請願第45号 総合的難病対策に関する件

更新日:平成26年10月29日

請願番号

請願第45号

件名総合的難病対策に関する件
請願者大阪市中央区大手前2−1−7 大阪赤十字会館8階
特定非営利活動法人 大阪難病連
理事長 高橋 喜義 ほか22,779人 13団体
紹介議員今井  豊、置田 浩之、清水 義人、八重樫 善幸、花谷 充愉、宗清 皇一、冨田 健治、中村 哲之助、くち原  亮、堀田 文一
受理年月日平成26年10月6日
要旨

 難病の種類は5千から7千種とも言われ、このうち医療費助成の対象となっているのは56疾患で、府内の患者数は、平成26年3月31日現在、特定疾患61,587人、小児慢性特定疾患5,693人で、ほとんどの患者は助成もなく、生涯、医療費を払い続けなければなりません。
 その上、難病など長期慢性疾患は、障がい年金や福祉サービスの対象にされない者が多く、通院交通費などの負担に苦しむだけでなく、教育、就労、結婚など、社会生活の上でも大きなハンディを背負わされています。
 私たちは、このような状況に置かれている患者が一日も早く社会復帰し、自立することをめざしていますが、身体障がい者手帳を所持しない難病など長期慢性疾患患者に対する公的支援は、障がい者や高齢者に比べて大きく遅れているのが実情です。
ついては、府民の生命と健康を守り、難病など長期慢性疾患患者の療養生活支援のためにも、難病・長期慢性疾患対策が一層充実されるよう、下記のとおり請願します。



1 府の防災計画を見直し、南海トラフ巨大地震や大津波にも耐えられるよう対策を強化すること。

2 避難行動要支援者の支援体制について、さらに充実すること。

3 府の職員採用において、難病患者の積極的採用と就労環境の整備を図ること。

4 府の職員採用において、障がい者の優先採用制度枠の対象に難病患者も加えること。

5 重度障がい者医療費助成制度をはじめとする、福祉四医療の抜本見直しによる 自己負担引き上げの制度後退を行わないこと。

6 難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、ハイリスク妊娠管理加算等の保険医療費の更なる患者負担分を軽減する助成制度を設けること。
 
7 難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、医療保険外の出産費用についても、何らかの助成制度を設けること。

8 小児慢性特定疾患治療研究事業における患者負担に助成措置を講じること。

このページの作成所属
議会事務局 議事課 委員会グループ

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