更新日：令和3年2月25日
このページは、令和３年度に実施する令和３年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
令和２年度（令和元年度補正予算及び令和２年度補正予算を含む。）補助金情報は国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）を、令和２年度第３次補正補助金情報は「令和２年度第３次補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成２年度予算額を記載しています。
「無料」省エネ診断についての詳細・申込みは、「無料省エネ診断について」をご覧ください。
なお、「無料省エネ診断」は、令和３年度から「エネルギー利用最適化診断」に変更される予定です。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和３年度予算案
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
1.省エネ設備改修に係る補助金
経済産業省 令和３年２月10日更新
１ 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
【予算額】 325.0億円（459.5億円の内数）
【補助内容】 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を、以下の取組を通じて支援する。
(A) 先進事業
事前に登録されたリストに掲載されている先進設備を導入する省エネ投資事業であって、一定の省エネ要件を満たす事業
※ 既存設備・システムの置き換えのみならず、製造プロセスの改善等を含む。
※ 従来の「大規模事業」や「連携事業」を包含するイメージ。
※ 先進設備の公募は、令和３年４月に実施予定
(B) オーダーメイド型事業
機械設計を伴う設備（オーダーメイド型設備）を導入する省エネ投資事業であって、一定の省エネ要件を満たす事業
※ 既存設備・システムの置き換えのみならず、製造プロセスの改善等を含む。
※ 従来の「大規模事業」や「連携事業」を包含するイメージ。
(C) 指定設備導入事業
指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合
（指定設備）
(a) ユーティリティ設備 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、高効率コージェネレーション、
低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ 等
(b) 生産設備 射出成型機、レーザー加工機、プレス機、印刷機械 等
(D) エネマネ事業
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運用改善により効率的・効果的な省エネ取組について
支援
【補助対象】 事業者等
【補助率】 (A) 中小企業 2/3、大企業 1/2 〔設計費・設備費・工事費が対象〕
(B) 投資回収年数７年以上：中小企業 1/2、大企業 1/3 投資回収年数５年以上７年未満：中小企業 1/3、大企業 1/4
〔設計費・設備費・工事費が対象〕
(C) 設備種・スペック等ごとに公募要領等で定められた定額 〔設備費の一部〕
(D) 中小企業 1/2、大企業 1/3
経済産業省
２ 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
【予算額】 12.3億円（12.7億円）
【補助内容】 省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の
足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集
約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等か
ら融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。
【補助対象】 民間事業者等
【補助率】 利子補給金1.0％以内
環境省
３ 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部サイト)
【予算額】 4,000百万円（新規）
【補助内容】 (1) 脱炭素化促進計画の策定支援
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する事業者に対し、CO2排出量削減余地の診断及び「脱炭素化促進計
画」の策定を支援
(2) 設備更新に対する補助
設備補助Ａ． 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（補助上限１億円）
工場・事業場単位で15％削減または主要なシステム系統で30％削減
設備補助Ｂ． アからウまでを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（補助上限：５億円）
ア ガス化または電化等の燃料転換
イ CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ウ システム系統でCO2排出量を30％削減
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体一般
【補助率】 (1) 1/2（上限100万円）、(2) 1/3
環境省
４ 脱フロン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)
【予算額】 7,300百万円（7,300百万円）
【補助内容】 コロナ後の社会において、食の流通を支えるコールドチェーンに対して省エネ性能の高い自然冷媒機器の導入を支援・加速化し、
一足飛びで脱フロン化・低炭素化を進めることが極めて重要であることから、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗にお
ける省エネ型自然冷媒機器の導入を補助
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】 1/3
環境省
５ 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
【予算額】 1,400百万円（新規）
【補助内容】 中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)から(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割
合を補助する。
(1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等（総リース料の１から４％を補助）。
イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等（アの率に＋１％補助）。
(2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組
を行っている等（総リース料の１から４％を補助）。
イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がそ
の達成に向けて取り組んでいる等（アの率に＋１％補助）。
※ (1)と(2)の両方がイに該当する場合、極めて先進的な取組として、アの率に＋２％を上乗せ補助
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 リース料総額の１％から６％
2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
