令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:令和2年2月4日

国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
現時点での公開情報に基づく内容のため、今後変更される場合もありますのでご留意ください。
(新規採択は行っておらず、過年度に採択された案件の後年度負担分の実施のみ予定しているものは除外しています。)

平成31年度及び令和元年度の補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案について、補助金の内容別にご案内しています。
 1.省エネに係る設備改修の補助金
 
2.建築物の省エネ
 3.再エネ・創エネ

※予算額のカッコ内は、令和元年度予算額を記載しています。

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案(令和元年12月) ※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネに係る設備改修の補助金 

経済産業省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  工場等における電化等のための省エネルギー設備への入替支援
           (1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
            既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの
            導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業を支援
           (2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業
            既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業を支援
 【補助対象】  地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   1/2、1/3、1/4

経済産業省
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業(外部サイト)
 【予算額】   50.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】  中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援
          (1) レーザー加工機や射出成形機など、導入する設備ごとの省エネ効果等で申請
 【補助対象】  事業者等
 【補助率】   1/3

経済産業省
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   12.7億円(15.0億円)
 【補助内容】  新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、
                      物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入によるソフト面での
                      省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給
 【補助対象】  民間金融機関等(民間事業者等)
 【補助率】   定額(利子補給金1.0%以内)

環境省
設備の高効率化改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   716百万円(1,100百万円)
 【補助内容】  設備改修、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入等を支援
           (1) 設備の高効率化改修による省CO2促進事業
                             設備の省エネ改善部品・部材の交換・追加を支援。
           (2) 熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
             熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入を支援。
           (3) 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
             温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援。
           (4) 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
             PCB使用照明器具からLED照明器具への交換等を支援。(※大阪府は令和2年度限り)
 【補助対象】  地方自治体・民間団体、温泉供給事業者等
 【補助率】    (1) 1/3、1/2、2/3 (2) 1/2、2/3 (3) 改修:1/2、計画策定:定額 (4) 調査:定額、交換:1/3

環境省
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,500百万円(2,000百万円)
 【補助内容】  工場・事業場等のCO2削減診断の支援と、それに基づく設備更新等を支援
          (1) 環境省が選定する診断機関による中小企業等の工場・事業所全体のCO2削減診断、
             特定システム(蒸気・冷却水・圧縮空気・空調システム)のCO2削減診断の実施及び
                           診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援
           (2) 令和2年度、過年度(平成30年度、令和元年度)の診断結果における策定案に基づき
            20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する
            対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に対して支援
          (3) CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係る診断機関への支援、診断結果の整理・分析等を行う事業
 【補助対象】  都道府県、市区町村、民間事業者・団体
 【補助率】    (1) 9/10 (2) 1/3(中小企業は1/2) (3) 委託

環境省
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(外部サイト)
 
【予算額】   3,300百万円(3,700百万円)
 【補助内容】  工場・事業場等のCO2削減診断の支援と、それに基づく設備更新等を支援
               (1) 先導的な低炭素技術(L2-Tech(※1)認証製品)等への設備更新および運用改善等により
            CO2の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助。
           (※1)Leading and Low-carbon Technology
            ア L2-Tech認証製品の導入比率は製品価格ベースで50%以上
            イ 工場・事業場等のCO2削減率が30%以上
             アまたはイに加え、以下を実施。
             ・運用改善等による削減目標は全体の削減目標の10%以上
             ・ガイドライン(※2)に沿ったCO2排出量算定結果の報告 
             ・削減目標未達の場合は参加事業者間でCO2排出枠を取引  
           (3) 事業運営に必要なシステムの運用・保守、CO2排出量算定報告書の査読・取りまとめ等
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】    (1) 1/2以内 (2) 委託

環境省
エコリース促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,600百万円(1,900百万円)
 【補助内容】  脱炭素社会構築に資する機器をリースにより導入する場合にリース料の低減を行い、設備導入を支援
           (1) 補助事業(1,800百万円)
               中小企業や個人事業主等が、リースにより脱炭素社会構築に資する機器を導入した場合に、リース料総額の
                            2%から5%を指定リース事業者に助成(ただし東北3県に係るリース契約は10%)し、リース料の低減を行う。
             ※脱炭素社会構築に資する機器の例:太陽光パネル、発光ダイオード照明装置(LED)、高効率ボイラー、
                                                                                高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫等
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】   リース料総額の2%から5%

環境省
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  〔補正予算〕(外部サイト)

 【予算額】   7,300百万円(7,500百万円)、300百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  冷蔵冷凍倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入を補助
          ※省エネ型自然冷媒機器:アンモニア、二酸化炭素、空気等、自然界に存在する物質を冷媒として
                          使用した冷凍冷蔵機器であって、同等の能力を有するフロン類冷媒として使用した機器と比較して
                          エネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】    1/3 

