社会福祉施設における災害時の施設間相互応援協定締結のためのガイドライン

更新日:2018年6月12日

 社会福祉施設における災害への備えとしては、各施設で防災対策計画・マニュアルを策定し、避難訓練を実施することや、地域の自治体との連絡・連携体制を確認しておくことも必要です。

 加えて、高齢者、障がい者、子どもなど、何らかの支援を必要とする方が利用する社会福祉施設には、災害時においてもそれぞれに必要な支援を途切れさせることなく、継続して提供することが求められます。そのため、自らの施設だけでは対応できない場合の「共助」として、施設間での応援体制を整備しておくことも有効であると考えます。

 そこで、施設間の応援体制整備のための手法である、施設間応援協定の締結について、協定に盛り込むべき項目や留意点、事例などをまとめた「社会福祉施設における災害時の施設間相互応援協定締結のためのガイドライン」を作成しました。

 社会福祉施設における災害時の施設間相互応援協定締結のためのガイドライン   [PDFファイル/300KB]

 社会福祉施設における災害時の施設間相互応援協定締結のためのガイドライン   [Wordファイル/122KB]

このページの作成所属
福祉部 福祉総務課 企画グループ

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