令和３年度３省連携事業パンフレット（ZEH）はこちら(外部サイト)
経済産業省
１ 住宅・建築物受給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト)
【予算額】 83.9億円（459.5億円の内数）
【補助内容】 大幅な省エネ実現と再エネ導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネル
ギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
(1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援する。
(2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１万m2以上、既築：２千m2以上）について、先進的な
技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る。
(3) 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材
や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
【補助対象】 事業者等
【補助率】 (1) 戸建：定額、集合：2/3以内、(2) 2/3、(3) 1/2
環境省
２ 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
【予算額】 6,000百万円（5,400百万円） 〔令和２年度第３次補正 5,500百万円〕
【補助内容】 (1) レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用
施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型のZEBに対して支援
（補助対象建築物） 災害時に活動拠点となる公共性の高い建築物であって、延べ面積10,000m2未満の新築民間建築
物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）
（補助要件） ・水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること
・災害発生に伴う長期の停電時においても施設内にエネルギ供給を行うことができる再エネ設備等を導入
すること
・省エネ型の第一種換気設備を導入すること
・需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること 等
(2) ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。
※ 感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導入す
る場合は審査段階おいて加点
（補助対象建築物） 延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、及び地方
公共団体所有の建築物（面積上限なし） ※2,000m2未満のZEB readyは補助対象外
(3) 既存建築物における省CO2改修支援事業
ア 既存民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事
業を支援
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
イ テナントビルの省エネ改修支援事業
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省
CO2化を図る事業を支援
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点
ウ 空き家等における省CO2改修支援
空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点
(4) 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対する省CO2性の高い機器等の導入を支援
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点
（補助対象者） 国立公園事業者（宿舎事業者）
（補助対象施設） 自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営むホテル、旅館等の施設
（補助対象経費） 再エネ設備、省CO2改修費用（設備費等）
（補助対象要件） インバウンド対応改修（トイレ洋式化、和洋室等の整備、英語による案内表記、Wifi整備等）を併せて
実施（ただし、補助対象外）
(5) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援
（補助対象経費） 上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど
省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）
【補助対象】 民間事業者・団体／地方公共団体一般
【補助率】 (1) 1/2・3/5・2/3、(2) 1/3・1/2・3/5、(3)-ア 1/3（上限5,000万円）、(3)-イ 1/3（上限4,000万円）、(3)-ウ 1/2、
(4) 1/2（ただし、太陽光発電設備のみ1/3）、(5) 1/2（ただし、太陽光発電設備のみ1/3）
環境省
３ 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)
【予算額】 4,,450百万円（4,450百万円） 〔令和２年度第３次補正 4,500百万円の内数〕
【補助内容】 集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
(1) 新築低中層ZEH-M（５層以下）への定額補助
(2) 新築高層ZEH-M（６から20層）への定率補助
(3) (1)に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活
用する場合に別途補助
(4) 既存集合住宅の断熱リフォーム
【補助対象】 民間事業者
【補助率】 (1) 50万円／戸（定額） 、(2) 1/2、(3) 蓄電池：2万円/kWh（上限20万円／台）等、
(4) 1/3（上限：15万円／戸、熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））
環境省
４ 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業(外部サイト)
【予算額】 6,550百万円（新規） 〔令和２年度第３次補正 4,500百万円の内数〕
【補助内容】 戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
(1) ZEHに対する補助
戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助
(2) ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助
ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建て住宅（ZEH+）に対する定額補
助
(3) 家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助
(1)、(2)に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的
再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
