平成29年9月定例会提出議案の概要

更新日:平成29年9月27日

 平成29年9月定例会提出議案の概要

番号

件名

概要

工事請負契約締結の件(道路改良事業)

 都市計画道路大和川線避難路等設置工事請負契約
  契約金額  15億8,038万4,520円
  請負者    久本組・機動建設工業共同企業体

工事請負契約締結の件(津波・高潮対策事業)

(1) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H29その2(西島橋下流右岸)請負契約
  契約金額  12億2,023万8千円
  請負者    株式会社協和エクシオ

(2) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H29(両島橋上下流右岸)請負契約
  契約金額  15億9,094万5,840円
  請負者    ヤスダエンジニアリング・森長組共同企業体

工事請負契約締結の件(港湾防災事業)

 堺泉北港堺旧港地区護岸改良工事その36請負契約
  契約金額  7億6,264万2千円
  請負者    株式会社五大コーポレーション

工事請負契約締結の件(大阪府庁舎本館(西館)撤去工事)

 大阪府庁舎本館(西館)撤去工事請負契約
  契約金額  4億5,777万9,600円
  請負者    矢倉土木建株式会社

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
  契約金額  8億3,916万円
  請負者    大容建設株式会社

(2) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
  契約金額  16億5,405万2,400円
  請負者    大木・中林特定建設工事共同企業体

(3) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第3工区)請負契約
  契約金額  15億9,278万4千円
  請負者    北野・シマ特定建設工事共同企業体

(4) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第4工区)請負契約
  契約金額  10億4,760万円
  請負者    株式会社今西組

(5) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第5工区)請負契約
  契約金額  7億5,384万円
  請負者    株式会社森長工務店

(6) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第6工区)請負契約
  契約金額  14億3,964万円
  請負者    大容・太陽共同企業体

(7) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区)請負契約
  契約金額  18億2,412万円
  請負者    南海辰村建設株式会社

工事請負契約締結の件(大阪府立吹田東高等学校校舎棟改築工事)

 大阪府立吹田東高等学校校舎棟改築工事請負契約
  契約金額  23億1,120万円
  請負者    コーナン・富国特定建設工事共同事業体

工事委託契約変更の件(道路改良事業)

 一般国道371号(仮称)新紀見トンネル整備事業の施行に係るトンネル本体工事委託契約(平成27年10月27日議決)
  契約金額    32億3,609万7,973円
         → 35億1,735万2,192円
  受託者      和歌山県

工事請負契約変更の件(流域下水道事業)

 寝屋川流域下水道萱島直送幹線(第1工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)
  契約金額  12億3,876万円
        → 10億9,564万7,040円
  請負者      株式会社鴻池組

10

動産買入れの件(災害用備蓄毛布)

 大規模災害に備え、大阪府中部広域防災拠点に保管する災害用備蓄毛布
  買入れ金額 7,641万円
  買入れ先    株式会社グラップラー

11

健康管理手当過払金返還請求に関する訴えの提起の件

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する健康管理手当の過払金について、死亡した手当受給者の相続財産を相手方として、特別代理人選任申立と併せて訴えを提起するため、議決を求めるもの。

12

大阪府立淀川工科高等学校における学校指定物品の引渡しに係る代金の請求に関する和解の件

 大阪府立淀川工科高等学校における学校指定物品の引渡しに関して、民法第695条の規定により和解するため、議決を求めるもの。

13

指定管理者の指定の件(都市公園)

(1) 服部緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   服部緑地指定管理グループ

(2) 久宝寺緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   都市公園久宝寺緑地指定管理共同体

(3) 大泉緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   大泉緑地指定管理グループ

(4) 山田池公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   ハートフル山田池

(5) 寝屋川公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   寝屋川公園指定管理グループ

(6) 蜻蛉池公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   泉州緑化グループ

(7) 石川河川公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   都市公園石川河川公園管理共同体

(8) りんくう公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   ハートフルりんくう

(9) せんなん里海公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   さとうみプロジェクト

14

公立大学法人大阪運営協議会の設置に関する件

 大阪市と公立大学法人大阪運営協議会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

15

大阪府市公立大学法人大阪評価委員会の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市公立大学法人大阪評価委員会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

16

公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学の新設合併に関する件

 公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学との新設合併に係る協議事項について、地方独立行政法人法第112条第3項の規定により議決を求めるもの。