環境省
環境金融の拡大に向けた利子補給事業(外部サイト)

 【予算額】   1,100百万円(1,219百万円)
 【補助内容】  地域循環共生圏の創出に資するESG融資を通じた脱炭素設備投資を促進
          ○地域ESG融資促進利子補給事業(358百万円)
            地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う
            金融機関に対し、当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。
            (1) ESG融資目標設定型
            (2) CO2削減目標設定支援型
             ※利子補給金は、交付対象融資の利子に充当。
 【補助対象】  金融機関
 【補助率】   利子補給率年利1%又は1.5%を限度

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2.建築物の省エネ

経済産業省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうち
ネット・エネルギー・ハウス(ZEH)の実証支援(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援
          ZEHを拡張した再エネ自家消費モデルの導入や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等、
          コミュニティ内の連携等による新たなZEHモデルを支援
 【補助率】   戸建:定額、集合:2/3

経済産業省
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   20.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】  (1) コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
            避難所等のように災害時に地域に貢献する施設等と住宅とが一体となったネット・ゼロ・
            エネルギー達成を目指すコミュニティ(コミュニティZEH)構築に対する支援
            ・住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
            ・共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)
          (2) ZET+R強化事業
            ZETビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅を対象に、ZETよりも先進的な
            モデルであるZET+の定義を満足し、(1)蓄電システム、(2)太陽熱利用システム、(3)停電
            自立型燃料電池のうち一つ以上の設備を導入する住宅(ZET+R)に対する支援
            ・住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
 【補助率】  定額(住宅) 1/2(共用設備)

経済産業省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうち
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
            ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、
                       先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る
 【補助率】   2/3

経済産業省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
次世代省エネ建材の実証支援(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  次世代省エネ建材の実証支援
           既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される
                      工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
 【補助率】   1/2

環境省
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業(外部サイト)
 【予算額】   6,350百万円(6,350百万円)
 【補助内容】  戸建住宅における省エネ・省CO2化の新築に支援
          (1) 戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅
           (2) (1)の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置
 【補助対象】  民間事業者
 【補助率】   (1) 60万円/戸 (2) 2万円/kWh(上限額:20万円/台)

環境省
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(3,350百万円)
 【補助内容】  新築集合住宅・既存住宅等における省エネ・省CO2化の新築・リフォームに支援
          (1) 集合住宅(5層以下)において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に補助
           (2) 集合住宅(6層から20層)において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に補助
                      (3) ZEH、ZEH-M(5層以下)の要件を満たす新築住宅に低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)、
                           CNF(セルロースナノファイバー)等)を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する際に
                           別途設備毎に定額補助
                      (4) 既存戸建住宅の一部に高性能建材を導入する際に必要な経費の一部を補助
                      (5) 既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助
 【補助対象】  民間事業者
 【補助率】   (1)、(3)定額 (2) 1/2 (4)、(5)1/3

環境省
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(新規)
 【補助内容】  災害時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校)及び
           自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能となるZEBの整備を支援
           補助対象建築物 : 災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、以下のもの
                       ア 延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物
                       イ 延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物
                       ウ 地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
 【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体
 【補助率】   2/3

環境省
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  業務用施設のZEB化に資する高効率設備等の導入を支援
           補助対象建築物:延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物、延べ面積2,000m2未満の既存民間建築物、
                      地方公共団体所有の建築物(面積上限なし)
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】   m2単価定額、1/3、1/2、2/3 

環境省
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
既存建築物における省CO2改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援
           (1) 民間建築物等における省CO2改修支援事業:
                           既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を
                           構築する事業を支援
                      (2) テナントビルの省CO2改修支援事業:
                           オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、
                           協働して省CO2化を図る事業を支援
                      (3) 空き家等における省CO2改修支援事業:
                           空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
【補助対象】   民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】    (1) 1/3(上限5,000万円) (2) 1/3(上限4,000万円) (3) 2/3

環境省
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
上下水道施設の省CO2改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  上下水道施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援
                      上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

環境省
激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,000百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】   (1) レジリエンス強化型ZEB支援事業
            災害時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校)及び
            自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、災害時にエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー
            設備、未利用エネルギー設備及びそれらの附帯設備(蓄電池等)の導入を支援
          (2) レジリエンス強化型ZEH−M支援事業
            集合住宅(5層以下)において、停電時にもエネルギーを供給できる機能を強化した先駆的なZEH(ZEH−M)
            となる住宅の新築するモデル事業を支援
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体
 【補助率】   2/3 定額

国土交通省
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)

