平成27年9月定例会提出議案の概要
番号 | 件名 | 概要 |
| 工事請負契約等締結の件 （道路改良事業） | (1) 一般国道（新）３７１号道路改良工事３工区（仮称出合第１トンネル築造工事）請負契約 | |
(2) 一般国道３７１号（仮称）新紀見トンネル整備事業の施行に係るトンネル本体工事委託契約 | ||
| 工事請負契約締結の件 （津波・高潮対策事業） | (1) 一級河川神崎川防潮堤補強工事Ｈ２７（千北橋上流左岸）請負契約 | |
(2) 一級河川神崎川防潮堤補強工事Ｈ２７その２（城島橋下流右岸）請負契約 | ||
(3) 一級河川中島川外防潮堤補強工事Ｈ２７（中島大橋下流右岸）請負契約 | ||
工事請負契約締結の件 | (1) 大阪府営瓜破西第４期高層住宅（建て替え）新築工事（第１工区）請負契約 | |
(2) 大阪府営瓜破西第４期高層住宅（建て替え）新築工事（第２工区）請負契約 | ||
(3) 大阪府営堺竹城台４丁第１期高層住宅（建て替え）新築工事（第２工区）請負契約 | ||
(4) 大阪府営吹田高野台第２期高層住宅（建て替え）新築工事（第２工区）請負契約 | ||
(5) 大阪府営晴美台第４住宅耐震改修工事請負契約 | ||
工事請負契約締結の件 | 大阪府天満警察署改築工事請負契約 | |
工事請負契約変更の件 | 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路（成合工区）道路改良工事その１請負契約 （平成２４年３月２３日議決） | |
| 緊急雇用創出基金事業（重点分野雇用創出事業）「大阪活力ＵＰ商品開発プロジェクト事業（農林水産分野）」等の委託費返還等請求に関する訴えの提起の件 | 緊急雇用創出基金事業の委託費返還等請求について、株式会社ルートを相手方として訴えを提起するため、議決を求めるもの。 | |
大阪府立今宮工科高等学校における生徒の負傷事故に係る損害賠償請求に関する和解の件 | 大阪府立今宮工科高等学校において発生した生徒の負傷事故に関し、民事訴訟法第８９条の規定により和解するため、議決を求めるもの。 | |
| 指定管理者の指定の件 （大阪府立中之島図書館） | 大阪府立中之島図書館 | |
| 大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する件 | 大阪市と共同して大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議決を求めるもの。 | |
１１ | 大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する件 | 大阪市と共同して大阪府市港湾委員会及び同事務局を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議決を求めるもの。 |
１２ | 大阪府市港湾審議会の共同設置に関する件 | 大阪市と共同して大阪府市港湾審議会を設置するため、規約を定めることについて、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により議決を求めるもの。 |
１３ | 関西広域連合への奈良県の加入及び同広域連合規約の変更の件 | 関西広域連合に奈良県を加えること及び同広域連合の規約を変更することについて、地方自治法第２９１条の１１の規定により議決を求めるもの。 |
地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款の一部を変更する件 | 府から出資を受けた財産の一部を売却したことにより定款の変更が必要となるため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により議決を求めるもの。 | |
| 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に係る中期目標を定める件 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所が今後４年間において達成すべき業務運営等に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により議決を求めるもの。 | |
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所及び地方独立行政法人大阪市立工業研究所の新設合併に関する件 | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併に係る協議事項について、地方独立行政法人法第１１２条第３項の規定により議決を求めるもの。 | |
| 特定事業契約締結の件 （大阪府営吹田藤白台住宅（第２期）民活プロジェクト特定事業） | 大阪府営吹田藤白台住宅（第２期）民活プロジェクト特定事業契約 | |
| 大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例制定の件 | 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業について、国家戦略特別区域法施行令第１２条第２号の規定に基づき同号の条例で定める最低滞在期間を定め、併せて立入調査や認定等に係る手数料など、必要な事項を定める。 | |
| 大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例制定の件 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号を利用できる事務として、私立高等学校等への就学に要する経費の支弁に関する事務や生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務などの利用に関し、必要な事項を定める。 | |
| 大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例制定の件 | 市民公益税制として、個人の府民税の税額控除の対象となる地方税法第３７条の２第１項第４号に掲げる寄附金を定める。 | |
| 大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例制定の件 | 森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る施策に必要な財源を確保するため、個人の府民税の均等割の税率を平成２８年度から平成３１年度までの間、３００円を加算した額とする。 | |