17

大阪府流域下水道事業条例制定の件

 流域下水道事業について、公営企業会計を適用するため、地方公営企業法に基づき、経営の基本、財務規定等の適用等を定める。
       施行日:平成30年4月1日

18

大阪府子どもを性犯罪から守る条例一部改正の件

 刑法の改正に伴い、刑期の満了の日から5年を経過しない者の住所等の届出義務の対象となる罪について、監護者わいせつ罪等の新設等された罪を追加する。
       施行日:公布の日

19

大阪府青少年健全育成条例一部改正の件

 刑法の改正に伴い、監護者わいせつ罪等の新設等された罪に係る行為の記録について、事業者及び保護者が製造及び販売等をしない努力義務の対象に追加する。
       施行日:公布の日

20

職員の育児休業等に関する条例一部改正の件

 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の子が1歳6か月に達する日の翌日から2歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定める。
       施行日:公布の日 

21

大阪府特別会計条例一部改正の件

 予算及び決算において地方消費税の都道府県間の清算後の額を明確にするため、地方消費税清算特別会計を設置する。
       施行日:平成30年4月1日

22

大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件

 公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学との新設合併により設立する公立大学法人について置かれる地方独立行政法人評価委員会の名称を、大阪府市公立大学法人大阪評価委員会とする。
       施行日:規則で定める日

23

大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件

1 万博記念競技場の使用の許可を受けた者が入場料等を徴収する場合の当該競技場等の使用料を改正する。
 〔改正前〕 入場料等を徴収しない場合の使用料×3+入場料等の総額の10%
 〔改正後〕 入場料等を徴収しない場合の使用料×2+入場料等の総額の10% 等
       施行日:公布の日
2 太陽の塔の使用料を新たに設定する。
 ・個人 大人 700円 等
       施行日:規則で定める日

24

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例一部改正の件

 個人の府民税の税額控除の対象となる地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を追加する。
       施行日:公布の日

25

大阪府個人情報保護条例一部改正の件

1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
 ・個人情報等の定義を明確化する。
 ・開示してはならない個人情報として、開示請求者以外の個人の情報であって、当該個人を識別することができなくとも、開示することにより、なお当該個人の権利利益を害するおそれがある情報を含むものを追加する。
2 本人の同意があるとき等において通信回線により結合された電子計算機を用いた個人情報を提供する場合について、大阪府個人情報保護審議会の意見聴取の対象外とする。
       施行日:平成29年12月1日

26

大阪府情報公開条例一部改正の件

1 行政文書等の公開請求に際して、請求者は、条例の目的に則した適正な請求をしなければならない旨の規定を追加する。
2 公開してはならない行政文書に、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれのある情報が記録されているものを追加する。
       施行日:平成29年12月1日

27

大阪府商工行政事務手数料条例一部改正の件

 旅行業法の改正に伴い、旅行サービス手配業の登録の申請に係る手数料を新たに設定する。
 ・登録の申請をしようとする者
  16,000円
       施行日:平成30年1月4日ほか

28

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件

 国家戦略特別区域法及び国家戦略特別区域法施行令の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
       施行日:公布の日
〔関係条例〕
 ・大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか5条例

29

大阪府附属機関条例一部改正の件

 次の附属機関を新たに設置し、担任する事務を定める。
 ・大阪府包括外部監査人選定委員会
 ・大阪府死因調査等協議会
       施行日:公布の日

30

大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例一部改正の件

1 題名を大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例に改正する。
2 規制の対象をふぐの販売又は販売に供するための保有、処理等をする営業から、ふぐの処理をする営業のみに変更する。
3 知事が指定したふぐ処理講習会を修了した者はふぐ処理登録者の登録を受けることができることとする。
4 ふぐ処理講習会に係る指定の申請の手続、取消事由等を定める。
       施行日:平成30年4月1日ほか

31

大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件

 府の区域内に係る電気の需給の見通しに照らして知事が特に必要がないと認めるときは、小売電気事業者等の電気需給対策計画書の作成等を要しないこととする。
       施行日:公布の日ほか

32

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 土地改良法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
2 都市緑地法の改正により、同法に基づく事務の一部が都道府県から市町村へ移譲されたことに伴い、当該事務を市町が処理することとしている規定を削除する。
       施行日:公布の日
3 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、水質汚濁防止法等に基づく事務の一部を泉佐野市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

33

大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、本条例に基づく水質の保全等に関する事務の一部を泉佐野市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

