大阪府議会だよりNo169


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更新日:平成27年11月4日

平成26年(2014年)11月1日 土曜日
  
No.169 大阪府議会だより 発行 大阪府議会事務局 〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 9月定例会 平成26年9月25日〜12月15日 決算特別委員会審査日程10月29日〜12月2日
  
平成26年9月定例会 代表質問で議論がスタート
知事から「特別区設置協定書について承認を求める件」、「工事請負契約締結の件(津波・高潮対策事業)」など議案65件、報告15件、議員から議案3件、決議案2件が提出されました。
9月30日から代表質問が始まり、10月6日から一般質問、10月14日から各常任委員会において審査を行いました。
   
代表質問の主な項目 9月30日から10月3日の4日間、代表質問が行われました。

大阪維新 置田 浩之 大阪市阿倍野区

大阪都構想の推進について

A●大阪には東京と並んで日本の成長を牽引する大きなポテンシャルがありながら、その力を十分発揮できず東京への一極集中が加速。東西二極体制の一極を担うには、より強い大阪の実現が不可欠。そのためには都市の形にあった大阪にふさわしい新たな大都市制度を創るべき。府市を再編し、広域機能を一元化して都市競争に打ち勝つ強い大阪を実現。大阪市を特別区に再編し、公選区長・区議会のもと住民に身近な基礎自治体を設置する。

他の主な質問項目
Q●大阪府市の二元・二重行政の解消を恒久的なものにするには制度そのものに踏み込んだ統治機構改革が不可欠。菅官房長官が9月9日の記者会見で「自民党本部や総理は都構想に賛成」と述べている。大阪都構想が現在の東京一極集中を打破するいわば国家戦略として必要であると自民党本部も認めているということ。大阪都構想の必要性を改めて知事に確認。●二重行政の解消
●成長戦略、観光・都市魅力
●公務員制度改革、財政・税制
●教育改革
●防災
●防犯
●健康医療・福祉
●グリーン・新エネルギー

公明党 八重樫 善幸 豊中市

特別区設置協定書における財政効果について

A●本年7月に大阪府・大阪市特別区設置協議会事務局としてお示しした長期財政推計は、今後、各特別区の財政運営が成り立つかどうかを見るために作成したもの。
 その中では、再編効果として、平成29年度に65億円、30年度に77億円、31年度に90億円、32年度に166億円をそれぞれ算入している。

他の主な質問項目
Q●平成23年の知事、市長ダブル選後初の府市統合本部会議終了後、知事は記者団に対し「二重行政を解消して年間4000億円ほどの財源を生み出すことは最低ラインだ。これは政治の約束であり、一日も早く達成したい。知事の任期4年の間に実現したい」と答えていたが、今回協定書で示された財政推計で、平成29年度からの4年間はどうなっているのか。●自転車の安全利用
●土砂災害対策
●乳幼児医療費助成制度の拡充
●子どもの貧困
●動物殺処分ゼロへの取組み
●ヘイトスピーチへの対応
●府立高校入学者選抜制度
●危険ドラッグ対策

自民党 花谷 充愉 大阪市都島区

大阪市を解体した時の人員配置について

A●新たな特別区の職員体制については、近隣の中核市をモデルとしたうえで、大阪市の特性を反映させる観点から、生活保護における被保護世帯数、高齢者人口、道路面積、河川延長など、現状の実績値を可能な限り用いて、各特別区の職員総数を算定した。
 法定協議会で、各特別区の詳細な議論が一定なされたが、危機管理という観点の議論は、議事録としては残っていない。

他の主な質問項目
Q●南海トラフ巨大地震の府の被害想定によると、都構想の湾岸区は、ほとんどが津波浸水想定区域に入っている。勤務時間外などに大津波警報が発表されても、職員の参集が困難と考えられ、一番大切な災害時の初期対応ができない自治体が誕生することとなる。法定協議会で、特別区の職員数や配置を検討するうえで、各区の固有の事情を考慮したのか。●外部人材公募制度
●りんくうタウン国際医療拠点
●咲洲庁舎の長周期地震動対策
●情報公開条例
●乳幼児医療費助成制度
●医療・介護サービス提供体制
●商店街振興
●槇尾川ダム

民主 中村 哲之助 枚方市

都構想は都市問題の拡散と深刻化の仕組みだ

A●新たな大都市制度における特別区は、東京都の特別区を上回る中核市並みの権限をもつことになり、住民に身近な行政を担うのに十分な力を持った基礎自治体となる。必要な人員体制も整備され、権限とそれを執行できる財源も持つことになるので「無力な特別区」にはならない。新たな大都市制度では大阪全体の役割分担が明確となり、ニアイズベターの住民自治の充実を図ることができる。

他の主な質問項目
Q●協定書に基づき新たな大都市制度に変わった場合の一番大きな問題は、大阪府に依存する「無力な特別区」が出来てしまうこと。これによって大阪府は、これまで大阪市が築き上げた大都市としての伝統や中枢機能を弱め、貧弱な特別区から発生する多様な都市問題に悩まされることになる。こうした都市問題の「拡散」と「深刻化」を招くことが都構想の実態。●認定こども園制度を問う
●空部屋のホテル利用は問題
●私学助成制度の一層の充実を
●介護職員の人材確保と待遇
●難病患者への支援策充実を
●阪神高速道路の料金体系
●土砂災害対策を充実させよう
●子どもの貧困対策に力を

お知らせ議会広報テレビ番組 みらいを教えて!大阪府議会 読売テレビ10チャンネル 毎週日曜 午後5時25分から5時30分 放送中

次回12月号で10月に行われた一般質問、採決結果を掲載します。

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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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