大阪府議会だよりNo172


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更新日:平成27年11月4日

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平成27年(2015年)4月15日 水曜日 

No.172 大阪府議会だより 発行 大阪府議会事務局 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 2月定例会 平成27年2月23日〜3月18日

    2月定例会 平成27年度当初予算案を可決 特別区設置協定書を承認 議員報酬30%減額の1年間延長と政務活動費のインターネット公開を決定

 知事提出議案152件を可決・同意・承認し、議員提出議案4件を可決、1件を閉会中継続審査としました。
議員報酬については、府議会として財政再建に率先して協力するため、30%の削減を定めた現行の特例条例の適用期限を平成28年3月31日まで延長することとしました。 政務活動費については、使途の透明性及び府民の信頼を高めるため、領収書等全ての書類の写しをインターネットの利用により公開することとしました。

代表質問の概要 2月25日から27日及び3月2日の4日間、代表質問を行いました。

大阪維新 泉佐野市 新田谷 修司(にったや しゅうじ)

 「大阪再生」には大阪都構想以外の選択肢は無い

 A

都市間競争の激化など社会情勢の変化にあわせ、統一された戦略のもと、迅速・的確に施策を打つことが求められている。大阪の再生を成し遂げ、日本の成長エンジンとして東京とともに我が国の二極を担っていくためには、今こそ府市の関係を抜本的に変えるべき。大阪全体を見据えて広域機能を一元化する、大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現が不可欠である。

他の主な質問項目
Q政令市である大阪市と広域自治体である大阪府との間で二重行政が生じ、これまで非効率な投資や行政サービスが繰り返されてきた。都構想で府庁と市役所という行政体制を抜本的に改革し、広域機能を一元化することで二重行政を解消。成長戦略などを強力に推し進め、強い大阪を実現する。大阪の再生には都構想しかない。

●住吉母子医療センターの建設
●乳幼児医療費支援制度の拡充
●「新」教育長制度の課題
●防災・減災対策の取組み
●リニア中央新幹線の同時開業
●関空直結のなにわ筋線の整備
●二度目の大阪国際博覧会誘致
●若年層の投票率向上の啓発


公明党 大阪市東住吉区 清水 義人(しみず よしと)

 まち・ひと・しごと創生交付金

A 

大阪の成長の実現や安全・安心の確保のために交付金を有効に活用したい。人口減少・超高齢社会での課題の克服や東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざし、27年度中にビジョンと戦略*を策定する。市町村と連携し、地域活性化につながる観光振興や都市魅力創造を戦略の柱の一つに位置付け、効果的な事業展開を図っていく。また、大阪の持続的な成長を支える若者が生き生きと働くことができるよう、若者の雇用対策の強化にも努める。
*「地方人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

他の主な質問項目

Q

国は人口減少問題の克服と東京一極集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生法に基づく長期ビジョンと総合戦略を策定し、新たな交付金制度を創設。これを受け、府では交付金の活用と大阪創生のための総合戦略をどう考えているのか。その際、長期的視点で府域全体を視野に入れる必要があるが、例えば、観光振興や若者の雇用対策にどう取り組むのか。

●災害に強いまちづくり
●安心・安全なまちづくり
●出産や子育てに対する支援
●児童虐待の撲滅
●生徒指導機能の充実
●私立高校授業料支援
●先行的広域事業
●教育長パワハラ発言


自民党 大阪市都島区 花谷 充愉(はなや みつよし)大阪市を廃止・分割しても二重行政は解消しないA

施設整備は法令に定められた事務ではないため、「制度として特別区で実施することができない」というものではない。
特別区設置協定書においては、大阪都市圏の集積及び広がりを踏まえ、大阪全体の成長、都市の発展及び安心・安全に関わる事務については大阪府が処理することとなっている。

他の主な質問項目
Q

大阪市を廃止し特別区に分割すれば、これまでの府と市の施設投資など、いわゆる二重行政の無駄がなくなるというが、施設整備に法令上の規制はかからない。仮に大阪市を廃止し特別区に分割しても、大阪府と特別区において同種の施設が設置される可能性があり、二重行政の解消にはならない。

