平成29年9月定例会提出議案の概要

更新日:平成29年12月5日

平成29年9月定例会提出議案の概要

番号

件名

概要

工事請負契約締結の件(道路改良事業)

 都市計画道路大和川線避難路等設置工事請負契約
  契約金額  15億8,038万4,520円
  請負者    久本組・機動建設工業共同企業体

工事請負契約締結の件(津波・高潮対策事業)

(1) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H29その2(西島橋下流右岸)請負契約
  契約金額  12億2,023万8千円
  請負者    株式会社協和エクシオ

(2) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H29(両島橋上下流右岸)請負契約
  契約金額  15億9,094万5,840円
  請負者    ヤスダエンジニアリング・森長組共同企業体

工事請負契約締結の件(港湾防災事業)

 堺泉北港堺旧港地区護岸改良工事その36請負契約
  契約金額  7億6,264万2千円
  請負者    株式会社五大コーポレーション

工事請負契約締結の件(大阪府庁舎本館(西館)撤去工事)

 大阪府庁舎本館(西館)撤去工事請負契約
  契約金額  4億5,777万9,600円
  請負者    矢倉土木建株式会社

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
  契約金額  8億3,916万円
  請負者    大容建設株式会社

(2) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
  契約金額  16億5,405万2,400円
  請負者    大木・中林特定建設工事共同企業体

(3) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第3工区)請負契約
  契約金額  15億9,278万4千円
  請負者    北野・シマ特定建設工事共同企業体

(4) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第4工区)請負契約
  契約金額  10億4,760万円
  請負者    株式会社今西組

(5) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第5工区)請負契約
  契約金額  7億5,384万円
  請負者    株式会社森長工務店

(6) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第6工区)請負契約
  契約金額  14億3,964万円
  請負者    大容・太陽共同企業体

(7) 大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区)請負契約
  契約金額  18億2,412万円
  請負者    南海辰村建設株式会社

工事請負契約締結の件(大阪府立吹田東高等学校校舎棟改築工事)

 大阪府立吹田東高等学校校舎棟改築工事請負契約
  契約金額  23億1,120万円
  請負者    コーナン・富国特定建設工事共同事業体

工事委託契約変更の件(道路改良事業)

 一般国道371号(仮称)新紀見トンネル整備事業の施行に係るトンネル本体工事委託契約(平成27年10月27日議決)
  契約金額    32億3,609万7,973円
         → 35億1,735万2,192円
  受託者      和歌山県

工事請負契約変更の件(流域下水道事業)

 寝屋川流域下水道萱島直送幹線(第1工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)
  契約金額  12億3,876万円
        → 10億9,564万7,040円
  請負者      株式会社鴻池組

10

動産買入れの件(災害用備蓄毛布)

 大規模災害に備え、大阪府中部広域防災拠点に保管する災害用備蓄毛布
  買入れ金額 7,641万円
  買入れ先    株式会社グラップラー

11

健康管理手当過払金返還請求に関する訴えの提起の件

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する健康管理手当の過払金について、死亡した手当受給者の相続財産を相手方として、特別代理人選任申立と併せて訴えを提起するため、議決を求めるもの。

12

大阪府立淀川工科高等学校における学校指定物品の引渡しに係る代金の請求に関する和解の件

 大阪府立淀川工科高等学校における学校指定物品の引渡しに関して、民法第695条の規定により和解するため、議決を求めるもの。

13

指定管理者の指定の件(都市公園)

(1) 服部緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   服部緑地指定管理グループ

(2) 久宝寺緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   都市公園久宝寺緑地指定管理共同体

(3) 大泉緑地
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   大泉緑地指定管理グループ

(4) 山田池公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   ハートフル山田池

(5) 寝屋川公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   寝屋川公園指定管理グループ

(6) 蜻蛉池公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   泉州緑化グループ

(7) 石川河川公園
   指定期間    平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
   指定する団体   都市公園石川河川公園管理共同体

(8) りんくう公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   ハートフルりんくう

(9) せんなん里海公園
   指定期間    平成30年4月1日から
             平成35年3月31日まで
   指定する団体   さとうみプロジェクト

14

公立大学法人大阪運営協議会の設置に関する件

 大阪市と公立大学法人大阪運営協議会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

15

大阪府市公立大学法人大阪評価委員会の共同設置に関する件

 大阪市と共同して大阪府市公立大学法人大阪評価委員会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議決を求めるもの。