大阪府市港湾委員会条例制定の件 | 港湾法第３５条の規定に基づく行政委員会を大阪市と共同設置するため、必要な事項を定める。 | |
| 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例制定の件 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地の崩壊による災害を防止するために、府が実施する急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の一部に充てるため、受益者の負担金の徴収に関し、必要な事項を定める。 | |
| 知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例等一部改正の件 | 大阪府特別職報酬等審議会からの答申等を踏まえ、特別職の給料の額等について、所要の改正を行う。 | |
| 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件 | 地方公務員法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正等）を行う。 | |
| 職員の退職手当に関する条例一部改正の件 | １ 地方公務員法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正等）を行う。 | |
| 職員の分限に関する条例等一部改正の件 | １ 地方公務員法の改正に伴い、規定の整備を行う。 | |
| 職員の懲戒に関する条例等一部改正の件 | 地方公務員法第３条第３項第３号の特別職として位置付けられている非常勤職員について、一部の非常勤職員を除き、特別職から一般職へ位置付けを変更するため、所要の改正を行う。 | |
非常勤職員の災害補償に関する条例及び職員の再任用に関する条例一部改正の件 | 地方公務員等共済組合法の改正に伴い、規定の整備を行う。 | |
| 大阪府住民基本台帳法施行条例一部改正の件 | １ 住民基本台帳法の改正に伴い、規定の整備を行う。 | |
大阪府税条例等一部改正の件 | １ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、事業開始の申告等に個人番号等を記載させることができるよう、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府日本万国博覧会記念公園条例一部改正の件 | 利用者の利便性向上を図ることを目的に、大阪府立万国博覧会記念公園の駐車場の使用料を一日単位から時間単位の額に改める。 | |
| 大阪府立男女共同参画・青少年センター条例一部改正の件 | 施設の適切な管理運営と府民サービスの向上を図ることを目的に、利用料金の上限額の改定を行うとともに、開館時間以外に利用する場合の１時間当たりの利用料金を新たに定める。 | |
| 大阪府附属機関条例一部改正の件 | １ 地方自治法第１３８条の４第３項の規定により、附属機関を新たに設置するため、所要の改正を行う。 | |
大阪府個人情報保護条例一部改正の件 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の開示、訂正及び利用の停止について本人の委任による代理人が請求をすることができることとするなど、所要の改正を行う。 | |
大阪府情報公開条例一部改正の件 | 情報公開制度の充実を図るため、大阪府情報公開審査会が大阪府情報公開条例の運用に関する事項について調査審議し、及び実施機関に対し、情報公開制度の在り方について建議することができることとするため、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金条例一部改正の件 | 基金に積み立てるものとして国から交付を受けた交付金の一部を返還する必要がある場合における基金の処分に係る規定を追加する。 | |
大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 | １ 地方自治法第２５２条の１７の２の条例による事務処理の特例制度に基づき、身体障害者福祉法等に基づく事務の一部を高石市が処理することとする。 | |
| 大阪府安心こども基金条例一部改正の件 | 基金の設置目的から社会的養護の充実並びに配偶者間の不妊治療に要する費用の一部助成及び子ども・子育て支援法の施行に伴い必要となる事業を削除する。 | |
| 大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件 | 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の改正により、乳児４人以上を入所させる保育所に置くべき保育士の数の算定を行うに当たり、１人に限って准看護師を保育士としてみなすことができるとされたことに伴い、所要の改正を行う。 | |
大阪府病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例一部改正の件 | 独立行政法人労働者健康福祉機構法の改正に伴い、規定の整備を行う。 | |
| 大阪府薬物の濫用の防止に関する条例一部改正の件 | 不動産又は旅館を薬物の製造等に利用させないよう、不動産の譲渡等をしようとする者又は旅館営業者は、不動産又は旅館が薬物等の製造等をする場所に使用されることとなることを知って、譲渡等に係る契約をしてはならず、又は宿泊させてはならないこととするなど、所要の改正を行う。 | |
大阪府衛生行政事務手数料条例一部改正の件 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出ることとされたことに伴い、当該者である法人の合併又は分割についての認可の手数料に係る規定について、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府商工行政事務手数料条例一部改正の件 | 採石法及び砂利採取法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正等）を行う。 | |