●関西全体を睨んだ「成長戦略」
●人間性を高める教育への転換
●私立学校助成制度
●運輸事業振興助成補助金
●百舌鳥・古市古墳群登録実現
●知事重点事業の検証
●先行的に取り組む広域的事業
●まちおこしを兼ねた商店街振興


民主 大阪市旭区 冨田 健治(とみた けんじ)私学教育の自主性を制限するキャップ制は見直せ

A

無償化制度により、家庭の経済的事情に関わらず、自由な学校選択の機会が保障され、私立高校に進学する生徒割合が高まるなどの効果が現れている。制度の見直しにあたっては、自由な学校選択の機会の保障という観点を重視して、無償化制度を継続することとし、キャップ制を維持することとした。また、他府県では府と同様の制度創設の意向の提示はなく、年数万円の補助では支援効果は限られることから、他府県の私立高校へ進学する生徒への支援は困難と判断。

他の主な質問項目
Q私立高校の授業料無償化制度では、58万円を超える部分の授業料は学校の負担となっている。学校は人件費や教育研究経費の抑制などが必要となっており、私学における自由な教育の実施に制限を課すキャップ制*は見直すべき。また、保護者負担軽減のため、少額であっても近隣府県と同様に、他府県の私立高校に進学する生徒への支援を行うべき。
*国と府が、あわせて上限58万円まで授業料を支援し、その超える部分を、私立高校等が負担する制度。

●政治目的による大阪市の廃止
●教育長の出処進退は潔くあれ
●性犯罪対策へ総合的に取組め
●障がい者差別の解消に向けて
●介護報酬の引下げに伴う弊害
●若年女性への就業支援の充実
●認定こども園の移行サポート
●民主主義を支える二元代表制

 

議案の議決結果

■平成27年度一般会計予算(補正予算(第1号)を含む)
 総額3兆2,886億2,540万7千円
 (詳しくは、府政だよりをご覧ください。)

■知事提出議案(議決不要の報告16件を除く)
 可決・同意・承認 152件
 (予算案37件、事件議決48件、条例案65件、人事案件2件)
 ○特別区設置協定書について承認を求める件
 ○大阪府教育委員会教育長の任命について同意を求める件 など

■議員提出議案
 可決4件 ○大阪府議会会議規則一部改正の件
        ○大阪府議会委員会条例一部改正の件 など
 閉会中継続審査1件
        ○大阪戦略調整会議 の設置に関する条例制定の件
(審議結果の詳細はこちらをご覧ください。)

可決された意見書

◆テロに対する国民の安全確保を求める意見書

採択された請願

◆大阪府消費者基本計画の実効性確保を求める件
◆ピースおおさかのリニューアルに関する件

 
 平成27年2月定例会一般質問の主な項目 3月3日・4日の2日間、一般質問を行いました。
紀田 馨きだ かおる(大阪維新)三浦 寿子みうら としこ(公明党)岡田 義信おかだ よしのぶ(自民党)三田 勝久みた かつひさ(大阪維新)
半田 實はんだ みのる(民主)

北口 裕文きたぐち ひろふみ(府民ク)

西田 薫にしだ かおる(大阪維新)岩下 学いわした まなぶ(公明党)

酒井 豊さかい まなぶ(自民党)

浅田 均あさだ ひとし(大阪維新)

奥田 康司おくだ こうじ(無所属会)
 
 平成26年9月定例会(12月実施分)一般質問の主な項目 12月18日・19日の2日間、一般質問を行いました。
横山 英幸よこやま ひでゆき(大阪維新)

林 啓二はやし けいじ(公明党)

岩木 均いわき ひとし(大阪維新)しかた 松男しかた まつお(自民党)
松本 利明まつもと としあき(大阪維新)

森 みどりもり みどり(民主)

富田 武彦とみた たけひこ(大阪維新)宮原 威みやはら たけし(共産党)

■大阪維新…大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団■公明党…公明党大阪府議会議員団■自民党…自由民主党大阪府議会議員団
■民主…民主党・無所属ネット大阪府議会議員団
■府民ク…府民クラブ
■共産党…日本共産党大阪府議会議員団

■無所属会…無所属の会

お知らせ

次回定例会は5月中旬から下旬開会の予定です。
※詳しい日程が決まり次第、ホームページ、メルマガ等でお知らせします。

府議会ホームページで
生中継・録画配信議員インタビューがご覧いただけます。

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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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