省エネ・創エネ設備導入における税制優遇について

更新日:平成30年9月11日

現在実施されている、創エネ・省エネ等にかかる税制優遇制度についての情報を収集し、ご案内しています。
国の補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。
府内市町村の補助金情報は、府内市町村のエネルギーに関する支援制度についてをご覧ください。
省エネ対策をお考えの方は、省エネ診断EMSを活用した省エネ・節電についてもご参照ください。

省エネ・創エネ税制優遇制度一覧(おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

■本資料は、省エネ・創エネ設備を取得した際に、その設備にかかる税制措置を取りまとめたものですが、制度の全てを網羅した資料ではありません。
■本資料は制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳細は所管する省庁にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
■本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、終了している場合がございます。yuuguuichiran 

※1 青色申告書を提出する事業者(法人・個人)が対象になります。
※2 指定事業の確認は中小企業庁HPにある、パンフレット(外部サイト)にてお願いします。
※3 固定資産税の優遇措置については、業種によって対象とならない場合があります。対象となる業種の確認は、中小企業庁HPにある「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について」(外部サイト)で願いします。
※4 税額控除を選択できるのは、中小企業者等のみです。
※5 資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人は税額控除を選択できません。
※6 中小企業等以外の税額控除は7%。


各制度の管轄庁(詳細説明)へのリンク先

法人税の詳細については、所轄の税務署(外部サイト)に、固定資産税(償却資産)については、各市町村にご確認ください。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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