大阪府地方独立行政法人評価委員会条例一部改正の件 | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併により、設立する地方独立行政法人について置かれる地方独立行政法人評価委員会の名称を、大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会とする。 | |
大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件 | 電気事業法の改正により、一般電気事業を営もうとする者は経済産業大臣の許可を受けなければならないとされていることが、小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならなくなること等に伴い、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 | １ 地方自治法第２５２条の１７の２の条例による事務処理の特例制度に基づき、家畜取引法等に基づく事務の一部を泉佐野市ほか５市町が処理することとする。 | |
| 大阪府環境農林水産行政事務手数料条例一部改正の件 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出ることとされたことに伴い、当該者である法人の合併又は分割についての認可の手数料に係る規定について、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府港湾施設条例一部改正の件 | 堺泉北港の一部の埠頭群の運営を港湾運営会社が行うこととするため、港湾運営会社が運営することとなる港湾施設を使用許可の対象外とするなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府地方港湾審議会条例一部改正の件 | 港湾法第３５条の２の規定に基づく大阪府地方港湾審議会を大阪市と共同設置することに伴い、所要の改正を行う。 | |
大阪府流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例一部改正の件 | 下水道法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正）を行う。 | |
| 大阪府屋外広告物条例一部改正の件 | 景観行政団体が定める景観計画の区域のうち知事が指定する区域において、広告物の表示又は掲出物件の設置に知事の許可を必要とすることとするため、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例一部改正の件 | 福島警察署の建て替えにより、警察署の位置を「大阪市福島区吉野四丁目」から「大阪市福島区吉野三丁目」に移転するため、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例廃止の件 | 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の改正により、電子署名の認証業務が知事から地方公共団体情報システム機構の業務となることから、本条例を廃止する。 | |
大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件 | 人事委員会委員田中宰氏の任期が平成２７年１０月１１日に満了となるので、同氏を再任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定により同意を求めるもの。 | |
大阪府監査委員の選任について同意を求める件 | 監査委員赤木明夫氏の任期が平成２７年１０月３１日に満了となるので、その後任者として岸本佳浩氏を選任することについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により同意を求めるもの。 | |
大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件 | 公害審査会委員１５名のうち９名の任期が平成２７年１０月３１日に満了となるので、その後任者として次の各氏を任命することについて、公害紛争処理法第１６条第１項の規定により同意を求めるもの。 池田 直樹 氏（再任） | |
| 公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件 | 大阪府立大学と大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組みを推進することに伴う中期目標の変更について、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により議決を求めるもの。 | |
| 当せん金付証票発売の件 | 平成２８年度における当せん金付証票の発売限度額を定めるため、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議決を求めるもの。 | |
工事請負契約締結の件 | 広域農道岩湧地区（２７）（仮称）２号トンネル築造工事請負契約 | |
| 工事請負契約締結の件 （箕面北部丘陵地区道路築造工事（その２）） | 箕面北部丘陵地区道路築造工事（その２）請負契約 | |
| 工事委託契約締結の件 （道路改良事業） | (1)都市計画道路大県本郷線新設事業に伴う関西本線柏原構内大県本郷線架道橋新設工事委託契約 | |
(2)大阪府道高速大和川線建設に伴う道路函体の工事委託契約 | ||
工事請負契約締結の件 | 一級河川安治川（旧淀川）防潮堤補強工事（国道４３号下流右岸）請負契約 | |
| 工事請負契約締結の件 （流域下水道事業） | (1)寝屋川流域下水道なわて水みらいセンター水処理電気設備工事請負契約 | |
(2)寝屋川流域下水道川俣水みらいセンター水処理電気設備更新工事請負契約 | ||
(3)南大阪湾岸流域下水道北部水みらいセンター焼却炉設備工事（その１）請負契約 | ||
工事請負契約締結の件 | 大阪府営瓜破西第４期高層住宅（建て替え）新築工事（第３工区）請負契約 | |
工事請負契約変更の件 | 都市計画道路大和川線常磐東開削トンネル工事（躯体工）請負契約（平成２４年３月２３日議決） | |
工事請負契約変更の件 | 寝屋川流域下水道枚岡河内南幹線（二）（第３工区）下水管渠築造工事請負契約（平成２６年１２月２４日議決） | |
