○下水道増補幹線等の整備によって、浸水被害軽減エリアを拡大
→浸水被害軽減エリア:9,800ha(H28年度末)⇒12,800ha
→浸水被害軽減区域内人口:約110万人(H28年度末)⇒約140万人
→貯留容量の増強:48万㎥(H28年度末)⇒57万㎥
○老朽化した雨水ポンプ設備の改築
→故障リスクの解消
○業務継続計画(BCP)のレベルアップと改築に併せた耐震化
→地震発生後に最低限必要な下水道機能を早期に確保することにより府民生活への影響を軽減します。
このページの作成所属
都市整備部 下水道室経営企画課 総務経営グループ
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