事業者名 | 大和屋本店 | |
業種 | ホテル | |
診断受診建物 | 大和屋本店 | |
診断時期 | 平成27年2月 | |
省エネ診断結果より想定される | ・エネルギー削減量:12.3kL/年(原油換算値) ・コスト削減額:約1,048千円/年 | |
建物概要 | 建物用途:ホテル | 構造:SRC |
延床面積:約2,600平方メートル | 建物階数:地上9階、地下1階 | |
契約電力:約65kW | 竣工:1992年 | |
年間エネルギー使用量:約174kL/年(原油換算値) | 改修:− |
運用改善 | 提案1:客室冷蔵庫の運用改善 | |
【提案内容】 【考え方】 |
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【削減ポテンシャル】 | 【削減コスト】 | |
提案2-1:空調機の省エネ(空調設定温度の緩和(GHP)) | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 ⇒冷房設定温度25℃から26℃、暖房設定温度24℃から23℃にした場合 削減ガス使用量:381立法メートル/年 (原油換算値:0.4kL/年) | 【削減コスト】 42千円/年 | |
提案2−2:空調機の省エネ(空調機室外機フィンの清掃) | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 削減ガス使用量:634立法メートル/年 (原油換算値:0.7kL/年) | 【削減コスト】 71千円/年 | |
提案3−1:自販機の省エネ(自販機の入替え(缶・ボトル)) | ||
【提案内容】 |
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【削減ポテンシャル】 | 【削減コスト】 22千円/年 | |
提案3−2:自販機の省エネ(自販機表示灯の消灯) | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 ⇒管内に設置されている4台中2台の自販機の表示灯を消灯した場合 削減電力使用量:1,577kWh/年 (原油換算値:0.4kL/年) | 【削減コスト】 30千円/年 | |
提案4:デマンドの低減 | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 ⇒デマンド監視装置を活用して契約電力を66kWから60kWに低減した場合 削減電力:6kW/年 | 【削減コスト】 97千円/年 | |
投資改善 | 提案5:不要変圧器の遮断 | |
【提案内容】 【考え方】 |
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【削減ポテンシャル】 ⇒変圧器を3台から2台に統合し、無負荷損失を削減した場合 削減電力使用量:2,891kWh/年 (原油換算値:0.7kL/年) | 【削減コスト】 55千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 10千円 (電源切り離しの工事費) | 【投資回収年数】 0.2年 | |
提案6:浴槽表面からの熱放散防止 | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 ⇒簡易保温シート(発泡ポリエチレンシート)を3本導入した場合 消費燃料削減量:487立法メートル/年 (原油換算値:0.6kL/年) | 【削減コスト】 54千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 | 【投資回収年数】 0.7年 | |
提案7−1:誘導灯をLED型へ更新(避難口・通路誘導灯) | ||
【提案内容】 【考え方】 | 写真:従来型誘導灯 LED型誘導灯 | |
【削減ポテンシャル】 ⇒蛍光灯型の誘導灯31台をLED型に変更した場合 消費電力削減量:6,172kWh/年 (原油換算値:1.6kL/年) | 【削減コスト】 118千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 810千円 (LED費用31台:照明器具費560千円+設置費250千円) | 【投資回収年数】 6.9年 | |
提案7−2:誘導灯をLED型へ更新(非常用照明・階段通路誘導灯兼用型) | ||
【提案内容】 【考え方】 | 参考:従来型(蛍光灯) 参考:LED型(電池内臓) | |
【削減ポテンシャル】 ⇒蛍光灯型の誘導灯30台をLED型に変更した場合 消費電力削減量:8,672kWh/年 (原油換算値:2.2kL/年) | 【削減コスト】 166千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 1,570千円 (LED費用30台:照明器具費1,330千円+設置費240千円) | 【投資回収年数】 9.5年 | |
提案8:客室照明をLED灯へ更新 | ||
【提案内容】 【考え方】 | 写真:客室の照明 参考:外付けDC電源型LEDユニット | |
【削減ポテンシャル】 | 【削減コスト】 176千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 | 【投資回収年数】 7.1年 | |
提案9:高効率空調機へ更新(個別空調:電動HP空調機) | ||
【提案内容】 【考え方】 | ||
【削減ポテンシャル】 | 【削減コスト】 70千円/年 | |
【想定イニシャルコスト】 980千円 (空調機1台を高効率の機種に変更) | 【投資回収年数】 14.0年 |
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
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