工事請負契約変更の件 | (1)大阪府平野警察署新築工事請負契約 （平成２５年１０月２５日議決） 契約金額 変更前 １８億６，６９０万円 変更後 １９億５，３５１万６千円 請負者 株式会社淺沼組 | |
(2)大阪府豊中警察署改築工事請負契約（平成２６年１０月２７日議決） | ||
| 動産買入れの件 （血管造影Ｘ線診断装置システム） | 大阪府立中河内救命救急センターに配置する血管造影Ｘ線診断装置システム | |
| 指定管理者の指定の件 （大阪府立青少年海洋センター） | 大阪府立青少年海洋センター | |
指定管理者の指定の件 | 大阪府立男女共同参画・青少年センター | |
指定管理者の指定の件 | 大阪府立大型児童館ビッグバン | |
| 指定管理者の指定の件 （環境農林水産部所管施設） | (1)大阪府民の森くろんど園地、ほしだ園地及び緑の文化園むろいけ園地 | |
(2)大阪府民の森くさか園地、ぬかた園地、なるかわ園地及びみずのみ園地 | ||
(3)大阪府民の森ちはや園地 | ||
(4)大阪府立花の文化園 | ||
| 指定管理者の指定の件 （自動車駐車場） | 大阪府江坂立体駐車場、大阪府新石切立体駐車場及び大阪府茨木地下駐車場 | |
| 指定管理者の指定の件 （教育委員会所管施設） | (1)大阪府立漕艇センター | |
(2)大阪府立臨海スポーツセンター | ||
(3)大阪府立体育会館 | ||
(4)大阪府立少年自然の家 | ||
(5)大阪府立近つ飛鳥博物館及び大阪府立近つ飛鳥風土記の丘 | ||
(6)大阪府立弥生文化博物館 | ||
| 地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款の一部を変更する件 | 大阪府立成人病センターの名称を大阪国際がんセンターに変更することに伴い、定款の変更が必要となるため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により議決を求めるもの。 | |
| 地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る第３期中期目標を定める件 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構が今後５年間において達成すべき業務運営等に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第２５条第３項の規定により議決を求めるもの。 | |
| 非常勤職員の災害補償に関する条例及び非常勤職員の災害補償に関する条例及び職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例一部改正の件 | 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令等の制定により、職域加算額の受給権者が同一の支給事由により給付される障害共済年金等の支給を受けるときは、他の法令による給付の調整が重ねて行われることとなったことに伴い、当分の間、他の法令による給付との調整の規定を適用しないこととするなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府住民基本台帳法施行条例一部改正の件 | 住民基本台帳法の改正により、知事が都道府県知事保存本人確認情報を利用できる事務として地方税の賦課徴収に関する事務等が新たに規定されることに伴い、条例に当該事務を規定する必要がなくなるため、削除する。 | |
| 大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件 | １ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準等の改正により、認定こども園に置く保育士に国家戦略特別区域限定保育士を含むこととするなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正の件 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正により、指定児童発達支援の事業を行う者等が、当該事業を行う事業所に置くべき従業者としての保育士に国家戦略特別区域限定保育士を含むこととなったことに伴い、関係条例に同趣旨の規定を追加する。 | |
| 大阪府福祉行政事務手数料条例一部改正の件 | 国家戦略特別区域法施行令の改正に伴い、国家戦略特別区域限定保育士登録証の書換え交付を受けようとする者が納付する手数料を定めるなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件 | 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の改正により、施設長の年齢を３０歳以上とする要件が廃止されることに伴い、条例の同趣旨の規定を削除する。 | |
大阪府衛生行政事務手数料条例一部改正の件 | 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令の改正により、歯科技工士国家試験に係る合格証明書の交付を都道府県知事が行わなくなることに伴い、条例の歯科技工士国家試験に係る合格証明書の交付の手数料の規定を削除する。 | |
| 大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 | 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令の改正により、歯科技工士国家試験に係る合格証明書の交付を都道府県知事が行わなくなることに伴い、条例の歯科技工士国家試験の合格証明書証の交付の申請の受理に関する事務を大阪市ほか５市が処理することとしている規定を削除する。 | |
| 大阪府食肉衛生検査所設置条例一部改正の件 | 大阪府松原食肉衛生検査所の廃止に伴い、題名を大阪府羽曳野食肉衛生検査所設置条例に改め、事務分掌から食鳥検査に関する事務等を削除するとともに、大阪府羽曳野食肉衛生検査所の所管区域を変更するため、所要の改正を行う。 | |
大阪府国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例一部改正の件 | 地方税法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正等）を行う。 | |
