特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について

更新日:令和2年8月11日

大阪府と大阪市では、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行うための大都市制度(特別区設置)協議会を設置しており、令和2年7月31日に特別区設置協定書が作成されました。今後、特別区設置協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議の上、承認されれば、大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。

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なぜ特別区制度が必要なのか 
  
なぜ特別区制度が
必要なのか
 


特別区設置までの流れ

特別区設置までの
流れ


特別区制度の検討状況

特別区制度の
検討状況

 

特別区とは何か
なぜ必要なのかについては
こちら

特別区設置までの手続きや
今後のスケジュールは
こちら

大都市制度(特別区設置)協議会に
おける協議経過や検討状況、意見募集は
こちら

   

大阪における特別区制度(案) 

大阪における
特別区の制度設計

疑問・質問 Q&A 

疑問・質問
Q&A


広報 (広報紙・SNSなど)
  
これまでの広報内容
(広報紙・広報動画・
SNS)

 

 

 

 

 

 

 

特別区設置協定書など
特別区の具体的な制度
設計の内容はこちら

寄せられた質問と回答は
こちら

これまでの広報紙等の内容は
こちら

 新着情報をお知らせします


●令和2年8月11日 疑問・質問Q&Aをリニューアルしました  NEW】

●令和2年8月11日 第1回特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)に係る住民理解促進のための意見交換を開催します  NEW】

●令和2年8月11日 特別区設置における財政シミュレーション(一般財源ベース)」の更新版を公表します  NEW】

●令和2年8月11日 大都市制度(特別区設置)協議会において、「特別区設置協定書」が作成されました  NEW】

●令和2年8月3日   新しい広報動画を掲載しました

●令和2年8月3日   第36回大都市制度(特別区設置)協議会の動画を掲載しました

●令和2年8月1日   区広報紙8月号に大都市制度に関する記事が掲載されました 

※ 新たな大都市制度のうち「総合区制度」に関する検討は終了しております。
   総合区制度をはじめ過去の検討については、こちらをご覧ください。(外部サイト)

このページの作成所属
副首都推進局 副首都推進局 (代表)

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