 【予算額】   90.7億円の内数(99.83億円の内数)
 【補助内容】   ≪以下は、令和元年度の補助内容です。≫
           先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、
           支援設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分
 【補助率】   補助対象工事の1/2(原則5億円/プロジェクト)

国土交通省
地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)

 【予算額】   135億円(130億円)
 【補助内容】   ≪以下は、令和元年度の補助内容です。≫
           地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、
                      地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、
                      当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
                      (1) 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
                      (2) 高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築)
                      (3) 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築及び改修)
                      (4) 省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、新築)
                      (5) 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
 【補助率】     (1)、(2) 110万円/戸 (3) 140万円/戸 (4) 50万円/戸 (5) 5.1万円/m2 

国土交通省
既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)

 【予算額】   90.7億円の内数(99.83億円の内数)
 【補助内容】   ≪以下は、令和元年度の補助内容です。≫
           民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、
                      改修後の省エネ性能を表示することを要件に費用の一部を支援
                      A 以下の要件を満たす建築物の改修
                      ・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものあること
                      ・改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること
                         (ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)
                      ・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
                      ・省エネ性能を表示すること・事例集への情報提供に協力すること
                      B 300m2以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
               補助対象費用は、次のとおり
            ・省エネ改修工事に要する費用
            ・エネルギー計測に要する費用
            ・バリアフリー改修に要する費用(省エネ改修と併せて行う場合に限る。)
            ・省エネ性能の表示に要する費用
 【補助率】     1/3、定額(Bの事業で特に波及効果の高いもの)
            (上限5,000万円/件(設備部分は2,500万円)。バリアフリー改修を行う場合にあっては、
          当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として2,500万円加算)

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3.再エネ・創エネ

経済産業省
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(外部サイト)

 【予算額】   7.0億円(8.0億円)
 【補助内容】  災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ボイラー、冷温水機、コンプレッサー(ガス圧縮器)等)の導入
                      及び機能維持・強化を行う事業者に補助
 【補助対象】  中圧ガス導管でガス供給を受けている病院、学校、ビル、工場、天然ガスステーション等を所有している民間
           事業者等
 【補助率】     天然ガス利用設備の導入:1/3、天然ガスステーションの機能維持・強化:1/2

経済産業省
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   43.0億円(40.0億円)
 【補助内容】  中圧ガス導管等でガス供給を受けている病院・ビル、工場等に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備
           の導入等を支援
 【補助対象】  民間団体等
 【補助率】   中小企業等:2/3、中小企業等以外:1/2

経済産業省
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   19.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】   停電時の生活環境の確保及び平時からの環境対策を図るため、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
            ガス利用設備(ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池)の導入等に対し補助
 【補助対象】  低圧ガス導管でガス供給を受けている避難所や防災上中核となる施設等に、災害時にも対応可能な天然
           ガス利用設備の導入等を行う民間事業者等
 【補助率】    中小企業等:2/3、中小企業等以外:1/2  ※燃料電池は中小企業等以外も2/3

経済産業省
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   40.0億円(52.0億円)
 【補助内容】  家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び業務・産業用燃料電池の導入費用の一部を補助
 【補助対象】  エネファームまたは業務・産業用燃料電池を設置する者等
 【補助率】     エネファーム:定額(機器購入費+設置工事費の基準価格と目標価格との差額の約1/3)、業務・産業用:1/3以内

経済産業省
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   17.3億円(新規)
 【補助内容】  地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して電力を面的に利用する
                      新たなエネルギーシステム(地域マイクログリッド)の自立的普及に向け、先例となる事業モデルの構築を支援
 【補助対象】  民間事業者等(地方公共団体との共同申請)
 【補助率】     2/3、3/4 

経済産業省
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト)

 【予算額】   50.0億円(68.5億円)
 【補助内容】  (1) 需要家側のエネルギーリソース(蓄電池や電動車、発電設備、ディマンドリスポンス等)を、
                           IoT技術により遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させ、需給バランス調整に
                           活用する技術(バーチャルパワープラント(VPP))の実証
            (2) 卸電力市場価格に連動した時間帯別料金(ダイナミックプライシング)を設定することで、
                           電動車充電のピークシフトを行う実証
 【補助対象】  民間事業者等
 【補助率】     定額(蓄電池等)、1/2(アグリゲーターの実証経費等)

環境省
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト)

 【予算額】   3,926百万円(5,000百万円)
 【補助内容】  自家消費型、地産地消型、の再生可能エネルギー設備導入等を支援
            ・再エネ発電設備、熱利用設備の導入
            ・既存再エネ利用設備余剰熱を有効活用するための導管等設備の導入
            ※継続事業のみ実施
 【補助対象】    地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
 【補助率】     1/3、1/2、2/3

