令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:令和2年5月21日

このページは、令和2年度に実施する令和元年度補正予算又は令和2年度予算に係る国の支援制度(補助金等)
(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
(新規採択は行っておらず、過年度に採択された案件の後年度負担分の実施のみ予定しているものは除外しています。)

平成31年度及び令和元年度の補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。
国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果
が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領を
お調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

令和2年度予算及び令和元年度補正予算の補助金について、その内容別にご案内しています。
 1.省エネに係る設備改修の補助金
 
2.建築物の省エネ
 3.再エネ・創エネ

※予算額のカッコ内は、令和元年度補正予算額を記載しています。

メガホン 

「無料」省エネ診断についての詳細・申込みは、「無料省エネ診断について」をご覧ください。

令和2年度予算案及び令和元年度補正予算案(令和元年12月) ※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネに係る設備改修の補助金 

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月21日
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  工場等における電化等のための省エネルギー設備への入替支援
           (1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
            既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの
            導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業を支援
           (2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業
            既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業を支援
            補助対象設備の製品型番登録:通年(外部サイト)
            ※補助対象製品の登録を行うメーカー向け、補助金申請の公募ではありません
 【補助対象】  地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   1/2、1/3、1/4
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 公募説明会の代替として、説明動画をホームページに掲載。 (1)工場・事業場単位(外部サイト) (2)設備単位(外部サイト)
 【公募期間】 令和2年5月20日から6月30日17時(必着)(外部サイト)

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年5月19日 事業者
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
 【予算額】   50.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】  中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援
          (補助対象設備)
          ・工作機械〔旋盤(ターニングセンタ含む)、マシニングセンタ、レーザ加工機、フライス盤、研削盤〕
          ・プラスチック加工機械〔射出成形機〕
          ・プレス機械〔サーボプレス、プレスブレーキ、パンチングプレス(レーザ複合機を含む)〕
          ・印刷機械〔印刷機(有版)、デジタル枚葉印刷機、連帳デジタル印刷機〕
 【補助対象】  事業活動を営んでいる中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、その他会社法上の会社以外の法人
 【補助率】   1/3 (1事業当たりの補助金額の上限2,000万円、下限100万円)
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 公募説明動画をオンラインで配信(外部サイト)
 【公募期間】  3月30日から5月15日17時(必着)(外部サイト) 【公募終了】

経済産業省 公募予定 執行団体決定 更新日令和2年4月1日
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   12.7億円(15.0億円)
 【補助内容】  新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、
                      物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入によるソフト面での
                      省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給
 【補助対象】  民間金融機関等(民間事業者等)
 【補助率】   定額(利子補給金1.0%以内)
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月12日
設備の高効率化改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   716百万円(1,100百万円)
 【補助内容】  設備改修、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入等を支援
           (1) 設備の高効率化改修による省CO2促進事業
                             設備の省エネ改善部品・部材の交換・追加を支援。
           (2) 熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業
             熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入を支援。
           (3) 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
             温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援。
           (4) 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
             PCB使用照明器具からLED照明器具への交換等を支援。(※大阪府は令和2年度限り)
 【補助対象】  地方自治体・民間団体、温泉供給事業者等
 【補助率】    (1) 1/3、1/2、2/3 (2) 1/2、2/3 (3) 改修:1/2、計画策定:定額 (4) 調査:定額、交換:1/3
 【執行団体】  一般社団法人栃木県環境技術協会(外部サイト)
 【公募説明会】  新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し開催しません。 
            説明会(外部サイト)の代替として、説明動画をホームページ(外部サイト)に掲載。
 【公募期間】  (1)、(2)、(3) 5月7日から6月10日15時必着(外部サイト)
            (4) 5月7日から令和3年1月29日15時必着(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月12日
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,500百万円(2,000百万円)
 【補助内容】 (1) CO2削減ポテンシャル診断事業
           環境省が選定する診断機関による中小企業等の工場・事業所全体のCO2削減診断、
           特定システム(蒸気システム・冷却水システム・圧空システム・空調システム)の
           CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援
         (2) 低炭素機器導入事業
           令和2年度、過年度(平成30年度、令和元年度)の診断結果における策定案に基づき
           20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する
           対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に対して支援
 【補助対象】  民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益社団法人、
           都道府県・市町村・特別区及び地方公共団体の組合等
 【補助率】    (1) 9/10 (2) 1/3(中小企業は1/2)
 【執行団体】  一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止
            説明資料は、ウェブサイトで公開(外部サイト)
 【公募期間】 (1) 5月7日から6月30日(17時必着)(外部サイト)
            (低炭素機器導入事業の2次公募に応募予定の場合は、5月29日まで)
          (2) 1次公募 5月7日から5月29日(17時必着)(外部サイト)
            2次応募 8月3日から8月31日(17時必着)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月12日
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(外部サイト)
 【予算額】   3,300百万円(3,700百万円)
 【補助内容】  工場・事業場等のCO2削減診断の支援と、それに基づく設備更新等を支援
               (1) 先導的な低炭素技術(L2-Tech(※1)認証製品)等への設備更新および運用改善等により
            CO2の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助。
           (※1)Leading and Low-carbon Technology
            ア L2-Tech認証製品の導入比率は製品価格ベースで50%以上
            イ 工場・事業場等のCO2削減率が30%以上
             アまたはイに加え、以下を実施。
             ・運用改善等による削減目標は全体の削減目標の10%以上
             ・ガイドライン(※2)に沿ったCO2排出量算定結果の報告 
             ・削減目標未達の場合は参加事業者間でCO2排出枠を取引  
           (3) 事業運営に必要なシステムの運用・保守、CO2排出量算定報告書の査読・取りまとめ等
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】    (1) 1/2以内 (2) 委託
 【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
 【公募説明会】 特設Webサイト(外部サイト)を開設し、応募者向けの詳細な説明資料を公開
           ※詳細説明ページを閲覧するには、メールアドレス登録が必要
 【公募期間】 5月8日から6月16日12時まで(外部サイト)

