大阪府流域下水道事業経営戦略を策定しました

更新日:平成31年4月16日

経営戦略策定の趣旨

 大阪府の流域下水道事業は、事業着手から50年を経て水みらいセンターや幹線管渠の整備が概成し、府内下水道の普及率は向上しました(H28年度末96.1%)。今後は、老朽化の進む膨大な施設を適切に管理し、必要な改築を着実に進めていくことが重要なテーマになります。

 また、流域下水道が担う浸水対策でも、近年多発する短時間豪雨への対応がより強く求められているほか、南大阪をはじめとした汚水処理の未普及地域の解消に向け、更なる普及促進が望まれています。

 そのほか、今後予想される人口減少など社会経済情勢の変化により、流域下水道を取り巻く経営環境は厳しくなると予想されています。

 この厳しい経営環境の中、平成30年度から流域下水道事業に地方公営企業法を適用して、経営状況を見える化し、経営の改革と基盤強化を推進することとしています。

 以上の課題等に的確に対応し、安定した流域下水道サービスを持続的に提供するため、経営の基本計画である「大阪府流域下水道事業経営戦略」(計画期間:平成30年度から平成39年度)を策定し、計画的・合理的な流域下水道事業の運営を進めていきます。

 経営戦略の全体構成図

経営目標と今後の実施施策

 経営目標1:安定した下水道サービスの提供

 経営目標2:安全で安心なまちづくりの推進

 経営目標3:経営の健全性の向上

投資財政計画

 経営目標を達成するために必要な今後10年間(H30からH39)の収支見通し

安定した流域下水道事業の経営に向けて

事業者として、更なる経営改善に努めるとともに、併せて表1のような取り組みを推進します

表1
取り組み内容
流域下水道の見せる化、見える化の推進効果的な広報活動の強化。経営状況を広く府民にわかりやすく広報
経費負担の適正化

経費(減価償却費)負担ルールの構築について、受益者負担の原則を踏まえつつ、総務省が示す「流域下水道事業の公費負担割合(7割)の考え方」から残りの受益者負担(3割)について、今後、関連市町村と協議

中長期的な改築費の増大への備え

人口減少を見据え施設規模の縮小(ダウンサイジング)や処理区の統合などの見直しを行うとともに投資を平準化

市町村との連携強化流域下水道と公共下水道は一体となって機能するものであるため、府と市町村の更なる連携強化を図る
人材育成と技術の継承「経営」という視点に立った職員の意識改革と人材育成。また、経験豊富な職員の知識や技術を次世代に継承
策定後のマネジメント毎年度進捗管理を行うとともに、PDCAサイクルを用いて、数年ごとに検証と見直しを実施

「資料」

大阪府流域下水道事業経営戦略(概要版) [Wordファイル/899KB]

大阪府流域下水道事業経営戦略(本編) [Wordファイル/10.33MB]

このページの作成所属
都市整備部 下水道室経営企画課 経営グループ

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