最近1週間の府民の声:2019年4月6日(土曜日)から2019年4月12日(金曜日)まで

更新日:平成31年4月15日

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報  4月6日(土曜日)から 4月12日(金曜日)まで】  143件 (前週比 29件増)

 6日(土曜日)5件、7日(日曜日)19件、8日(月曜日)32件、9日(火曜日)21件、10日(水曜日)26件、11日(木曜日)23件、12日(金曜日)17件 17時現在

主なご意見

府市統合・再編に関するもの       8件

○ 大阪都構想を進めるのなら、大阪市以外の他の市町村も巻き込んでやって欲しい。

○ 前回、都構想の住民投票は否決されたのに、何度も住民投票するのはおかしい。

万国博覧会に関するもの         7件

○ 今回の万博は、開催後も何か残るもの、今後の大阪のインバウンドにも長く好影響を与えられるものにしてほしい。

※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

 

 「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報  4月8日から4月12日まで】      788件 (前週比     6件減)                     
                                    
 ※イベント受付件数等含む 

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について                 352件(前週  228件)
2.大阪府公立学校教員採用選考テストについて           80件(前週   45件)
3.教育職員免許状について                               20件(前週    25件)
4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について               9件(前週   23件)
5.大阪府公立学校教員採用選考テスト受験説明会について      7件(前週     6件)
6.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について     6件(前週     3件)
7.高等学校卒業程度認定試験 (旧・大検)について           5件(前週    4件)
7.府政だよりについて                                   5件(前週    11件)
9.ふぐ処理登録者証について                     4件(前週     0件)
9.看護師免許について                           4件(前週     1件)

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 保護者(親権者)の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
A 大阪府の授業料支援補助金については、生徒及び保護者(親権者全員)が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。
  ただし、勤務先が発行する証明書(辞令の写し等)により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
  なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。

大阪府公立学校教員採用選考テストについてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府公立学校教員採用選考テストに電子申請で出願したが、申込み内容を変更したい。
A インターネット(電子申請)で出願した内容に変更が生じた場合は、必ず「取下げ」を行った上、再度、受験申込みを行ってください。
  その際、再度、ID取得を行う必要はありません。
  なお、この「取下げ」及び「再申込」は、インターネット(電子申請)による受験申込期間内〔3月28日(木曜日)午前10時から4月24日(水曜日)午後5時まで〕にしかできませんのでご注意ください。受験申込みの取下げ方法は、電子申請(インターネット出願)申込み内容確認ページで「取下げ」ボタンをクリックしてください。

教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A 氏名または本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換をしなければならないものではなく、書換をしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
  ただし採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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