中期経営計画最終報告

更新日:平成23年6月3日

 大阪府中央卸売市場中期経営計画(計画策定の背景・趣旨)

   長引く景気の低迷、市場経由率の低下等、市場環境は厳しく取扱高が減少傾向。・卸売手数料の弾力化等による規制緩和、卸売市場の再編促進など市場間競争が激化。・昭和53年の開場以来、当市場は地方公営企業として、総合食品供給基地としての役割を担っているが、一層の経営効率化を図るため、平成18年3月、中央卸売市場をとりまく環境の変化に対応した中期経営計画(平成17から平成21年度:5年間)を策定。

中期経営計画の最終報告について

 本計画については、平成21年度が計画最終年度となることから、平成22年9月に「最終報告」として、5年間の取組状況や目標の達成状況等について公表。

次期 計画については、戦略本部会議で方向付けされた平成24年度を目途とする指定管理者制度の導入など、

運営形態の変更も見込まれるため、今後、この指定管理者制度の導入などの検討状況を見据えて、計画策定について検討していく。

<最終報告の内容>

■事業計画の達成状況(中期財政収支計画、中期指標、将来需要予測)

(1) 中期財政収支計画(収益的収支) 

 

17年度

達成

状況

18年度

達成

状況

19年度

達成

状況

20年度

達成

状況

21年度

達成

状況

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

市場事業収益

2,362

2,346

×

2,316

2,206

×

2,199

2,071

×

2,276

2,204

×

2,270

1,902

×

市場事業費用

2,464

2,444

2,409

2,352

2,402

2,359

2,416

2,371

2,432

2,219

内訳(人件費)

(337)

(335)

(307)

(287)

(307)

(308)

×

(307)

(350)

×

(307)

(230)

内訳(物件費)

(1,608)

(1,594)

(1,615)

(1,582)

(1,622)

(1,577)

(1,638)

(1,538)

(1,654)

(1,502)

経常損益

△102

△98

△93

△146

×

△203

△288

×

△140

△167

×

△162

△317

×

・収支計画については、将来需要予測として市場取扱量を毎年度対前年度比として、青果は、0.4%の増加、水産物は、2.6%の減少としていたが、

   実績値は、対前年度比が青果は、平均1.9%減少、水産物は、平均4.1%減少したことにより、計画値を下回った。

・市場事業収益は、取扱高の減少等に伴う市場使用料の営業収益等が減少したため、各年度とも計画値に対し目標を達成していない。

・市場事業費用は、職員等の減員や業務の効率化を図り人件費、物件費の抑制に努めたことにより、各年度とも目標を達成した。

・単年度経常損益(市場事業収益−市場事業費用)は、当初計画を上回る事業収益の減少により、17年度を除き、目標を達成していない。

(2)中期指標

                                                                                                                                                        ※注:表中の矢印は、指標の望ましい方向を示す。

 

 

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

健全性

経常収支比率(%)

95.9

96.0

96.2

93.8

91.6

87.8

94.2

93.0

93.3

85.7

累積欠損金比率(%)

558.0

591.6

569.3

631.3

580.1

667.6

587.8

686.0

596.6

752.8

効率性

職員一人あたり

営業収益(百万円)

 

80

 

79

 

79

 

72

 

78

 

75

 

78

 

74

 

78

 

72

・健全性に関する指標は、市場使用料の営業収益の減少により、各年度(17年度経常収支比率を除く。)とも計画値に対し目標を達成していない。

・効率性に関する指標は、職員の適正な定数管理に努め、人件費、物件費の抑制に努めたが、取扱高の減少等に伴う市場使用料の営業収益が

減少傾向にあることにより、各年度とも計画値を達成していない。

(3)将来需要予測

                                                                                                                 (年間供給量=取扱量 単位:トン)

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

青  果

271,046

258,963

272,130

247,907

273,219

241,716

274,312

251,603

275,409

244,107

水産物

72,760

72,679

70,868

66,501

69,025

63,665

67,230

59,821

65,482

58,238

合  計

343,806

331,642

342,998

314,408

342,244

305,381

341,542

311,424

340,891

302,345

 

 ・    青果、水産物とも取扱量は減少傾向であり、特に、水産物の減少が大きい。要因として漁獲高の減少(2000年6,384千トン⇒2008年5,588千トン

    (87%))や消費者の魚離れによる消費量の減少が影響しているものと推測される。

・計画値については、毎年度対前年度比として青果は、0.4%の増加、水産物は、2.6%の減少としていたが、実績値は、対前年度比が青果は、平均

    1.9%減少、水産物は、平均4.1%減少したことにより、目標を達成していない。  

■経営基盤強化への取組(収益増加の取組、経営効率化への取組、人材育成への取組、環境保全への取組) 