環境省
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
 【予算額】   11,600百万円(3,400百万円)
 【補助内容】  地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、
                      平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を
                      導入する事業を支援
                      (1) 公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備
                           及びコージェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
            (2) 民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、
                           コージェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
 【補助率】     1/2、2/3、3/4

環境省
激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   600百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立
           運転機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム、
           太陽熱利用設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムの導入に対して支援
           また、災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー(車載型蓄電池等)の導入に対して支援
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体
 【補助率】   2/3、車載型蓄電池は定額(上限あり)

環境省
一般廃棄物処理施設の整備のうち
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部サイト)
 【予算額】   25,950百万円(25,950百万円)
 【補助内容】  東日本大震災と原子力発電所の事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや
                      未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入を支援
            (1) 交付金
             ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設)
             ・計画・調査策定(計画支援・長寿命化・集約化)
            (2) 補助金
             ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
           (災害時等の非常用電源となるEV収集車)
             ・熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備
             ・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
 【補助対象】  市町村等・民間事業者
 【補助率】     1/2、1/3、定額

環境省
廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業(外部サイト)
 【予算額】   1,000百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  大規模災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置し、
           災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」の整備に対する支援
           (1) 施設整備
          ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
          ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
          ・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
           (2) レジリエンス拠点整備
          ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
          ・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
 【補助対象】 民間事業者、市町村等
 【補助率】   2/3、1/2、1/3、定額

環境省
廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,950百万円(新規)
 【補助内容】  廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する
                      協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の
                      活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援
            (1) 廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良
                           (熱や電気を施設外でも確実に利用すること)
            (2) 廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な
                           設備の設置・改良
           (3) 低炭素型廃棄物処理支援事業の交付対象設備(継続事業のみ)
 【補助対象】 民間事業者・団体
 【補助率】    1/3

環境省
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   4,000百万円(新規)
 【補助内容】  (1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築に対する支援
                      (2) オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入及び再エネの出力抑制低減に資するオフサイト
            から運転制御可能な発電側の設備、システム等導入に対する支援
                      (3) )平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通に対する支援 
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   2/3、1/2、1/3

環境省
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(1) 脱炭素型地域づくりモデル形成事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
            (2) 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業
 【補助対象】   民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (1) 定額 (2) 委託事業

環境省
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(2) 地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業
            (2) 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
            (3) 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
            (4) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (1)及び(4)の一部 委託事業 (2)、(3)及び(4)の一部 定額、2/3

環境省
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(3) 地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏を構築
            (1) 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
              ・計画策定、設備等導入支援を行う。
            (2) グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
              ・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、
                           グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
            (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
              ・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、
                           LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
              ・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための
                           先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (2)の一部:委託 (1)、(2)の一部 (3) 定額、2/3、1/2、1/3、1/4


環境省
民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   300百万円(2,100百万円)
 【補助内容】  エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援
          (1) 補助事業
            民間事業者による先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築に対し補助を行う。
          (2) 委託事業
             自立的な分散型エネルギーシステム構築に関する成功要因の分析、ノウハウの共有化及び
                           他地域への展開を図ることを目的とした評価・検証等を行う。
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】   (1) 2/3、1/2、1/3 (2) 委託

環境省
廃熱・未利用熱・営農地等の効果的活用による脱炭素化推進事業(外部サイト)

 【予算額】   1,281百万円(1,600百万円)
 【補助内容】  地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、
                      必要な設備等の経費を支援
            (例)・事業所空調やコジェネ、温泉等の廃熱地域利用
              ・地中熱・下水熱活用型空調、高効率な地域熱供給システムの導入
             ・地中熱・下水熱等を活用した融雪設備の導入
             ・営農地等での再エネ設備導入等
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   1/2、2/3

環境省
地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業(外部サイト)
 【予算額】   100百万円(100百万円)
 【補助内容】  地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等が出資する事業体が展開する地域の
                      脱炭素化の事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に係る費用の一部を補助
            ※再生可能エネルギーの活用等による地域の脱炭素化を持続的に展開する事業体の自立的な普及に向け、
             地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、地域金融機関の資金や事業性評価等のノウハウを最大限に活かして、
             市民や地元企業等の地域の資金による出資を促す。
 【補助対象】  地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   1/3、1/2、2/3

農林水産省
林業成長産業化総合対策のうち、
木質バイオマス利用促進施設整備(外部サイト)
 【予算額】   8,604百万円の内数(8,888百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 木質バイオマス利用促進設備の整備
                          地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援
 【補助対象】  都道府県(林業経営体)、民間団体等
 【補助率】     定額(1/2、1/3等)


このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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