環境省 公募予定 執行団体決定 更新日令和2年4月2日
エコリース促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,600百万円(1,900百万円)
 【補助内容】  脱炭素社会構築に資する機器をリースにより導入する場合にリース料の低減を行い、設備導入を支援
           (1) 補助事業(1,800百万円)
               中小企業や個人事業主等が、リースにより脱炭素社会構築に資する機器を導入した場合に、リース料総額の
                            2%から5%を指定リース事業者に助成(ただし東北3県に係るリース契約は10%)し、リース料の低減を行う。
             ※脱炭素社会構築に資する機器の例:太陽光パネル、発光ダイオード照明装置(LED)、高効率ボイラー、
                                                                                高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫等
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】   リース料総額の2%から5%
 【執行団体】  一般社団法人環境金融支援機構(外部サイト)

環境省 公募終了(令和元年度補正) 公募終了(令和2年度) 執行団体決定 更新日令和2年5月19日 事業者 
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  〔補正予算〕(外部サイト)
 【予算額】   7,300百万円(7,500百万円)、300百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  冷蔵冷凍倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入を補助
          ※省エネ型自然冷媒機器:アンモニア、二酸化炭素、空気等、自然界に存在する物質を冷媒として
                          使用した冷凍冷蔵機器であって、同等の能力を有するフロン類冷媒として使用した機器と比較して
                          エネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの
 【補助対象】  民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般(公益)社団(財団)法人、個人事業主等
 【補助率】    1/3以下
 【執行団体】  一般社団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
 【公募説明会】  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催見送り (令和元年度補正、令和2年度)
 【公募期間】  令和2年3月16日から令和2年4月3日17時(必着)(外部サイト) (令和元年度補正)【公募終了】
           令和2年4月10日から令和2年5月13日17時(必着)(外部サイト) (令和2年度)【公募終了】

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月19日
環境金融の拡大に向けた利子補給事業(外部サイト)
 【予算額】   1,100百万円(1,219百万円)
 【補助内容】  地域循環共生圏の創出に資するESG融資を通じた脱炭素設備投資を促進
          ○地域ESG融資促進利子補給事業(358百万円)
            地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資を行う
            金融機関に対し、当該融資について、年利1%を限度に利子補給を行う。
            (1) ESG融資目標設定型
            (2) CO2削減目標設定支援型
             ※利子補給金は、交付対象融資の利子に充当。
 【補助対象】  金融機関
 【補助率】   利子補給率年利1%又は1.5%を限度
 【執行団体】  一般社団法人環境パートナーシップ会議(外部サイト)
 【公募期間】 指定金融機関の公募 5月15日から12月28日12時必着(外部サイト)