大阪府立高等職業技術専門校条例等一部改正の件 | 職業能力開発促進法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正）を行う。 | |
| 大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 | 地方自治法第２５２条の１７の２の条例による事務処理の特例制度に基づき、農薬取締法等に基づく事務の一部を泉佐野市ほか５市町が処理することとするため、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例一部改正の件 | 電気事業法の改正により、電気事業者の類型が見直されることに伴い、共同溝の改築等の負担金等を徴収する占用者の定義を、電気事業者から特定規模電気事業者を除外するものを小売電気事業者を除外するものに改める。 | |
| 大阪府景観条例一部改正の件 | 電気事業法の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正）を行う。 | |
| 大阪府建築審査会条例一部改正の件 | 建築基準法の改正により、建築審査会の委員の任期について条例で定めることとされたことに伴い、法の改正前と同一の２年とするなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府福祉のまちづくり条例一部改正の件 | 電気事業法の改正により、電気事業の類型の一つである一般電気事業が削除されたことに伴い、規定の整備を行う。 | |
| 大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例一部改正の件 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正により、特定遊興飲食店営業の規制等に関する事項が条例に委任されることなどに伴い、特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域を定め、及び特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者が納付する手数料を定めるなど、所要の改正を行う。 | |
| 大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例一部改正の件 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、規定の整備（条項ずれ是正等）を行う。 | |
| 大阪府暴力団排除条例一部改正の件 | 大阪府個人情報保護条例の改正により、規定の整備（条項ずれ是正）を行う。 | |
| 副知事の選任について同意を求める件 | 副知事として、新井純氏を選任することについて、地方自治法第１６２条の規定により同意を求めるもの。 | |
| 大阪府監査委員の選任について同意を求める件 | 監査委員和田秋夫氏の任期が平成２７年１２月１７日に満了となるので、その後任者として森田秀朗氏を選任することについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により同意を求めるもの。 |
番号 | 件名 | 概要 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解の専決処分の件 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求に関する和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
| 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起の専決処分の件 | 大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する訴えの提起について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件 | 公務のため公用車を運転していた府警察職員が発生させた交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況報告の件 | 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況について、同法第２４３条の３第２項の規定により報告するもの。 | |
出資法人等の事業の実施状況、経営状況等の評価結果等報告の件 | 出資法人等の経営評価報告に対する審査・評価・助言等について、大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第４条第４項の規定により報告するもの。 | |
公立大学法人大阪府立大学の業務実績に関する評価結果報告の件 | 公立大学法人大阪府立大学評価委員会から公立大学法人大阪府立大学の平成２６事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第２８条第５項の規定により報告するもの。 | |
| 地方独立行政法人大阪府立病院機構の業務実績に関する評価結果報告の件 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構評価委員会から地方独立行政法人大阪府立病院機構の平成２６事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第２８条第５項の規定により報告するもの。 | |
| 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件 | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の平成２６事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第２８条第５項の規定により報告するもの。 | |
