設立・定款変更等申請中の団体

更新日:平成28年6月29日

特定非営利活動法人設立認証申請の状況

設立認証申請中法人一覧表(平成28年5月末日現在) [Excelファイル/34KB] [PDFファイル/194KB] 

 大阪府又は権限移譲先市町村(NPO法人の設立認証等の事務処理権限を大阪府が移譲した市町村をいいます。以下同じ)に対して、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定により特定非営利活動法人の設立の認証の申請があり、同条第2項に基づき公告しましたのでお知らせします。

   ※平成24年4月より大阪市・堺市は所轄庁となっておりますので、大阪市のみ・堺市のみに事務所を置く法人は含んでいません。

  申請書に添付された定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書及び活動予算書につきましては大阪府府民文化部男女参画・府民協働課において、申請のあった日から2ヶ月間、縦覧に供しています。
  
 ただし、下記の権限移譲先市町村のみに事務所を設置する法人に係る権限移譲後の縦覧は各市町村(※)で行います。

(※)各市町村縦覧場所

 【権限移譲日:平成21年1月1日】 

岬町       まちづくり戦略室企画政策担当

 【権限移譲日:平成22年9月1日】 

大阪市 

市民局区政支援室市民活動支援担当(平成24年度からNPO法上の所轄庁)

堺市  

市民人権局市民生活部市民協働課(平成24年度からNPO法上の所轄庁)

岸和田市市民生活部自治振興課協働推進担当
熊取町住民部自治振興課自治・協働推進グループ(煉瓦館内)

【権限移譲日:平成22年10月1日】  

茨木市市民文化部市民協働推進課市民活動係
河内長野市市民生活部自治協働課市民協働係          
河南町総合政策部秘書企画課


【権限移譲日:平成23年1月1日】

池田市総合政策部地域分権・協働課     
富田林市市民人権部市民協働課市民協働係
箕面市人権文化部生涯学習・市民活動室市民活動グループ
大阪狭山市政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ
豊能町総務部秘書政策課
能勢町総務部自治防災課自治防災係
太子町総務室総務政策グループ

 【権限移譲日:平成23年4月1日】 

摂津市市民生活部市民活動支援課

 【権限移譲日:平成23年9月1日】 

寝屋川市人・ふれあい部市民活動振興室

 【権限移譲日:平成23年10月1日】 

泉大津市 

総合政策部人権市民協働課 

松原市市民協働部市民協働課
阪南市総務部市民協働まちづくり振興課
忠岡町町長公室秘書政策課

 【権限移譲日:平成24年1月1日】 

羽曳野市市民人権部市民協働ふれあい課

 【権限移譲日:平成24年4月1日】 

豊中市 市民協働部コミュニティ政策課

 【権限移譲日:平成24年9月1日】 

和泉市市長公室公民協働推進室
藤井寺市市民生活部協働人権課
四條畷市市民生活部地域協働課

【権限移譲日:平成24年10月1日】

守口市市民生活部コミュニティ推進課
八尾市人権文化ふれあい部市民ふれあい課市民活動支援係
柏原市にぎわい都市創造部地域連携支援課
門真市市民生活部地域活動課
東大阪市協働のまちづくり部NPO・市民活動支援課
交野市地域社会部みんなの活力課
千早赤阪村まちづくり課

 【権限移譲日:平成25年1月1日】 

高槻市市民生活部コミュニティ推進室
貝塚市都市政策部広報交流課
枚方市市民安全部市民活動課

 【権限移譲日:平成26年1月1日】 

泉南市 総合政策部政策推進課市民協働係

 【権限移譲日:平成27年1月1日】 

泉佐野市 市長公室市民協働課市民協働係

 【権限移譲日:平成27年4月1日】  

 

高石市         政策推進部秘書課広報・市民活動推進係
田尻町総務部企画人権課企画係

 【権限移譲日:平成27年10月1日】 

大東市市民生活部自治推進室

特定非営利活動法人定款変更認証申請の状況

定款変更認証申請中法人一覧表(平成28年5月末日現在) [Excelファイル/28KB] [PDFファイル/117KB]

    大阪府又は権限移譲先市町村に対して、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第25条第4項の規定により特定非営利活動法人の定款の変更の認証の申請があり、同条第5項の規定において準用する第10条第2項に基づき公告しましたのでお知らせします。
    ※ 平成24年4月より大阪市・堺市は所轄庁となっておりますので、大阪市のみ・堺市のみに事務所を置く法人は含んでいません。

   申請書に添付された定款(変更内容に応じ、役員名簿、事業計画書及び活動予算書)につきましては大阪府府民文化部男女参画・府民協働課において、申請のあった日から2ヶ月間、縦覧に供しています。

  ただし、上記の権限移譲先市町村のみに事務所を設置する法人に係る権限移譲後の縦覧は上記の各市町村(※)で行います。
 

特定非営利活動法人の合併認証申請の状況

 平成28年4月1日から平成28年4月30日の間、大阪府に対して、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第34条第4項の規定による特定非営利活動法人の合併の認証の申請はありませんでした。  

 

このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ

ここまで本文です。