2月25日から3月24日 

2月定例会 平成28年度当初予算案を可決

 今定例会では、当初予算案のほか、「大阪府宿泊税条例制定の件」、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例制定の件」及び「大阪府組織条例一部改正の件(副首都推進局の設置)」などの各案について採決を行い、可決成立しました。(詳細についてはこちらをご覧ください。)

代表質問の主な項目 3月1日・2日・3日の3日間にわたり、代表質問を行いました。
大阪維新の会大阪府議会議員団 大橋 一功 泉大津市、高石市及び泉北郡 副首都・大阪の確立 Q 東京一極集中を是正し、平時にも非常時にも日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たせるのは大阪のみ。東西二極の一極を担う「副首都・大阪」を確立し、世界と伍して戦える強い大阪、府民が豊かさを実感できる大阪を創り上げるため、大阪の将来、日本の未来を見据え、将来的な道州制実現に向け、まずは大阪の統治機構改革を進めるべき。 A この国のかたちを中央集権型から地方分権型に変える究極の姿が道州制。まずは大阪から統治機構改革を進め、分権型社会の先導役として「副首都・大阪」への道筋をつけることが重要。今後、副首都推進本部で副首都に相応しい行政機構のあり方なども検討し、来年度中には中長期的な取組方向をまとめる予定。あわせて、大阪市と連携して住民の皆様の声を丁寧にお聴きし、大都市制度の設計図の練り直しも進め、私の任期中に住民投票でご判断いただきたいと考えている。 他の主な質問項目 副首都推進本部 大阪消防庁の設置 副首都にふさわしいインフラ 国際博覧会の誘致 IR誘致 宿泊税 府の教育行政の一元化 発達障がい児者支援
自由民主党・無所属大阪府議会議員団 杉本 太平 和泉市 「ルックウエスト」の視点で大阪の成長戦略を Q 大阪の成長を考える時、「東の東京、西の大阪」や「東西二極の一極」など東京を意識するだけではなく、「ルックウエスト」の視点が重要。西日本の各地域やアジアを重視する視点を共有した部局間の連携が図られるよう、「ルックウエスト戦略局」や「大阪・アジア連携局」のような専門部署を設置し、大阪の成長戦略に取り組むべき。 A アジアの成長力を取り込むことが「大阪の成長戦略」における重要な要素の一つであり、アジアをターゲットに様々な取組みを進めてきた。 新たな専門部署が必要とのご指摘だが、各担当部局が知恵を絞ったうえで、案件に応じて柔軟に部局間連携を図る方が効果的と考えており、これまでも全庁横断的に取り組んできた。今後とも関係部局間の連携を一層密にし、アジア・世界との結節点となる「中継都市」という、成長戦略に掲げる都市像の実現をめざす。 他の主な質問項目 「財政非常事態宣言」すべき 教育庁は慎重に検討すべき 庁舎問題と咲洲エリア活性化 運輸事業振興助成の適正化 クルーズ客船の受け入れ 2025大阪万博について 農業の担い手不足の解消 超過課税の見える化
公明党大阪府議会議員団 林 啓二 高槻市及び三島郡 大阪創生ビジョンで大阪の持続的な成長と発展を Q いわゆる大阪都構想については先の住民投票で決着済みというのが我々の考え。副首都にふさわしい行政機構をめざすのであれば、府内43市町村全体を見据え、副首都・大阪に最適な大都市制度について幅広く検討する必要がある。我が会派が大阪創生ビジョンにおいて提案する総合区制度、府内市町村間の連携推進や自主的な再編促進についても検討すべき。 A 大都市制度については、あるべき姿について十分に検討を深め、副首都推進本部において真摯に議論を重ねて、最終的には住民の皆様にご判断いただきたいと考えている。あわせて、大阪の持続的な成長・発展のためには、大阪市だけでなく、市町村を含めて府域全体がどうあるべきかといった観点も重要。今後、「府内市町村間の連携推進や自主的な再編促進」といった取組みがより一層進むよう、府として積極的にコーディネートをはじめとする支援を行っていく。 他の主な質問項目 市町村間の連携で大阪創生 府国際交流財団の廃止見直し 手話言語条例制定への取組み 子どもの安全対策について 庁舎のあり方について 教育庁の考え方について 中小企業の人材確保支援 女性活躍のための環境整備
議案の議決結果 平成28年度一般会計予算 総額 3兆2,772億2,798万8千円 (詳しくは、府政だよりの面をご覧ください。) 平成27年度一般会計補正予算(第5号)等 補正額 770億8,929万2千円 知事提出議案(議決不要の報告15件を除く) 可決等 151件(予算案35件、事件議決案45件、条例案69件、人事案件1件、諮問1件) 大阪府宿泊税条例制定の件 大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例制定の件 大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例制定の件 など 議員提出議案 可決2件 大阪府議会情報公開条例一部改正の件大阪府議会委員会条例一部改正の件 否決1件 大阪府情報公開条例一部改正の件(可決後、知事が再議に付した結果否決) 

