請願第５０号の処理経過及び結果報告（平成３１年２月定例会報告分）

１　難病患者も障がい者であるため、府の職員採用において、障がい者の優先採用制度に難病患者も加えること。

２　難病センターを設置すること。

　多様化する難病患者のニーズに対応したセンターのあり方について、「大阪難病相談支援センター」の運営を委託している難病患者団体の「大阪難病連」と意見交換を重ね、移転による手法を含め、様々な検討を行ってきた。
　今後も引き続き意見交換を行うとともに、「大阪難病相談支援センター」の機能充実について検討を進めていく。

　患者が適切な医療を継続して受けられる体制確保が重要であることから、災害時において災害拠点病院が地域の医療機関への必要な支援を行えるよう連携体制の構築をしている。
　また、医薬品については、病院等の医療機関において処方を受ける必要があることから、災害時において医療行為が可能な病院、医療救護所の所在について、被災地の市町村や保健所で情報提供を行っている。

　重度障がい者医療費助成や老人医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望している。
一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。
　府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成２８年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成２９年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成３０年４月から実施されているところ。
　具体的には、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度となるよう、６５歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象へと拡充した。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていく。

６　小児慢性特定疾病医療費助成制度において、成人期への継続を実施すること。