16

公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学の新設合併に関する件

 公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学との新設合併に係る協議事項について、地方独立行政法人法第112条第3項の規定により議決を求めるもの。

17

大阪府流域下水道事業条例制定の件

 流域下水道事業について、公営企業会計を適用するため、地方公営企業法に基づき、経営の基本、財務規定等の適用等を定める。
       施行日:平成30年4月1日

18

大阪府子どもを性犯罪から守る条例一部改正の件

 刑法の改正に伴い、刑期の満了の日から5年を経過しない者の住所等の届出義務の対象となる罪について、監護者わいせつ罪等の新設等された罪を追加する。
       施行日:公布の日

19

大阪府青少年健全育成条例一部改正の件

 刑法の改正に伴い、監護者わいせつ罪等の新設等された罪に係る行為の記録について、事業者及び保護者が製造及び販売等をしない努力義務の対象に追加する。
       施行日:公布の日

20

職員の育児休業等に関する条例一部改正の件

 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の子が1歳6か月に達する日の翌日から2歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定める。
       施行日:公布の日 

21

大阪府特別会計条例一部改正の件

 予算及び決算において地方消費税の都道府県間の清算後の額を明確にするため、地方消費税清算特別会計を設置する。
       施行日:平成30年4月1日

22

大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件

 公立大学法人大阪府立大学と公立大学法人大阪市立大学との新設合併により設立する公立大学法人について置かれる地方独立行政法人評価委員会の名称を、大阪府市公立大学法人大阪評価委員会とする。
       施行日:規則で定める日

23

大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件

1 万博記念競技場の使用の許可を受けた者が入場料等を徴収する場合の当該競技場等の使用料を改正する。
 〔改正前〕 入場料等を徴収しない場合の使用料×3+入場料等の総額の10%
 〔改正後〕 入場料等を徴収しない場合の使用料×2+入場料等の総額の10% 等
       施行日:公布の日
2 太陽の塔の使用料を新たに設定する。
 ・個人 大人 700円 等
       施行日:規則で定める日

24

大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例一部改正の件

 個人の府民税の税額控除の対象となる地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を追加する。
       施行日:公布の日

25

大阪府個人情報保護条例一部改正の件

1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、所要の改正を行う。
 〔主な改正内容〕
 ・個人情報等の定義を明確化する。
 ・開示してはならない個人情報として、開示請求者以外の個人の情報であって、当該個人を識別することができなくとも、開示することにより、なお当該個人の権利利益を害するおそれがある情報を含むものを追加する。
2 本人の同意があるとき等において通信回線により結合された電子計算機を用いた個人情報を提供する場合について、大阪府個人情報保護審議会の意見聴取の対象外とする。
       施行日:平成29年12月1日

26

大阪府情報公開条例一部改正の件

1 行政文書等の公開請求に際して、請求者は、条例の目的に則した適正な請求をしなければならない旨の規定を追加する。
2 公開してはならない行政文書に、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれのある情報が記録されているものを追加する。
       施行日:平成29年12月1日

27

大阪府商工行政事務手数料条例一部改正の件

 旅行業法の改正に伴い、旅行サービス手配業の登録の申請に係る手数料を新たに設定する。
 ・登録の申請をしようとする者
  16,000円
       施行日:平成30年1月4日ほか

28

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件

 国家戦略特別区域法及び国家戦略特別区域法施行令の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
       施行日:公布の日
〔関係条例〕
 ・大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか5条例

29

大阪府附属機関条例一部改正の件

 次の附属機関を新たに設置し、担任する事務を定める。
 ・大阪府包括外部監査人選定委員会
 ・大阪府死因調査等協議会
       施行日:公布の日

30

大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例一部改正の件

1 題名を大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例に改正する。
2 規制の対象をふぐの販売又は販売に供するための保有、処理等をする営業から、ふぐの処理をする営業のみに変更する。
3 知事が指定したふぐ処理講習会を修了した者はふぐ処理登録者の登録を受けることができることとする。
4 ふぐ処理講習会に係る指定の申請の手続、取消事由等を定める。
       施行日:平成30年4月1日ほか

31

大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件

 府の区域内に係る電気の需給の見通しに照らして知事が特に必要がないと認めるときは、小売電気事業者等の電気需給対策計画書の作成等を要しないこととする。
       施行日:公布の日ほか

