○ライフサイクルコストの最小化、積極的な省エネ機器の導入、更なる運転の効率化、組織のスリム化などで経費を縮減します。
→電力原単位を平成29年度比で5%削減します(下のグラフ参照)。
→燃料費を平成29年度比で4%削減します(下のグラフ参照)。
→維持管理従事職員数を平成29年度比で5%削減します。
○広域化及び共同化で事業の効率性を向上させ、維持管理費、建設費の削減を図ります。
○太陽光発電での売電や下水道ストックのポテンシャルを活かし、継続的な収入を確保します。
渚水みらいセンターで実施している太陽光発電(下の写真)
○下水道資源やエネルギー(処理水、下水熱、消化ガスなど)の民間事業者による活用や、大規模施設の設置、改築でのPPP/PFI手法
の導入を検討します。
○改築に運転管理を含めた一体発注の可能性や運転管理業務のより一層のまとめ発注を検討します。
このページの作成所属
都市整備部 下水道室経営企画課 総務経営グループ
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