令和2年9月4日に、大阪市長及び大阪府知事から大阪市会及び大阪府議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けましたので、大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)第6条第3項の規定により、特別区設置協定書を公表します。
特別区設置協定書 | ||
別表1(表紙) | ||
別表1-1から1-4 | ||
別表1-5 (1) | ||
別表1-5 (2) | ||
別表2-1-1から2-3 | ||
別表2-4 | ||
別表2-5 財産・債務目録(表紙) | ||
別表2-5 財産・債務目録目次 | ||
別表2-5 総括表 | ||
別表2-5 目録の数値について | ||
別表2-5 財産目録【土地】 | ||
別表2-5 財産目録【建物】 | ||
別表2-5 財産目録【工作物】 | ||
別表2-5 財産目録【物品】 | ||
別表2-5 財産目録【動産・物権・無体財産権】 | ||
別表2-5 財産目録【株式】 | ||
別表2-5 財産目録【出資】 | ||
別表2-5 財産目録【債権】 | ||
別表2-5 財産目録【基金】 | ||
別表2-5 財産目録【準公営・公営会計】 | ||
別表2-5 債務目録【債務負担行為】 | ||
別表2-5 債務目録【地方債】 | ||
別表3-1から3-3 |
※多くの方に大阪における特別区の制度設計についてお伝えするために副首都推進局において作成したものであり、大都市制度(特別区設置)協議会で議論された資料ではありません。
特別区設置協定書と旧協定書の主な相違点 |
このページの作成所属
副首都推進局 副首都推進局
ここまで本文です。