32

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

1 土地改良法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
2 都市緑地法の改正により、同法に基づく事務の一部が都道府県から市町村へ移譲されたことに伴い、当該事務を市町が処理することとしている規定を削除する。
       施行日:公布の日
3 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、水質汚濁防止法等に基づく事務の一部を泉佐野市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

33

大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、本条例に基づく水質の保全等に関する事務の一部を泉佐野市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

34

大阪府都市公園条例一部改正の件

 都市公園法及び都市公園法施行令の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
       施行日:公布の日

35

大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件

 不動産特定共同事業法の改正に伴い、小規模不動産特定共同事業の登録等の申請に係る手数料を新たに設定する。
 ・登録の申請をしようとする者
  60,000円  等
       施行日:平成29年12月1日

36

大阪府営住宅条例一部改正の件

 公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の改正により、規定の整備(条項ずれ是正)を行う。
       施行日:公布の日

37

大阪府立学校条例等一部改正の件

 大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づき、大阪府立淀川清流高等学校及び大阪府立大正白稜高等学校を設置するとともに、大阪府立北淀高等学校、大阪府立泉尾高等学校及び大阪府立大正高等学校を廃止する。
       施行日:平成30年1月1日ほか

38

大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例一部改正の件

 刑法の改正により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
       施行日:公布の日

39

大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件

 教育委員会委員井上貴弘氏の任期が平成29年9月30日に満了となるので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により同意を求めるもの。

40

大阪府公安委員会委員の任命について同意を求める件

 公安委員会委員大山隆司氏の任期が平成29年10月20日に満了となるので、同氏を再任することについて、警察法第39条第1項本文の規定により同意を求めるもの。

43

損害賠償請求事件の控訴の件

 府警察職員による違法な有形力の行使がなされたとする損害賠償請求事件の判決を不服として控訴するもの。

45

当せん金付証票発売の件

 平成30年度における当せん金付証票の発売限度額を定めるため、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議決を求めるもの。
       発売限度額  500億円

46

工事請負契約締結の件(津波・高潮対策事業)

 二級河川佐野川耐震対策工事その2(東洋橋下流)請負契約
       契約金額  17億8,707万2,760円
       請負者    アイサワ工業株式会社

 47

工事請負契約締結の件(流域下水道事業)

(1) 淀川左岸流域下水道渚水みらいセンター焼却炉汚泥貯留槽機械設備工事請負契約
       契約金額  11億6,100万円
       請負者    月島機械株式会社

(2) 大和川下流流域下水道大井水みらいセンター監視制御設備更新工事請負契約
       契約金額  8億3,646万円
       請負者    株式会社安川電機

 48

工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業)

(1) 大阪府営豊中新千里南第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約
       契約金額  9億3,960万円
       請負者    利晃・町田経常建設共同企業体

(2) 大阪府営豊中新千里南第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約
       契約金額  7億3,440万円
       請負者    共同建設株式会社

 49

工事請負契約締結の件(大阪府警察大阪市北区1単身寮改築工事)

 大阪府警察大阪市北区1単身寮改築工事請負契約
       契約金額  7億6,680万円
       請負者    矢野建設株式会社

 50

不動産の無償譲渡の件

 富田林市と共同で設置した富田林病院について、富田林市が社会福祉法人恩賜財団済生会に開設者を変更し、済生会とともに現地建替整備を行うことに伴い、富田林市に対して建物を無償譲渡することについて議決を求めるもの。

 51

動産買入れの件(X線CT装置システム)

 大阪府立中河内救命救急センターに配置するX線CT装置システム
       買入れ金額  1億6,300万円
       買入れ先    グリーンホスピタルサプライ株式会社

 52

不動産売払いの件

 府営堺泉北港上屋泉北第一号建物 他11棟
 ・所在地    泉大津市臨海町2丁目1番1他
 ・床面積    60,176.09平方メートル
 ・売払い金額 6億4,754万6,400円
 ・相手方    堺泉北埠頭株式会社

 53

国道310号の道路敷地に係る所有権移転登記請求事件に関する和解の件

 国道310号(河内長野市原町)の道路敷地に係る所有権移転登記請求事件について、民事訴訟法第89条の規定により和解するため、議決を求めるもの。

 54

建物の損傷事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の件

 大阪府民の森なるかわ園地において発生した倒木による建物の損傷事故に関し、損害賠償の額を決定し、民法第695条の規定により和解するため、議決を求めるもの。

 55

指定管理者の指定の件(福祉部所管施設)

