災害時のボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の運用について

更新日:平成29年11月1日

災害時のボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の運用について

「ボランティアツアー」の実施と旅行業法上の運用について、観光庁より通知がありました。

NPO等が災害時にボランティアツアーを実施する場合は、本内容についてご確認ください。

観光庁通知 [PDFファイル/421KB]

(参考リンク)

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いに関する通知(外部サイト)

災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について(外部サイト)

<概要>

・鉄道・バス・飛行機・タクシーなどの運送サービスやホテル・旅館などの宿泊サービスの手配を伴うボランティアツアーについては、旅行業法により、観光庁長官又は都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取扱うことができないこととなっておりますが、このたびの通知により、緊急性・公益性の高いボランティアツアーに限定して旅行業法に抵触せずに実施できることとなりました。

詳細な要件等は、上記観光庁通知及び参考リンク先のホームページにてご確認ください。

また、本件に関するお問い合わせは、上記参考リンクの問い合わせ先もしくは都道府県の旅行業担当課にお問い合わせください。

※旅行業法に関することは、次のホームページのリンク先に概要が掲載されています。

〔大阪府ホームページ〕 http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=10236

〔観光庁ホームページ〕 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ

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