全国都道府県議会議長会定例総会(7/25)で「2025日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に関する決議案等を採択

更新日:平成29年8月4日

全国都道府県議会議長会定例総会(7/25)で「2025日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に関する決議案等を採択

7月25日(火曜日)

 大橋議長は、平成29年7月25日火曜日に東京で開催された第157回全国都道府県議会議長会定例総会に出席しました。
 総会では、「地方創生、地方分権改革の推進について」他32件の国への提言案が審議され、採択されました。また、大阪府から提案していた「「2025日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に関する決議」他4件の決議案が採択されました。
 なお、総会内において、「2025日本万国博覧会」の大阪・関西誘致に関し、大橋議長からプレゼンテーション資料に基づき説明を行い、国内機運の醸成とBIE(博覧会国際事務局)加盟国に対する海外プロモーション活動等について、各都道府県の議長に対し強く協力を要請しました。
 また、「地方議会議員の厚生年金加入を求める決議」に対しては、改めて慎重に議論を行うべきであると指摘しました。

会議の全体風景

会議の全体風景

発言する大橋議長

 発言する大橋議長

  主な発言内容は以下のとおりです。
 【大橋議長 発言要旨】
 ○ 万博誘致に関する決議について
 「2025年日本万国博覧会」は、先月、パリのBIE総会初のプレゼンテーションも行われ、誘致競争が本格的にスタートしたところ。
 万博の誘致は、観光の振興をはじめ、新たな産業のイノベーションも期待できるなど大きな経済効果をもたらすものであり、大阪・関西だけではなく、日本の様々な魅力や先進性を世界に発信できる絶好の機会でもある。
 「2025年日本万国博覧会」のテーマは「命輝く、未来社会のデザイン」。特に我が国では、超高齢社会を迎え、医療や健康、長寿に関し、世界に貢献することが求められている。
 今後のスケジュールとしては、年明けには、BIEの調査団が来訪し、来年11月には開催地が決定する予定。
 フランスをはじめ各国は強力なライバルではあるが、日本での開催が世界各国から多くの支持が得られるよう、全力を尽くしていきたい。
 その際、欠かせないのが、候補地の機運の高まりと国際社会へのアピールである。
 本日の決議を契機として、国内機運の醸成とともにBIE加盟国との交流を活かしたプロモーション活動など各都道府県議会の皆様方におかれてもオールジャパンの体制で、ご支援、ご協力を賜りたい。
 ○ 地方議会議員の厚生年金加入を求める決議について
 先日、地方議員が厚生年金に加入できるよう自民党内で案をとりまとめられ、議員立法で成立をめざすとの方向性が示された。
 しかしながら、地方財政が依然厳しい状況において、地方議会議員の待遇改善については、国民世論・住民感情に留意する必要があり、十分に時間をかけて、慎重に議論を行うべきであると、改めて申し述べ、この決議については、保留とする。
 ○ 全国都道府県議会議長会への意見、要望
 <全国都道府県議会議長会の予算について>
 昨年来、私どもが提案してきた議長会の経費の見直しについては、先日の役員会でもご議論いただく中で、平成30年度予算では分担金総額を7%引き下げるとの方向性が示された。
 経費削減の努力により、一定の成果を出されたことは評価するが、地方財政が今後ますます厳しくなることが見込まれる中、議長会は公金で運営されていることを踏まえ、より一層効率的な運営体制の在り方を検討いただかなければならない時期に来ているのではないか。
 今後とも引き続き、事業費全体の見直しに向け、ご努力いただくよう要望する。

 

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