議案の審議結果の詳細はこちらをご覧ください。
 

可決された決議・意見書 北朝鮮による核及び弾道ミサイル関連活動に断固抗議する決議 駅利用者等の安全安心確保のため駅有人化を求める意見書 TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

決議・意見書の審議結果の詳細はこちらをご覧ください。
 

一般質問の主な項目 3月4日・7日・8日の3日間にわたり、一般質問を行いました。  維新 いらはら 勉 堺市北区 Q 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向け、イコモス委員※1等の理解をどう得るのか A 様々な機会を捉えPRや意見交換を行い、28年度の国内推薦に向け関係市と取り組む。 自民 豊田 稔 吹田市 Q 特区税制適用外の課題に対応し、健都イノベーションパーク※2へ企業進出を図るべき A 成長産業特別集積税制を創設。制度を活用し、地元市と連携して企業誘致に取り組む。 維新 河崎 大樹 大阪市住吉区 Q 副首都推進局を設置後、どのようなスケジュール感で大都市制度の検討を進めるのか A 夏頃に総合区と特別区の案を示し、任期中に住民の判断をいただきたいと考えている。
公明 中村 広美 大阪市住吉区 Q 自転車条例※3に関するルールブックや疑問点について府民が相談できる窓口が必要 A 府民向けルールブックの作成や総合的な相談窓口の設置により、条例の周知を図る。 維新 西林 克敏 堺市南区 Q 南海・地下鉄なかもず駅の乗継改善について、現在の検討状況と今後の方針は A 関係者と改善案を検討中。今後、案を絞り、利便性向上に向け精力的に協議調整。 民主(現 民進) 中村 哲之助 枚方市 Q 高校や中学校の自転車通学許可条件として保険加入や交通安全講習受講を確認すべき A 府立学校・市町村教委へ保険加入と学校での交通安全教室を条件とするよう求める。 
維新 金城 克典 大阪市大正区及び西成区 Q 災害時の物資の備蓄に加え、救出活動や非常用発電等に必要な燃料備蓄も検討すべき A 国への要望や府としての検討を進め、災害応急対策活動に支障が出ないよう努める。 自民 うらべ 走馬 茨木市 Q 体外受精など特定不妊治療に対する国の助成制度※4に加え、府独自の助成を行うべき A 専門家の意見等も伺いつつ、当面は、国の制度改正の効果等を注視していく。 維新 中野 稔子 堺市東区及び美原区 Q 里親家庭で暮らす子どもたちがとても少ない中、里親を増やすための今後の取組みは A 里親支援実績のある民間団体と連携し、里親開拓、マッチングや支援を一貫して行う。 
公明 山下 浩昭 東大阪市 Q ラグビーワールドカップ※5開催に向け、どのように周知し、盛り上げていくのか A 駅や大規模集客施設等各地でPR活動を展開し、府域全体で盛り上がるよう取り組む。 維新 青野 剛暁 東大阪市 Q 大阪の成長には海外金融機関の移転や投資が必要。海外も視野に戦略的な情報発信を A 海外との関係強化につながる情報発信について、副首都化に向けた検討の中で議論。 自民 原田 こうじ 池田市 Q 17歳以下の6人に1人は貧困だと言われている。今後の子どもの貧困への取組みは A ひとり親家庭への就業支援拡充など国の新規施策の活用等により、支援を充実していく。 
維新 宮本 一孝 門真市 Q 財政再建に向け、歳出削減以上に将来の大阪の経済成長のため投資をしていくべき A 大阪の成長のため、インフラ整備や教育力向上などの取組みを積極的に進めていく。 公明 大山 明彦 八尾市 Q 認知症にやさしい社会の実現に向けた大阪府の認知症施策に対する基本的な方向性は A 早期診断・対応を軸に、容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供体制構築をめざす。自民 松本 直高 交野市 Q 府域における市民後見人※6養成と活動支援の取組みに市町村の参画を働きかけるべき A 未実施市町村に市民後見人の必要性や効果等を周知し、積極的な事業参画を促していく。
※1 ユネスコの諮問機関として世界遺産登録の審査等を行う国際記念物遺跡会議の委員。 ※2 北大阪健康医療都市(健都)における健康医療関連の企業等の進出用地。 ※3 大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例。 ※4 配偶者間の体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成する制度。 ※5 2019年秋に東大阪市花園ラグビー場で開催される国際スポーツイベント。 ※6 社会貢献のため、所定の養成講座を修了し、家庭裁判所から他人の成年後見人等として選任された市民。

