さまざまな取組

更新日:令和2年11月20日

 大阪府議会では、平成21年4月に施行した議会基本条例の基本理念のもと、「議会改革検討協議会」での協議結果に基づき、「開かれた議会」、「適切かつ効果的な議会運営」、「監視機能の充実」、「政策立案機能の充実」などの観点から改革に取り組んでいます。

平成31年4月以降(今任期)の実現項目

オンラインを活用した委員会の開会(令和2年5月)

○新型コロナウイルス感染症のまん延防止をはじめ、大規模災害時や、育児・介護等のやむを得ない事由により参集困難なonlineiinkyo
委員
から求めがあった際に、オンラインによる委員会が開会できるよう、令和2年5月に関係条例を改正しました。
 詳しくは こちら [Wordファイル/184KB]へ。

○その後、具体的な運用方法を検討するとともに、委員会室等の通信環境整備を行い、同年10月末に準備を終えました。

○なお、同年11月には、委員会と同じメンバーで所管事項について協議する「委員会委員協議会」において、理由の如何を問わずオンライン出席を可とし、そのほとんどがオンラインを活用して行われました。 

      
 

多様化する社会生活に対応した会議規則の整備(令和2年5月)

○育児や介護のあり方等、社会生活が多様化する中、府議会としてもこれらの変化に対応したものとなるよう、会議規則に定める議員の欠席事由に関する規定を以下のとおり改正しました。

<大阪府議会会議規則>

改正前

改正後

(欠席の届出)
第2条
 議員は、公務、疾病、出産その他の事故のため会議に出席できないときは、その理由を付け、議長に届け出なければならない。

(欠席の届出)
第2条
 議員は、公務、疾病、出産、育児、看護、介護、出産支援その他のやむを得ない事由のため会議に出席できないときは、その理由を付け、議長に届け出なければならない。

 

議会資料のペーパーレス化(令和2年2月)

○省資源化や資料共有の利便性向上などを図る観点から、「府議会情報共有サイト」(クラウドのグループウェアツール)を活用し、予算書・決算書をはじめとする議会資料をペーパーレス化しました。

○これにより、年間48万枚、16階建てマンションに相当する紙資源が削減できることになります必要経費は、既存のクラウドサービスや議員手持ちのパソコン・タブレット等を活用することにより、年間約9万円(クラウドサービス利用料)に抑えています。

                             府議会共有サイト

その他

決算方法の見直し(令和元年9月定例会から)

平成30年度の決算審査から、決算特別委員会を設置しての審査を各常任委員会での審査に改め、予算と決算の審査に連動性を持たせることとしました。

一般質問の回数の増(令和元年9月定例会から)

任期中、議員1人当たり最低2回としていた質問機会を最低3回とし、監視機能及び政策提案機能の充実を図ることとしました。

委員会の答弁者等の負担軽減(令和元年9月定例会から)

答弁者等の絞込みが可能な場合にあっては、執行部局側の判断により出席者を限定して差し支えないこととし、質問に関係しない幹部職員が執務室において職務に専念できる環境を整えました。

府議会公式Twitterの運営(令和元年12月から)

府議会の会議情報をはじめ、行事やお知らせなど大阪府議会に関する情報を発信しています。
詳しくはこちら(外部サイト)へ。

危機管理対応マニュアルの取りまとめ(令和2年2月)

「災害時における議員活動」として基本原則を明記し、発災後の行動等を時系列に整理しました。議会事務局の災害時応急対応マニュアルと一本化し、大阪府議会の「大規模災害時における対応指針」として取りまとめました。

議場のバリアフリー化(令和2年2月)

府議会の現状を踏まえ、バリアフリー化を行う際の検討案として考え方を整理しました。
  

平成31年4月以前の実現項目

府議会基本条例

大阪府議会基本条例を平成21年3月に制定、4月に施行しました。(詳しくはこちら

条例制定以前の主な取組(平成20年度まで)

 ・本会議及び委員会のインターネット中継(外部サイト)(本会議:平成14年5月定例会から、委員会:平成18年9月定例会から) 

 ・一問一答による質問方式の導入(平成17年2月定例会から)

 ・議案に対する各会派の賛否の公表(記名投票の場合は議員の賛否)(平成21年2月定例会から)

 ・議員報酬及び政務調査費の削減(各15%:平成20年8月1日から、報酬は平成23年3月31日まで、政務調査費は平成24年3月31日まで)

 ・本会議、委員会出席時の費用弁償廃止(平成20年8月1日)

 ・議長交際費の廃止(平成20年8月1日)

条例制定以降の主な取組(平成21年度から)

開かれた議会

 ・インターネット中継の対象拡大・機能強化

   ※委員協議会のインターネット中継(平成23年6月から)、スマートフォン等への議会インターネット中継の配信(録画:平成26年5月から、ライブ:平成27年5月から)

 ・府議会公式フェイスブックページ(外部サイト)(平成26年2月定例会から)

 ・採択請願の処理経過及び結果報告の公表(平成25年2月定例会から)

 ・キッズ大阪府議会(小学校高学年向け議場体験などの校外学習メニュー)の開催(平成25年6月から) 

 ・政務活動費収支報告書等のインターネット全面公開(平成27年7月から)

 ・大阪府議会出前授業(講座)の実施(平成28年5月から)

 ・議場傍聴席へのヒアリングループ補聴システムの設置(平成30年2月定例会から)

適切かつ効果的な議会運営

 ・定例会の会期日数の拡大(年4回→3回、年間約70日→130日:平成21年9月定例会から)

 ・投票による採決時における記名投票の原則化(平成21年9月定例会から)

 ・代表質問時の質問補助者の導入(平成21年9月定例会から)

 ・知事等の質疑質問に対するいわゆる反問権の導入(平成24年9月定例会から)

監視機能の充実

 ・基本計画等の議決事件への追加(平成21年4月から、議会基本条例に明記)

 ・議員研修の充実(平成24年5月から平成25年12月まで) 開催テーマ:公会計制度改革、人口減少社会、保健医療の現状と将来像

 ・議員提案による政策条例のフォローアップ(平成25年6月から平成26年8月まで)

政策立案機能の充実

 ・議員提案による政策条例の制定(平成21年5月定例会から) 中小企業振興基本条例、がん対策推進条例 ほか

  ※必要に応じ、参考人からの意見聴取(平成22年11月)、パブリックコメント(平成23年2月)を実施(がん対策推進条例制定時)

 ・衆議院法制局への職員派遣(平成24年4月から)

 ・大阪市会との職員相互派遣による人事交流(平成24年4月から平成26年3月)

 ・府議会情報共有サイトによる議員への情報提供(平成25年3月から)

その他

 ・議員定数の削減(112名→109名:平成23年4月改選時、109名→88名:平成27年4月改選時)

 ・議員報酬の削減(30%:平成23年4月1日から令和5年4月29日まで、50%:令和2年5月分) 

 ・政務調査費の削減(15%:平成20年8月1日から平成24年3月31日まで)

このページの作成所属
議会事務局 調査課 法務・企画グループ

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