| 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の業務実績に関する評価結果報告の件 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会から地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の平成２６事業年度業務実績に関する評価結果の報告を受けたため、地方独立行政法人法第２８条第５項の規定により報告するもの。 | |
教育行政に係る点検及び評価結果報告の件 | 平成２６年度における大阪府教育振興基本計画の進捗状況に関する点検及び評価の結果並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価の結果について、大阪府教育行政基本条例第６条第１項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により報告するもの。 | |
| 大阪戦略調整会議の協議状況報告の件 | 大阪戦略調整会議の協議状況について、大阪戦略調整会議の設置に関する条例第１０条第１項の規定により報告するもの。 | |
平成２６年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告の件 | 平成２６年度における環境の状況並びに豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策について、大阪府環境基本条例第９条第１項の規定により報告するもの。 | |
| 大阪戦略調整会議の協議状況報告の件 | 第３回大阪戦略調整会議の協議状況について、大阪戦略調整会議の設置に関する条例第１０条第１項の規定により報告するもの。 | |
| 平成26年度大阪府一般会計決算報告の件 | 地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、平成２６年度大阪府一般会計・特別会計及び企業会計の決算について、監査委員の意見を付けて報告し、認定に付するもの。 | |
| 平成26年度日本万国博覧会記念公園事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度就農支援資金等特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度流域下水道事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度大阪府営住宅事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度港湾整備事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度関西国際空港関連事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度箕面北部丘陵整備事業特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度不動産調達特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度公債管理特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度市町村施設整備資金特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度証紙収入金整理特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度母子寡婦福祉資金特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度中小企業振興資金特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度沿岸漁業改善資金特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度林業改善資金特別会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度大阪府中央卸売市場事業会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度大阪府まちづくり促進事業会計決算報告の件 | ||
| 平成26年度用品調達基金運用状況報告の件 | 地方自治法の規定に基づき、平成26年度の基金の運用状況について報告するもの。 | |
| 平成26年度小口支払基金運用状況報告の件 | ||
| 平成26年度決算に基づく健全化判断比率報告の件 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率を報告するもの。 | |
| 平成26年度決算に基づく資金不足比率報告の件 | ||
| 府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件 | 家賃滞納者等に対する府営住宅明渡請求に関する訴えの提起について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
工事請負契約変更の専決処分の件 | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
| 工事請負契約変更の専決処分の件 （大阪府営住宅建設事業） | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
| 工事請負契約変更の専決処分の件 （大阪府警察署施設整備事業） | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
工事請負契約変更の専決処分の件 | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
| 工事請負契約変更の専決処分の件 （道路改良事業） | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 | |
| 工事請負契約変更の専決処分の件 （津波・高潮対策事業） | 工事請負契約の変更について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分にしたので、同条第２項の規定により報告するもの。 |
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議会事務局 総務課 議会改革・広報グループ