ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について

更新日:平成28年6月14日

ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について

「ボランティアツアー」の実施と旅行業法との関係につきまして、観光庁より注意喚起の通知がありました。

NPO等でボランティアツアーを実施する場合は、本内容についてご確認お願いします。

 観光庁通知はこちら [PDFファイル/42KB]

<概要>

・鉄道・バス・飛行機・タクシーなどの運送サービスやホテル・旅館などの宿泊サービスの手配を伴うボランティアツアーについては、旅行業法により、観光庁長官又は都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取扱うことができないこととなっています。 

・平成28年熊本地震を契機に、旅行業の登録を受けていない団体等が主催者となり、ボランティア参加者を募集し、参加代金を収受した上でボランティアツアーを実施しようとしている事例が見受けられますが、このようなボランティアツアーの実施については、主催者が旅行業の登録を受けるか、又は旅行業法施行要領に基づいた取扱が必要です。

※旅行業法に関することは、次のホームページのリンク先に概要が掲載されています。

〔大阪府ホームページ〕 http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=10236

〔観光庁ホームページ〕 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

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府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ

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