(1) 大阪府立障害者交流促進センター
  指定期間      平成30年4月1日から
               平成35年3月31日まで
  指定する団体    ファインプラザ大阪運営事業共同体

(2) 大阪府立稲スポーツセンター
  指定期間      平成30年4月1日から
              平成32年3月31日まで
  指定する団体    社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団

 56

指定管理者の指定の件(環境農林水産部所管施設)

(1) 大阪府立金剛登山道駐車場
  指定期間      平成30年4月1日から
              平成33年3月31日まで
  指定する団体    一般財団法人大阪府みどり公社

(2) 大阪府民の森ほりご園地
  指定期間      平成30年4月1日から
              平成35年3月31日まで
  指定する団体    公益財団法人大阪YMCA

 57

関西広域連合規約を変更する件

 関西広域連合の処理する事務に関する規定を改正するため、規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議決を求めるもの。

 58

大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例制定の件

 国民健康保険法等の改正により、府が市町村に対し交付する国民健康保険保険給付費等交付金に関し、普通交付金及び特別交付金の交付について定める。
       施行日:平成30年4月1日

 59

大阪府国民健康保険事業費納付金条例制定の件

 国民健康保険法等の改正により、府が市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金に関し、当該納付金の徴収及び算定に当たって必要な基準等を定める。
       施行日:平成30年4月1日

 60

職員の退職手当に関する条例等一部改正の件

1 国家公務員退職手当法の改正を踏まえるとともに、退職給付水準の官民均衡を図るため、職員の退職手当の基本額の算出に係る調整率の引下げを行う。
   〔改正前〕 87/100
   〔改正後〕 83.7/100
       施行日:平成30年1月1日
2 地方独立行政法人法の改正等により、規定の整備(条項ずれ是正等)を行う。
       施行日:平成30年4月1日ほか
  〔関係条例〕
   ・職員の退職手当に関する条例
   ・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 61

職員の給与に関する条例等一部改正の件

 平成29年10月の本府人事委員会の勧告等を踏まえ、所要の改正を行う。
   〔主な改正内容〕
   ・給料表の改定(初任給及び若年層の給料月額の引上げ)
   ・初任給調整手当の上限の引上げ
   〔改正前〕 月額249,800円
   〔改正後〕 月額250,900円
   ・勤勉手当を0.1月分引上げ
   〔改正前〕 4.3月
   〔改正後〕 4.4月
       施行日:公布の日
   ・再任用職員に対する単身赴任手当の支給
   ・教員特殊業務手当の改定
     週休日等において、部活動の指導等の業務を行うとき
      〔改正前〕 4時間以上6時間未満 3,000円
             6時間以上      3,700円
      〔改正後〕 4時間以上      3,600円  等
       施行日:平成30年4月1日
   〔関係条例〕
    ・職員の給与に関する条例ほか4条例

 62

大阪府保健所条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行に伴い、地域保健法の規定に基づき同市が保健所を設置することとなるため、大阪府八尾保健所を廃止するとともに、大阪府藤井寺保健所の所管区域に柏原市を追加する。
       施行日:平成30年4月1日
   〔関係条例〕
    ・大阪府附属機関条例
    ・大阪府感染症の診査に関する協議会条例

 63

大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、医療法に基づく事務の一部を八尾市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

 64

大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例等一部改正の件

1 八尾市の中核市移行により食品衛生法に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、同法と密接に関連する本条例に基づく事務の一部を同市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日
2 地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例に基づく届出の受理に関する事務を大阪市ほか6市が処理することとする。
       施行日:公布の日

 65

大阪府循環型社会形成推進条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行により廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、同法と密接に関連する本条例に基づく事務に相当する事務を同市が条例を制定して処理することに伴い、同市の区域について本条例の一部の適用を除外する。
       施行日:平成30年4月1日ほか

 66

大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

 土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合等の承認の事務が追加されたことに伴い、地方自治法第252条の17の2の条例による事務処理の特例制度に基づき、当該事務を池田市ほか17市町村が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日