(1)収益増加への取組

・市場施設の利用率向上への取り組みを実施。                    

平成17年度:金融棟他、コンビニエンストア・事務所誘致              

平成18年度:関連商品売場内空き区画の事務所転用

平成19年度:老朽化のため用途廃止した旧バナナ加工施設を、  

商品保管施設として再利用し貸し付け

平成20年度:携帯電話インビル基地局設置の使用許可

平成21年度:青果物の保管スペース(1,000平方メートル)を青果組合に貸付

◇旧花き市場予定地(保留地)の有効活用事業

・市場機能の強化と市場の活性化に資するため、平成19年度に

利用者を事業提案方式で公募し、資産の有効活用を図った。

[施設名]北部市場運送生鮮センター(H20.11月竣工) 

[貸付面積]12,348平方メートル[貸付期間]20年間 [貸付料]月額2,320千円 

(2)経営効率化への取組等
【市場冷蔵庫業務の経営改善】

冷蔵庫棟を平成17年度から「冷蔵庫一式」として貸付していたものを「各階ごとのフロア貸付」に変更。  また、平成18年度から経営改善検討会を設置・開催し、具体的な取組を検討。

【生ごみ高速減容化処理施設】

市場で生じる生ごみの減量化及び循環型社会の実現に向け、肥料化の推進や同施設のあり方検討会を設置・開催し、今後の契約更新の可否やごみ処理方策のあり方を検討。

【市場内の施設整備】

開場後30年経過し、市場内の施設整備の老朽化対応として必要な改修を実施。また、特別高圧受変電設備等施設設備の大規模な改修を計画的に実施。

【場内業者の活性化】

1 仲卸業者の体質強化:仲卸業者の経営改善を図るため業務財務検査や経営指導(特別指導含む)を実施。

2 近郊売場の活性化:近郊売場情報を生産者へ提供する他、近郊売場出荷に向けた地元説明会やエコ農産物等販売促進検討会を開催。活性化対策として量販店への意見聴取、卸売業者と意見交換会を実施。

3 安全・安心の確保:JASの研修実施、危機管理マニュアルの策定、品質管理の徹底指導等。

4 集荷・販売力の強化:産地への出荷要請、優良出荷者の顕彰、場内業者と日本チェーンストア協会関西支部との意見交換会の実施(毎年実施)。 

5 消費拡大・府民との交流事業の促進:

  府民を対象にした市場開放デーを平成18年度から実施。

・H19.11.11 来場者約2万人

・H20.11.16 来場者約8万人

(開場30周年記念市場まつり)

・H21.11.15 来場者約2万7千人

6 場内業者と連携した食育の取組み:

流通現場から食の大切さを子どもたちに伝えるために、場内業者と一体となり体験型の「食育塾」や市場見学会を実施した。

[食育塾](H18からH21 延べ18回、参加者延べ785名)

[市場見学会(小学校)](H17からH21 延べ7,763人)

【経常費用の削減】

市場の施設管理について、競争入札実施などにより、さらなる経費節減を図った。

【職員定数管理】

業務の効率化、人員の見直しを図り、さらなる人件費の抑制に努めた。

<市場職員数の推移>

年 度

S53

H16

H17

H18

H19

H20

H21

職  員

46

32

26

27

25

25

24

非常勤

1

16

14

13

13

11

7

  計

47

48

40

40

38

36

31

[H16年度48名]⇒[H21年度31名]▲17名減員

【指定管理者制度への取組】

 平成22年2月開催の府戦略本部会議で、当市場は、平成24年度目途に当市場の有利な立地条件や市場の集荷力を活かして、民間の活力やノウハウを活用した指定管理者制度を導入し、「競争力のある総合食料物流基地」を目指していくこととした。

(3)人材育成への取組

業務の効率化、人員の見直しを図り人件費の抑制に努めた。また、府が主催する企業財務研修等の積極的な参加等、職員のスキルアップを図った。

(4)環境保全への取組

市場からのゴミの排出量を削減するため、ゴミを分別収集し、生ごみについては、生ごみ高速減容化処理施設による減容化及び肥料化の取り組みを行った。併せて廃発泡スチロールのリサイクルを実施した。

■指標からみた市場の動向

(1) 取扱高の推移

平成2年前後からは取扱数量、取扱金額ともに減少傾向にある。特に、水産物の減少が大きい。消費者の魚離れが影響していると推測される。

青果においても取扱数量こそ漸減であるが、取扱金額は取扱数量の減少以上に下落しており、商品単価が落ちていることが推測される。

(2) 卸売市場経由率(全国値)の推移

広域輸送網や小口宅配輸送サービスの拡大、インターネットによる生産者からの直接取引といった流通チャンネルの多元化や輸入農産物・加工品の需要特需等により、市場外流通が拡大し、青果・水産物ともに卸売市場経由率は低下傾向にある。

(3)場内卸売業者の状況

 卸売業者の売上高については、全国的な生鮮食料品需要の低迷、産地と量販店との直接取引など市場外流通の拡大により減少傾向にある。

(4) 場内仲卸業者の状況

業者数(事業報告書提出業者数)は、毎年度廃業等により減少している。

赤字(経常損失)業者数の割合は、毎年度ほぼ40%から50%である。

このページの作成所属
環境農林水産部 中央卸売市場 

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