34

大阪府都市公園条例一部改正の件

 都市公園法及び都市公園法施行令の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
       施行日:公布の日

35

大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件

 不動産特定共同事業法の改正に伴い、小規模不動産特定共同事業の登録等の申請に係る手数料を新たに設定する。
 ・登録の申請をしようとする者
  60,000円  等
       施行日:平成29年12月1日

36

大阪府営住宅条例一部改正の件

 公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
       施行日:公布の日

37

大阪府立学校条例等一部改正の件

 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づき、大阪府立淀川清流高等学校及び大阪府立大正白稜高等学校を設置するとともに、大阪府立北淀高等学校、大阪府立泉尾高等学校及び大阪府立大正高等学校を廃止する。
       施行日:平成30年1月1日ほか

38

大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例一部改正の件

 刑法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
       施行日:公布の日

39

大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件

 教育委員会委員井上貴弘氏の任期が平成29年9月30日に満了となるので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により同意を求めるもの。

40

大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件

 公安委員会委員大山隆司氏の任期が平成29年10月20日に満了となるので、同氏を再任することについて、警察法第39条第1項本文の規定により同意を求めるもの。

番号

件名

概要

(報告)

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求等に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     44件
    専決日    平成29年8月10日

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起及び和解の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に伴う訴えの提起及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)訴えの提起  6件
    専決日    平成29年8月23日ほか
 (2)和解       7件
    専決日    平成29年8月23日ほか

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件   

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     1件
    専決日    平成29年8月29日

交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件

 公務のため公用車を運転していた府警察職員が発生させた交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     4件
    専決日    平成29年8月9日ほか

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日    平成29年8月22日

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)一般国道(新)371号道路改良工事3工区(仮称出合第1トンネル築造工事請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日    平成29年8月17日
 (2) 都市計画道路大和川線常盤東ランプトンネル付帯工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日   平成29年8月17日
 (3) 一般府道豊能池田線(止々呂美吉川線)(仮称)北山川橋上部工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日    平成29年8月22日

工事請負契約変更の専決処分の件(津波・高潮対策事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)一級河川神崎川防潮堤補強工事H27(千北橋上流左岸)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日     平成29年7月25日
 (2)一級河川安治川(旧淀川)防潮堤補強工事(国道43号下流右岸)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日     平成29年8月3日
 (3) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H28その3(西島橋上下流右岸)請負契約(平成28年6月10日議決)
    専決日    平成29年8月17日

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター焼却炉
  電気設備工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年7月25日
 (2)南大阪湾岸流域下水道和泉泉大津幹線(一)(第15工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)
    専決日     平成29年9月1日

工事請負契約変更の専決処分の件(日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
    専決日     平成29年8月7日

10

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (2) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (3) 大阪府営堺若松台2丁第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (4) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (5) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (6) 大阪府営堺新金岡2丁6番第3期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (7) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (8) 大阪府営堺若松台2丁第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (9) 大阪府営吹田古江台第4期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (10) 大阪府営吹田古江台第4期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日

11

地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告の件

 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、同法第243条の3第2項の規定により報告するもの。

12

出資法人等の事業の実施状況、経営状況等の評価結果等報告の件

 出資法人等の経営評価報告に対する審査・評価・助言等について、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第4条第4項の規定により報告するもの。

13

公立大学法人大阪府立大学の業務実績に関する評価結果報告の件

 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

14

地方独立行政法人大阪府立病院機構の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会から地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

15

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

16

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

17

公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る事業報告の件

 公立大学法人大阪府立大学から提出を受けた第2期中期目標に係る事業報告書について地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

18

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る事業報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所から提出を受けた地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る事業報告書について、地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

19

公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件

 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

20

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

21

教育行政に係る点検及び評価結果報告の件

 平成28年度における大阪府教育振興基本計画の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果について、大阪府教育行政基本条例第6条第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により報告するもの。

22

平成28年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告の件

 平成28年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策について、大阪府環境基本条例第9条第1項の規定により報告するもの。

23

大阪府国民保護計画の変更の件

 大阪府国民保護計画を変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第8項において準用する同条第6項の規定により報告するもの。

番号

件名

概要

(諮問)

退職手当に関する処分についての審査請求の件

 退職手当に関する支給制限処分の内容を不服とする行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条の規定による改正前の地方自治法第206条第2項の規定に基づく審査請求に対する決定を行うため、同条第4項の規定により議会に諮問し意見を求めるもの。

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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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