平成13年度 大阪府消費者保護審議会答申

更新日:平成24年1月16日

大阪府消費者保護審議会答申について(平成13年9月17日) 

 平成12年10月27日に知事から「大阪府消費者保護審議会(会長 北川善太郎

名城大学法学部教授)に諮問した「今後の消費者施策のあり方」について、平成13年
9月17日に会長から知事に答申の手交が行われました。
●北川会長から答申を受取る知事●懇談風景
北川会長から答申を受取る知事懇談風景
○ 答申の概要 
 府は「公正」「協働」「共生」を基本的視点として、消費者の自立支援のための
施策に取り組むよう提言しています。
重点施策として、府立消費生活センターの専門的・広域的相談対応機能等の
強化等を通じて「総合的な消費者被害救済制度の確立」を図るとともに、ITを活用
した情報ネットワークの整備などにより「消費者の自立支援のために必要な情報
提供」を一層充実していくこととしています。
また、施策の推進に当たっては、府の体制整備を図るため、府立消費生活セン
ターと本庁との機能分担等を検討するとともに、国・他府県との連携はもとより、消費
者問題に関する専門性・ノウハウ等を有するNPO等との協働など民間との連携強化
を進めるよう提言しています。
答申全文 [PDFファイル/1.69MB] 
(目次)
第1章 消費者を取り巻く環境の変化

1 社会経済情勢の変化

2 消費生活の変化
第2章 府消費者施策のあり方 
 第1 府消費者施策の基本的視点
 第2 府が重点的に取り組む消費者施策
    1 総合的な消費者被害救済制度の確立
(1) 質の高い消費者被害救済制度の確立
(2) 消費者参加による新たな事業活動のルールづくり
2 消費者の自立支援のために必要な情報提供
(1) 消費者被害の未然防止・拡大防止のための情報提供制度の充実
(2) 消費者が主体的合理的に行動するために必要な情報提供
 第3 重点施策実現のための推進方策
    1  府消費者行政の体制整備
    2 国・都道府県・民間との連携強化等
(参考資料) 
   ○ 大阪府消費者保護審議会における審議について
諮問文(写し) [その他のファイル/69KB]

諮問事項・諮問理由(写し) [その他のファイル/122KB]

○ 大阪府消費者保護審議会  検討経過 [PDFファイル/131KB]

    ○ 大阪府消費者保護審議会 委員名簿 [PDFファイル/85KB]
○ 大阪府消費者保護審議会消費者施策検討部会 委員名簿 [PDFファイル/113KB]
   ○ 大阪府消費者保護審議会消費者施策検討部会の運営方針 [PDFファイル/72KB]

○ その他 審議会(部会)での配付資料については、下記の場所でご覧いただけます。
府政情報センター
 大阪府消費生活センター
○ お問い合せ  大阪府消費生活センター 
 Tel(06)6945−0711

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

ここまで本文です。