請願第52号 大阪府消費者基本計画の実効性確保を求める件

更新日:平成27年3月19日

請願番号

請願第52号

件名大阪府消費者基本計画の実効性確保を求める件
請願者大阪市中央区内本町2−1−19−430
全大阪消費者団体連絡会
事務局長 飯田 秀男 ほか 4団体
紹介議員花谷 充愉、酒井  豊、冨田 健治、中村 哲之助
受理年月日平成27年2月20日
要旨

 近年、消費者問題は、高齢化や高度情報化の中で、複雑かつ多様なものとなっています。府内の昨年の特殊詐欺被害額が過去最高となるなど、手口の悪質化や被害の深刻化も大きな問題です。府内の消費生活相談体制は徐々に拡充され、相談受付件数が増えてはいますが、誰にも相談されず埋もれてしまっている消費者被害がまだ数多く残されているのが実態です。
 現在、府は、大阪府消費者保護条例第8条に定める消費者施策を計画的に推進するための基本的な計画の策定作業を進めているところであり、これにより計画的に消費者施策が拡充・強化され、消費者の権利の確立と消費者被害の防止・救済が進むことが期待されます。
 これについて、府消費者保護審議会は、昨年9月に示した答申で、消費者行政施策の拡充・強化が急務となっていること、計画期間における施策の目標を定め、計画的に実施できるよう基本的な施策を整理すべきであること、重点的に取り組む施策や数値目標または管理指標の設定を検討するなどして、計画的に実施すべきであること、定期的に施策の実施状況や成果を点検するとともに、必要に応じて修正するなど、より実効性のある施策を実現することを目指すべきであること及び実効性確保のため、人員、予算の拡充への格段の配慮をすることを指摘しています。
 ついては、答申の趣旨を踏まえ、計画の策定・実施に当たって、その実効性を高めるために、下記のとおり請願します。



1 府は、計画策定を機として、消費者の権利の確立と自立の支援並びに消費者被害の防止・救済のために、事業者指導・取締、消費生活相談窓口の整備、消費者教育の推進、消費者への注意喚起及び国で策定中の消費者安全法のガイドラインに基づく見守りネットワークの構築を拡充・強化すること。

2 府内市町村への必要な助言、協力及び情報提供により、援助を強めること。

3 消費者施策を計画的に拡充・強化し、その実施状況や成果について検証することができる計画とするために、府は重点的に取り組む施策や数値目標または管理指標の設定を検討し、取り組むこと。

4 施策の実施状況や成果の検証、計画の見直しにおいては、広く府民の意見を聴くとともに、消費者団体を始めとする関係主体の意見を十分に反映させること。

5 計画の実行性を確保するために、府は、人員及び予算の拡充に配慮すること。




 

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