67

大阪府動物の愛護及び管理に関する条例一部改正の件

 八尾市の中核市移行により動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務の一部を同市が処理することに合わせ、同法と密接に関連する本条例に基づく事務の一部を同市が処理することとする。
       施行日:平成30年4月1日ほか

 68

大阪府港湾施設条例一部改正の件

 港湾施設として設置している上屋の一部について、堺泉北埠頭株式会社へ有償譲渡することに伴い、当該上屋の設置及び使用料等の規定を削除する。
       施行日:平成30年4月1日

 69

大阪府国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例廃止の件

 国民健康保険法の改正により、都道府県調整交付金が廃止されることに伴い、本条例を廃止する。
       施行日:平成30年4月1日

 70

大阪府収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求める件

 収用委員会委員の任期満了に伴い、次の各氏を収用委員会委員及び収用委員会予備委員に任命することについて、土地収用法第52条第3項の規定により同意を求めるもの。
 (1) 収用委員会委員に任命する者
   平成30年1月31日に任期満了となる者の後任者
    野呂  充  氏(再任)
    岸田 好美 氏(新任)
 (2) 収用委員会予備委員に任命する者
    勝井 映子 氏(新任)

番号

件名

概要

(報告)

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求等に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     44件
    専決日    平成29年8月10日

母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する訴えの提起及び和解の専決処分の件

 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に伴う訴えの提起及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)訴えの提起  6件
    専決日    平成29年8月23日ほか
 (2)和解       7件
    専決日    平成29年8月23日ほか

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件   

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     1件
    専決日    平成29年8月29日

交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件

 公務のため公用車を運転していた府警察職員が発生させた交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数     4件
    専決日    平成29年8月9日ほか

工事請負契約変更の専決処分の件(箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 箕面北部丘陵地区道路築造工事(その2)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日    平成29年8月22日

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)一般国道(新)371号道路改良工事3工区(仮称出合第1トンネル築造工事請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日    平成29年8月17日
 (2) 都市計画道路大和川線常盤東ランプトンネル付帯工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日   平成29年8月17日
 (3) 一般府道豊能池田線(止々呂美吉川線)(仮称)北山川橋上部工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日    平成29年8月22日

工事請負契約変更の専決処分の件(津波・高潮対策事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)一級河川神崎川防潮堤補強工事H27(千北橋上流左岸)請負契約(平成27年10月27日議決)
    専決日     平成29年7月25日
 (2)一級河川安治川(旧淀川)防潮堤補強工事(国道43号下流右岸)請負契約(平成27年12月22日議決)
    専決日     平成29年8月3日
 (3) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H28その3(西島橋上下流右岸)請負契約(平成28年6月10日議決)
    専決日    平成29年8月17日

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1)南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター焼却炉
  電気設備工事請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年7月25日
 (2)南大阪湾岸流域下水道和泉泉大津幹線(一)(第15工区)下水管渠築造工事請負契約(平成26年12月24日議決)
    専決日     平成29年9月1日

工事請負契約変更の専決処分の件(日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2))

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 日本万国博覧会記念公園太陽の塔耐震改修その他工事(その2)請負契約(平成28年10月25日議決)
    専決日     平成29年8月7日

10

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (2) 大阪府営堺宮園第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (3) 大阪府営堺若松台2丁第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (4) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (5) 大阪府営堺新金岡2丁3番第3期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (6) 大阪府営堺新金岡2丁6番第3期高層住宅(建て替え)新築工事請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (7) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (8) 大阪府営堺若松台2丁第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (9) 大阪府営吹田古江台第4期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日
 (10) 大阪府営吹田古江台第4期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成29年6月9日議決)
    専決日     平成29年8月7日

11

地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告の件

 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、同法第243条の3第2項の規定により報告するもの。

12

出資法人等の事業の実施状況、経営状況等の評価結果等報告の件

 出資法人等の経営評価報告に対する審査・評価・助言等について、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第4条第4項の規定により報告するもの。

13

公立大学法人大阪府立大学の業務実績に関する評価結果報告の件

 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

14

地方独立行政法人大阪府立病院機構の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会から地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

15

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

16

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の平成28事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するもの。

17

公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る事業報告の件

 公立大学法人大阪府立大学から提出を受けた第2期中期目標に係る事業報告書について地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

18

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る事業報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所から提出を受けた地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る事業報告書について、地方独立行政法人法第29条第2項の規定により報告するもの。