(4) 既存戸建住宅の断熱リフォーム
既存戸建住宅の断熱リフォームに対し補助
【補助対象】 民間事業者
【補助率】 (1) 60万円／戸（定額）、(2) 105万円／戸（定額）、(3) 蓄電池２万円／kWh（上限20万円／台）等、
(4) 1/3（上限120万円／戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）
国土交通省
５ 環境・ストック活用推進事業(外部サイト)
【予算額】 74.94億円（90.3億円）
【補助内容】 サステイナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクトを支援
【補助率】 ―
国土交通省
６ 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
【予算額】 140億円（135億円） 〔令和２年度第３次補正 10億円〕
【補助内容】 中小工務店等の連携によるゼロ・エネルギー住宅（ZEH）をはじめとした省エネ性能の高い住宅の整備に対する支援を強化
【補助率】 ―
国土交通省
７ 既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)
【予算額】 77.94億円の内数（82.9億円の内数）
【補助内容】 サステナブルな社会の形成に資するリーディングプロジェクトの支援
【補助率】 ―
国土交通省
８ 長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)
【予算額】 45億円（45億円）
【補助内容】 長期優良住宅化リフォームや中小工務店等の連携による長期優良住宅の整備を支援
【補助率】 ―
3.新エネ・再エネ・創エネ関係
経済産業省
１ 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
【予算額】 9.1億円（新規）
【補助内容】 災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助することで、災害時の強靭性
の向上及び平時からの環境対策を図る。
（補助対象）
中圧ガス導管又は低圧ガス導管でガス供給を受けている避難所・防災上中核となる施設・天然ガスステーション等に、災害時にも対応可
能な天然ガス利用ガス設備の導入及び機能維持・強化を行う民間事業者等
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 1/2（大都市・地震エリアの中圧導管供給施設、天然ガスステーションの整備）・1/3（上記以外の中圧・低圧導管供給施設）
経済産業省
２ 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業(外部サイト)
【予算額】 12.5億円（新規）
【補助内容】 森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指し、支
援策を実施する。
(1) 燃料ポテンシャルを開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業
・広葉樹・早生樹の活用拡大に向け、燃料材生産を目的とした育林に適した樹種を選定の上、日本の気候帯（亜寒帯、温帯、亜熱帯、内
陸性気候）毎に、地域に適した植林・育林・伐採・搬出方法の実証
・例えば、皆伐や下刈り回数の低減等によるコスト低減など、生産システム最適化に向けた実証
(2) バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証実証
・チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証
(3) 燃料材（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業
・燃料材（チップ・ペレット）の水分量やサイズ等の品質規格を策定することにより、市場取引の活性化や発電効率の向上等を図る。
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)(2) 2/3、(3)委託
環境省
３ 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
【予算額】 5,000百万円（新規） 〔令和２年度第３次補正 5,500百万円〕
【補助内容】 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効
果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
(1) 公共施設（避難施設、防災拠点等）にレジリエンスに資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコージェネレ
ーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。CO2
削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからない
ビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に採択審査で加点。
(2) (1)の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）
【補助率】 (1) 1/3（都道府県・政令市・指定都市）・1/2（市区町村＜太陽光発電又はCGS＞）・2/3（市区町村＜地中熱・バイオマス＞及び離島）、
(2) 1/2（上限500万円／件）
環境省
４ 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
【予算額】 2,000百万円（1,950百万円）
【補助内容】 (1) 廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶこと
で地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防
止に資する以下の事業を支援する。
ア 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に
利用すること）
イ 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
(2) 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
PCB使用照明器具のLED照明への交換事業のうち、発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスクの低減、省エネ化
によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の
調査及び交換する費用の一部を補助する。（中小企業等限定。リースによる導入も補助対象。）
【補助対象】 (1) 民間事業者・団体、(2) 中小企業等
【補助率】 1/3・1/10
環境省
５ 廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(外部サイト)
【予算額】 1,391百万円（1,281百万円）
【補助内容】 (1) 社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する
設備に対し、必要な設備等の経費を支援する。
ア 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
イ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
ウ 地域熱供給促進支援事業
エ 低炭素型の融雪設備導入支援事業
