国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:平成29年9月14日

現在実施されている、創エネ・省エネ等にかかる税制措置・金融支援についての情報を収集し、ご案内しています。
平成29年度の国の補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。
府内市町村の補助金情報については、府内市町村のエネルギーに関する支援制度についてをご覧ください。
省エネ対策をお考えの方は、省エネ診断EMSを活用した省エネ・節電についてもご参照ください。

国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)(おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

■本資料は、創エネ・省エネにかかる税制措置・金融支援を取りまとめたものですが、制度の全てを網羅した資料ではありません。
■本資料は制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳細は所管する省庁にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
■本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、終了している場合がございます。

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援(中小企業庁)(外部サイト) 中小企業等

税制措置(固定資産税の特例)

 中小事業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

税制措置(中小企業経営強化税制)

 青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価格の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

金融支援

 経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

中小企業投資促進税制(中小企業庁)(外部サイト) 中小企業者等 個人事業主

 機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を選択適用することができます。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制(中小企業庁)(外部サイト) 中小企業者等 個人事業主

  商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成31年3月31日までに経営改善設備(※)を取得等した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。(なお、資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人(中小企業等協同組合等を除く。)は、税額控除の適用を受けることはできません。)

 (※)経営改善設備
 認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備
  器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
  建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

エネルギー環境負荷低減推進減税(グリーン投資減税)(資源エネルギー庁)(外部サイト) 法人(青色申告) 個人(青色申告)

 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇を受けることができます。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却
 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。(太陽光発電設備の及び風力発電設備の即時償却はそれぞれ平成27年3月31日、平成28年3月31日で終了)

(2)中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除
 中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

住宅の省エネリフォームに関する税制(資源エネルギー庁)(外部サイト) 建築主

 平成29年12月31日までに省エネ効果の高い窓等の省エネリフォームを行った場合に、下記の税制上の措置が受けられます。

(1)投資型減税
 省エネ改修に係る標準的な工事費用(上限250万円。省エネ改修工事と併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円)の10%を所得税から控除できます。

(2)ローン型減税
 特定断熱改修工事(※)に係るローンの年末残高の額(上限250万円)の2%及び特定断熱改修工事以外の増改築工事に係るローンの年末残高の額(上限750万円)の1%を5年間、所得税から控除できます。
※特定断熱改修工事・・・改修後に住宅全体が現行省エネ基準相当になると認められる工事

省エネ改修に係る特例措置(国土交通省)(外部サイト) 建築主

所得税額の特別控除(投資型減税)

 一定の省エネ改修工事に係る標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%をその年分の所得税額から控除することができます。

所得税額の特別控除(ローン型減税・住宅ローン減税) 

【所得税のローン型減税(5年以上の住宅ローンが対象)】
 (ア) 特定断熱改修工事等に係る借入金(上限:250万円):年末残高の2%を5年間税額控除
 (イ) (ア)以外の増改築等(断熱改修工事等を含む)に係る借入金:年末残高の1%を5年間税額控除
 (ただし、控除対象となる(ア)及び(イ)における借入金額の上限は合計1,000万円)

【所得税の住宅ローン減税(10年以上の住宅ローンが対象)】
 第6号工事(省エネ改修工事)を含む増改築等に係る借入金(上限:4,000万円)の年末残高の1%を10年間税額控除

固定資産税の特例措置

 一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置(国土交通省)(外部サイト) 建築主

 一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

認定長期有料住宅に関する特例措置(国土交通省)(外部サイト) 建築主

 一定の認定長期優良住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。

認定低炭素住宅に関する特例措置(国土交通省)(外部サイト) 建築主

 一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減されます。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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