19

公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件

 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の第2期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

20

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果報告の件

 地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の第1期中期目標に係る業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第30条第3項の規定において準用する同法第28条第5項の規定により報告するもの。

21

教育行政に係る点検及び評価結果報告の件

 平成28年度における大阪府教育振興基本計画の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果について、大阪府教育行政基本条例第6条第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により報告するもの。

22

平成28年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告の件

 平成28年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策について、大阪府環境基本条例第9条第1項の規定により報告するもの。

23

大阪府国民保護計画の変更の件

 大阪府国民保護計画を変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第34条第8項において準用する同条第6項の規定により報告するもの。

24

平成28年度大阪府一般会計決算報告の件

 地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成28年度大阪府一般会計・特別会計及び企業会計の決算について、監査委員の意見を付けて報告し、認定に付するもの。

25

平成28年度日本万国博覧会記念公園事業特別会計決算報告の件

26

平成28年度就農支援資金等特別会計決算報告の件

27

平成28年度流域下水道事業特別会計決算報告の件

28

平成28年度大阪府営住宅事業特別会計決算報告の件

29

平成28年度港湾整備事業特別会計決算報告の件

30

平成28年度関西国際空港関連事業特別会計決算報告の件

31

平成28年度箕面北部丘陵整備事業特別会計決算報告の件

32

平成28年度不動産調達特別会計決算報告の件

33

平成28年度公債管理特別会計決算報告の件

34

平成28年度市町村施設整備資金特別会計決算報告の件

35

平成28年度証紙収入金整理特別会計決算報告の件

36

平成28年度母子父子寡婦福祉資金特別会計決算報告の件

37

平成28年度中小企業振興資金特別会計決算報告の件

38

平成28年度沿岸漁業改善資金特別会計決算報告の件

39

平成28年度林業改善資金特別会計決算報告の件

40

平成28年度大阪府中央卸売市場事業会計決算報告の件

41

平成28年度大阪府まちづくり促進事業会計決算報告の件

42

平成28年度用品調達基金運用状況報告の件

 地方自治法の規定に基づき、平成28年度の基金の運用状況について報告するもの。

43

平成28年度小口支払基金運用状況報告の件

44

平成28年度決算に基づく健全化判断比率報告の件

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率を報告するもの。

45

平成28年度決算に基づく資金不足比率報告の件

46

府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件

 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数    52件
    専決日  平成29年11月10日

47

大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する和解の専決処分の件

 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
    件数    1件
    専決日  平成29年11月16日

48

工事請負契約変更の専決処分の件(道路改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 主要地方道茨木摂津線((都)大岩線)橋梁下部工事請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成29年11月13日

49

工事請負契約変更の専決処分の件(都市河川改良事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 寝屋川北部地下河川守口調節池築造工事(本体工)請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成29年11月10日

50

工事請負契約変更の専決処分の件(津波・高潮対策事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H28その2(西島橋上下流左岸)請負契約(平成28年6月10日議決)
    専決日  平成29年11月10日
 (2) 一級河川西島川防潮堤耐震補強工事H28(両島橋上流左岸)請負契約(平成28年6月10日議決)
    専決日  平成29年11月10日

51

工事請負契約変更の専決処分の件(流域下水道事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 寝屋川流域下水道中央(一)増補幹線(第7工区)下水管渠築造工事請負契約(平成27年3月17日議決)
    専決日  平成29年11月9日

52

工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業)

 工事請負契約の変更について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分にしたので、同条第2項の規定により報告するもの。
 (1) 大阪府営豊中新千里東第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成28年3月24日議決)
    専決日  平成29年11月10日
 (2) 大阪府営門真千石西町第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成28年6月10日議決)
    専決日  平成29年11月10日
 (3) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第2工区)請負契約(平成28年12月20日議決)
    専決日  平成29年11月10日
 (4) 大阪府営枚方牧野北第2期高層住宅(建て替え)新築工事(第1工区)請負契約(平成29年3月24日議決)
    専決日  平成29年11月10日

番号

件名

概要

(諮問)

退職手当に関する処分についての審査請求の件

 退職手当に関する支給制限処分の内容を不服とする行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条の規定による改正前の地方自治法第206条第2項の規定に基づく審査請求に対する決定を行うため、同条第4項の規定により議会に諮問し意見を求めるもの。

このページの作成所属
議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ

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