オ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
(2) 地域未利用熱資源等の利活用方策検討事業（委託）
既往の事例を取りまとめた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討する。
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1)-ア 分析支援：定額、設備導入：1/3（民間事業者等）・1/2（中小企業等）、
(1)-イ 1/2（都道府県、政令市、民間事業者等）・2/3（市町村、中小事業者等）、
(1)-ウ 1/2、(1)-エ 1/2（都道府県、政令市、民間事業者等）・2/3（市町村、中小企業等）、(1)-オ 1/2
環境省
６ 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(外部サイト)
【予算額】 6,580百万円（3,580百万円）
【補助内容】 (1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
ア 水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業（委託）
イ 地域連携・低炭素水素技術実証事業（委託）
ウ 既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業（委託）
エ 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を有する、再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入
の支援
(2) 水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
ア 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業（一部補助事業）
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を実施
イ 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援
ウ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1)-エ 1/2（中小企業及び政令指定都市以外の市町村）・2/3（中小企業以外の企業、都道府県、政令指定都市又は特別区並びに上記以
外）、(2)-ア 1/2、
(2)-イ 燃料電池バス 1/2（平成30年度までに導入実績がある場合は1/3）、燃料電池フォークリフト エンジン車両との差額の1/2（導入実績
がある場合は差額の1/3）、
(2)-ウ 保守点検支援 2/3、設備の高効率化改修支援 2/3（政令指定都市以外の市町村、資本金1,000万円未満の民間企業）・1/2（上記
以外の都道府県、政令指定都市、特別区、資本金1,000万円以上の民間企業等）
4.自動車関連
経済産業省
１ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(外部サイト)
【予算額】 155.0億円（130.0億円）
【補助内容】 導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進
するとともに、クリーンエネルギー自動車の普及に不可欠な充電インフラの整備を加速
(1) クリーンエネルギー自動車導入事業
（補助対象） 燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車
(2) 充電インフラ整備事業
高速道路SA・PAの駐車場、マンション・事業所等に設置する充電器や外部給電に必要な充放電設備（V2H、外部給電器）の購入費及び
工事費を補助
(3) 電動車普及制度等の整備のための実証事業
世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、車載蓄電池のリユース・リサイクル等、電動車の普及のための制度等の整備に資する
国内外における実証に対し補助
【補助対象】 (1)・(2) 購入者（受電インフラは、地方公共団体、法人（法人格を持たない団体等を含む）等の申請に限る） (3) 民間企業等
【補助率】 (1)・(2) 定額、(3) 2/3
5.再エネの面的利用等
経済産業省
１ 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業(外部サイト)
【予算額】 45.2億円（新規）
【補助内容】 (1) ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格に合わせ、電動車の充電時間をコントロールする等の実証を行う。
・再エネ電気の供給量に応じた卸電力市場価格に連動した電動車の充電タイミングをシフトする取組を拡大する。
・小売電気事業者と電動車ユーザーに経済性のある電動車利用支援アプリと小売電気料金メニューの開発を進める。
(2) 再エネ発電等のアグリゲーション技術実証
多数の再エネや分散型エネルギーリソース（DER）を束ね（アグリゲーション）、正確に制御する技術等の実証を行う。
・FIP導入等により更に変動性の高まる太陽光等の再エネと蓄電池等のDERを組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測やリ
ソース制御に必要となる技術の実証を行う。
・DERの更なる活用に向け、今後の市場展開を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能の活用や、稼働状況
把握のためのIoT化の実証も行う。
【補助対象】 民間事業者等
【補助率】 定額・1/2以内・1/3以内
経済産業省
２ 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業(外部サイト)
【予算額】 34.7億円（17.3億円）
【補助内容】 (1) 再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業
ア 構築事業
地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給でき
る「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方自治体と共同申請）に対し、構築に必要な費用の一部を支援する。
イ 導入プラン作成事業
地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間事業者等（地方自治体との共同
申請）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援する。
(2) 地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。また、当該取組の全国への普
及展開のための広報活動を実施する。
【補助対象】 (1) 民間事業者等（地方公共団体との共同申請）、(2) 民間企業等
【補助率】 (1) ア：2/3以内・イ：3/4以内、(2) 委託
環境省
３ 再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業(外部サイト)
【予算額】 1,200百万円（新規） 〔令和２年度第３次補正 2,500百万円〕
【補助内容】 (1) 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
ア 2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据え