 

平成27年9月定例会後半 代表質問の主な項目 12月17日に代表質問を行いました。

大阪維新の会大阪府議会議員団 鈴木 憲 富田林市、大阪狭山市及び南河内郡 東西二極の一極を担う「副首都・大阪」 Q 首都である東京に相対する存在として大阪を「副首都」と位置づけることが必要である。日本の成長をけん引し、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。 A 副首都推進本部を立ち上げ、「副首都」の必要性や意義、ふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、有識者などから幅広く意見を聞く。大阪市・府内市町村・経済界と力をあわせ、今後4年間で「副首都・大阪」確立に向けた土台を築いていく。
自由民主党・無所属大阪府議会議員団 杉本 太平 和泉市 府立大学と市立大学の将来像をしっかりと議論すべき Q 仮に、今定例会提出の府立大学の中期目標を変更する※議案が可決された場合、今後どのような手順で進められていくのか。その際には、大阪が誇る2つの公立大学が将来どうあるべきなのか、様々な関係者の意見に耳を傾け、その理想像をしっかりと議論すべき。 A 今後、統合の進め方や統合後の基本的事項について、府市と両大学で協議を行っていく。府市で考え方がまとまり次第、議会で議論いただき検討を行う。その上で、新法人の定款等についての議決や、統合に必要な国への認可申請などを進めていくことになる。 ※ 大阪府立大学と大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組みを推進することに伴う中期目標の変更
公明党大阪府議会議員団 三浦 寿子 吹田市 大阪府一丸となり女性の活躍の推進を図れ Q 女性が社会の中で活躍するための環境整備を進めるよう、大阪府の先導的な取組みが求められている。女性のキャリア形成へのプログラムの開発、女性起業家への支援、またリスクを抱える女性の就労や自立支援などに各部局で連携して取組むべき。 A 中小企業に就業した後の定着支援や、多様な働き方を実現できる起業支援、さらに、仕事と子育ての両立をはじめ、様々な困難を抱えている女性の就業支援など、OSAKAしごとフィールドを軸として、大阪府をあげて女性が働く環境整備に取り組む。
お知らせ 次回定例会日程のご案内 5月定例会は、5月24日 火曜日から6月10日 金曜日の予定です。 ※日程は変更になる場合がありますので、ご了承ください。 議会インターネット中継 会議の様子は、大阪府議会インターネット中継で同時中継・録画配信を行っています。 スマートフォン・タブレット端末でもご覧いただけます。 「キッズ大阪府議会」参加校募集中! 議場での模擬体験を通して、府議会制度について学べる、府内の小学校高学年向けのプログラムです。 校外学習にぜひご活用ください。 ※議場が使用できない期間もございますので、ご了承ください。 お問い合わせ先 議会事務局総務課 06(6944)9354
 
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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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