て、どの再エネを、どれくらい、どのように導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意
形成を支援
イ 円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに
向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援
(2) 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域再エネ電源の開発等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献
し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築するために、以下の業務について支援
・事業スキーム検討（例：再エネ調達方法、地域内での需要確保、収益の地域還元方法）
・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意）
・事業体（地域新電力等）設立（例：受給管理、顧客管理体制の構築）
・専門人材確保（例：事業運営に必要な人材の専門分野の特定、雇用確保）
(3) 地域再エネ事業の持続的向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）（委託）
【補助対象】 (1)及び(2) 地方公共団体、(3) 民間事業者・民間団体等
【補助率】 (1) 定額［ア：1,000万円、イ：3,500万円］（小規模自治体） 3/4（都道府県・指定都市・中核市・特例市）、
(2) 定率（2/3、1/2、1/3）、(3) 委託
環境省
４ 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(外部サイト)
【予算額】 8,000百万円（8,000百万円） 〔令和２年度第３次補正 4,000百万円〕
【補助内容】 (1) 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
ア 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業（委託）
イ 脱炭素地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（委託）
ウ 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した再エネ自給率最大化と防災向
上を同時実現する自立・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導入に対して支援
エ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
スマートライティング（通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等）又は太陽光パネル一体型LED街路灯等について、計画策定、設備
等導入を支援
また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集
(2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行い、脱炭素温泉地の形成を支援することで地域の経済好循
環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援することで温泉地の更なるCO2削減対策を推進
ア 温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定や設備等導入を支援
イ 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援
ウ 全国温泉地自治体首長会議等での発信や、温泉熱の利活用の促進を図る。（委託）
(3) 地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
ア 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービスを活用した脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の
導入を支援
イ グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業（導入実証は委託）
CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、グリーンスローモビリティの導入支援
ウ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
a) マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT及びBRTの車両等の
導入を支援
b) 鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援
(4) 地域再エネ活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入への
支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表、横展開につなげていく。
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】 (1)-ア・イ 委託、(1)-ウ 3/4（計画策定）・2/3（設備等導入）、
(1)-エ 3/4（計画策定）・1/3（スマートライティング等設備導入）・1/4（太陽光パネル一体型設備等導入）、
(2)-ア 3/4（計画策定）・2/3（設備等導入）、(2)-イ 3/4（計画策定）・1/2（改修事業）、
(3)-ア 3/4（計画策定）・1/2（設備等導入）、(3)-イ 1/2（車両等導入）補助、(3)-ウ-a) 1/2、
(3)-ウ-b) 1/2（車両新造・改修＝中小・公営・準大手等）・1/2（回生電力＝中小）・1/3（回生電力＝公営・準大手・JR（本州3社以外）等）、
1/4（回生電力＝大手・JR（本州3社））
(4) 1/2
環境省
５ PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
【予算額】 5,000百万円（4,000百万円） 〔令和２年度第３次補正 8,000百万年〕
【補助内容】 (1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力
を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築
(2) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
ア オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、蓄電池、一定要件を満たす車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、
EMS、通信・遠隔制御機器、需要側に設置する省CO2・エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線、熱導管等
イ 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
(3) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、一定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難施設を形成する
事業者に対して設備等の導入に係る計画策定や導入を支援
(4) ストレージパリティ（※）の達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
災害時などにおいても電力供給可能な太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステム等を導入し、補助金額の一部をサービス料
金の低減等により需要家に還元するとともに、当該還元ついて公表する事業者に対し支援
※ 蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうがメリットがある状態（ストレージパリティ）
ア 集合住宅・業務・産業用途（太陽光発電設備10kW以上の場合） オンサイトPPAモデル等による設備導入に対して支援
イ 戸建て住宅等用途（太陽光発電設備10kW未満の場合） オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援
ウ ストレージパリティ達成のための課題分析及び解決手法の調査・検討（委託）
(5) 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業
ア オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業
オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、契約に係る情報（個人情報
を除く。）の公表に同意することを条件にして、設備等導入を支援
イ 太陽光発電設備の設置個所拡大
建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置について、設備等導入を支援
（導入費用に関する上限有。蓄電池も補助対象）
ウ 再生可能エネルギーの価格低減促進
FITの対象とされている電源（太陽光発電を除く。自家消費又は災害時の自立機能付き再エネ電源に限る。）について、計画策定、設
備等導入を支援 （導入費用に関する上限有）
エ 再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入について調査・検討（委託）
(6) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
ア 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
イ 省CO２型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデータセンターにあるサーバ等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・
移設を支援
ウ 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンターについて、設備等導入を支援
エ データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進方策検討事業（委託）
【補助対象】 地方自治体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1) 2/3（一部上限あり）、(2)-ア 1/2（一部上限あり）、(2)-イ 1/3（一部上限あり、電気事業法上の離島は1/2）、
(3) 3/4（計画策定）・1/2（設備等導入（一部上限あり））、
(4)-ア・イ 4から5万円/kW（太陽光発電設備）・2万円/kW又は6万円/kW（蓄電池）・工事費の一部、
(5)-ア・イ・ウ 3/4（計画策定、上限1,000万円）・1/3（設備等導入）、 (6)-ア・イ・ウ 1/2
環境省
６ バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(外部サイト)
【予算額】 1,200百万円（1,000百万円）
【補助内容】 (1) バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（委託）
バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中小型トラック等）に開発支援及び実証事業を実施
(2) バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業
バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）を支援
(3) 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
配送等にバッテリー交換式EVを活用し、配送拠点等をエネルギーステーション化。防災にも資する新たな脱炭素型物流モデル構築を支援
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体（(3)については地域防災計画又は地方自治体との防災に関する協定等必須）
【補助率】 (2) 3/4、(3) 1/2
環境省
７ 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(外部サイト)
【予算額】 6,580百万円（3,580百万円）
【補助内容】 (1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
脱炭素社会構築に向け、地域で再生可能エネルギー等から水素を製造、貯蔵・運搬及び利活用することを支援する。
ア 水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業
イ 地域連携・低炭素水素技術実証事業
ウ 既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業
エ 再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
オ 国内外地域間水素輸送・利活用プロジェクト検証事業
(2) 水素活用による運輸部門の脱炭素化支援事業
運輸部門の脱炭素化及び水素需要の増大に向け、モビリティへの水素活用を支援する。
ア 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
イ 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
ウ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 委託・補助（1/3・1/2・2/3）
環境省
８ 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部サイト)
【予算額】 4,300百万円（新規） 〔令和２年度第３次補正 7,600百万円〕
【補助内容】 (1) 「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の具体化を通じた脱炭素社会構築のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・
従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO2型
設備の導入支援を行う。
（設備例） 石油精製所を活用したリサイクル設備、バイオマスプラスチック製造設備
(2) 今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業において資源循環高度化が確認されている省
CO2型リサイクル設備への支援を行う。
（設備例） Li-ion電池リサイクル設備、太陽光発電設備リサイクル設備
【補助対象】 民間団体等
【補助率】 1/3・1/2
環境省
９ 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部サイト)
【予算額】 25,950百万円（25,950百万円）
【補助内容】 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地
域エネルギーセンター」の整備を進める。
廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
(1) 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設） （交付金／補助金）
(2) 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設） （交付金／補助金）
(3) 計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化） （交付金）
(4) 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 （補助金）
(5) 熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備 （補助金）
(6) 廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るフィジビリティ調査 （補助金）
【補助対象】 (1)(2)(3) 市町村等、(4)(5)(6)のエネルギー供給側 市町村等、(4)(5)(6)のエネルギー需要側 市町村等・民間団体等
【補助率】 (1) 1/2・1/3、(2) 1/2、(3) 1/3、(4) 1/2・差額の2/3（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶）、(5) 1/2、(6) 定額
環境省
10 金融のグリーン化推進事業(外部サイト)
【予算額】 96百万円（83百万円）
【補助内容】 国内のESG金融の主流化に向けて、金融のグリーン化に対する金融機関等への更なる普及・啓発、環境金融市場の整備が必要である。本事
業では、環境金融の質の向上と裾野の拡大を支援。
(1) 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実（請負、委託）
(2) ESG金融の普及促進
地域金融機関を対象として、地域の環境・社会課題の掘り起こし等を通じた新たな案件組成やESG要素を考慮した事業性評価融資のプロセ
ス構築等を支援
(3) 環境投融資促進のための市場拡大支援（委託）
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 ―
6.技術開発に対する支援
環境省
１ 革新的な省CO2型感染症対策技術の実用化加速のための実証事業(外部サイト)
【予算額】 1,800百万円（新規） 〔令和２年度第３次補正 1,000百万円〕
【補助内容】 安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用化加速を行う。例えば、殺菌力
が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する換気も可能な空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組
み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施。
さらに、AI/IoT等の普及が進み、社会全体で不可欠となっているデジタル技術を用いたグリーンなソリューションの創発支援等
事業を実施。
【補助対象】 民間事業者・団体等、
【補助率】 委託・補助（1/2）
環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和３年１月29日
２ CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(外部サイト)
【予算額】 6,600百万円（6,500百万円）
【補助内容】 気候変動による災害リスク低減やコロナ後のライフスタイルが変容した社会におけるニーズを踏まえ、特に政策上重要な技術
課題を設定し、優先テーマとして採択。初年度は委託事業として開始し、オープンイノベーションにより異分野の企業等が連携
することで複数の要素技術を同時並行で開発する体制を構築し、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業化につなげ
とともに、コロナによる影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復・成長を支援。
令和３年度より「アワード型」として、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その迅速かつ着実な
社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を表彰し、イノベーションの発掘及び社会実装を加速化する取組を実施。
（優先テーマ以外で採択・補助等を行う課題 → 事業化の見込みが高く地球温暖化対策の強化につながるもの）
・脱炭素化に向けて社会システム全体での最適化等による大幅な省エネを目指す社会変革分野
・各地域の特性を活かして自立・分散型の社会形成を目指す地域資源活用・循環型経済分野
【補助対象】 民間事業者・団体・大学・研究機関等
【補助率】 1/2（補助事業）
【執行団体】 一般社団法人国際環境研究協会(外部サイト)
【公募期間】 一次公募 令和３年１月７日から令和３年２月８日17時（必着）まで(外部サイト)
（補助事業）
１ 補助事業者の要件
民間企業、地方公共団体の研究開発機関、独立行政法人、特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団
法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣が適当と認める者
２ 対象枠・分野等
ア 優先テーマ枠（「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」）
イ ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
・ 脱炭素社会に向けた社会変革分野（「気候変動×社会変革」）
・ 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野（「気候変動×サーキュラー・エコノミー」）
３ 予算額・補助率
単年度当たり２億円から７億円程度（補助率1/2以内で、補助額は１億円から3.5億円程度）
４ 事業期間
原則として、令和４年度まで
環境省
３ イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業(外部サイト)
【予算額】 100百万円（新規）
【補助内容】 持続可能な社会の実現に向け、現状とのギャップを埋めるイノベーションの創出が必要。本事業では、イノベーション創出の担
い手として重要性が増すスタートアップを対象に、その環境技術の研究開発・事業化を以下により支援。
(1) 環境スタートアップ特化型の研究開発支援
優れた技術シーズを持つ環境スタートアップや起業家候補人材の研究開発を幅広く支援しつつ、有望案件を絞り込んで集
中的・継続的に支援
(2) ピッチイベント等による環境スタートアップの事業機会創出（請負）
(3) 環境技術の性能実証による信用付与（請負）
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 (1) 定率・定額
このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
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