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2.建築物の省エネ

経済産業省 公募予定 執行団体決定 更新日令和2年5月12日
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
ネット・エネルギー・ハウス(ZEH)の実証支援事業(外部サイト) 
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  ZEHを拡張した再エネ自家消費モデルの導入や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等、
          コミュニティ内の連携等による新たなZEHモデルを支援
            (1) 超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業
            補助対象建築物:住宅部の階数が21層以上の建築物
             補助対象設備:専有部(高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、
                           高効率換気設備、高効率照明設備(ダウンライトのみ)、HEMS)
                      共有部(高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率換気設備、
                            高効率照明設備(ダウンライトのみ、かつ制御機能付き)、蓄電システム、MEMS)
           (2) ZEH+実証事業
            補助対象住宅:新築戸建住宅、新築戸建建売住宅、既存戸建住宅
                      (専用住宅であって、申請者が自ら常時居住する住宅に限る。)
                      ZEH+に係る要件を満たしていること
                      ZEH+ : ZEH+に加えて、次の中から2つ以上を導入していること
                           ・外皮性能の更なる強化
                           ・高度エネルギーマネジメント
                           ・電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
                      次世代ZEH+ : ZEH+に加えて、次の中から1つ以上を導入
                           ・蓄電システム
                           ・燃料電池
                           ・V2H充電設備(充放電設備)
 【補助率】   (1) 補助対象経費の2/3以内 (補助金額の上限:3億円/年、複数年度の場合は事業全体で10億円以内)
           (2) 105万円/戸 (次世代ZEH+は、蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備に対する加算あり)
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 (1) 実施しない
             (2) 実施しない
 【公募期間】  (1) 7月1日から7月28日17時必着(外部サイト)
            (2) 6月1日から8月28日17時(必着)(外部サイト)

経済産業省 公募終了(1) 公募終了(2) 執行団体決定 更新日令和2年5月19日 設置者
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金
 【予算額】   20.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】  (1) コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
            避難所等のように災害時に地域に貢献する施設等と住宅とが一体となったネット・ゼロ・
            エネルギー達成を目指すコミュニティ(コミュニティZEH)構築に対する支援
            ・住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
            ・共用設備に係る費用(EV充放電設備、自営線等)
          (2) ZEH+R強化事業
            ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅を対象に、ZEHよりも先進的な
            モデルであるZEH+の定義を満足し、(1)蓄電システム、(2)太陽熱利用システム、(3)停電
            自立型燃料電池のうち一つ以上の設備を導入する住宅(ZEH+R)に対する支援
            ・住宅に係る費用(高断熱外皮、空調、給湯等)
 【補助対象】  (1) 日本国内に居住する個人又は日本国内に拠点を持つ法人であって、交付要件を満たすもの
            (交付要件・抜粋)
            ・日本の国内において、3戸以上の住宅(既存住宅を含む)が参加するコミュニティであること
            ・補助対象コミュニティに参加する住宅(既存住宅含む)から発生する太陽光発電等の余剰
             電力を停電時に地域住民に提供できること
            ・複数の申請者による共同事業体で申請を行う場合は、コンソーシアム体制を組み、必ず
             幹事者をたてること。幹事者は他の申請者との業務連携を図り、円滑に事業を推進させる
             こと 他
            (2) 補助対象となる新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人又は
            既存戸建住宅の所有者となる個人であって、交付要件を満たすもの
            (補助対象となる住宅)
            ・申請者が常時居住する住宅
            ・専用住宅であること
            ・既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること
            ・新築戸建建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること
            ・賃貸住宅・集合住宅は対象外
            (交付要件・抜粋)
            ・ZEH+に係る要件
            ・ZEH+の選択要件
            ・レジリエンス強化に係る要件
            ・レジリエンス強化に資する選択要件
            ・状況報告に係る要件
 【補助率】    (1) ・コミュニティに参加する住宅 105万円/戸(ZEH+)又は115万円/戸(ZEH+R)
              住宅に導入する設備(蓄電システム、太陽熱利用温水システム、 停電自立型燃料電池、
             V2H充電設備、余剰電力を自営線を介して地域住民に供給する際に必要な設備)への加算あり
            ・避難所等の共用設備に導入する設備(蓄電システム、コージェネレーションシステム、
             EV用充放電設備)への加算あり
            ・停電時、地域住民への電力融通に資する設備(自営線、自営線活用に伴う受変電設備)
             への加算あり
               ※加算額の上限は、4億円/コミュニティ
          (2) ・115万円/戸
            ・追加設備(蓄電システム、太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池)への加算あり
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 実施しない
 【公募期間】  (1) 令和2年3月30日から5月15日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
            (2) 令和2年5月7日から5月15日17時(必着)(外部サイト) 【予算額に達したため公募終了】

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月19日
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうち
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
            ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、
                       先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る
          (補助対象建築物) 事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、集会所等、CLTを活用した建築物
          (補助対象範囲) 設計費、設備費(建築外皮、空調設備、換気設備、照明設備の一部、給湯設備の一部、
                     再エネ他機器の一部、電気設備の一部、BEMS、蓄電システム、WEBPRO未評価技術)
                     工事費
 【補助率】   2/3 (補助金額の上限:5億円/年)
 【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 実施しない
 【公募期間】  5月18日から6月11日17時(必着)(外部サイト)

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
次世代省エネ建材の実証支援(外部サイト)
 【予算額】   459.5億円の内数(551.8億円の内数)
 【補助内容】  次世代省エネ建材の実証支援
           既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される
                      工期短縮可能な高性能断熱材や快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
           (1) 次世代建材支援事業
            既存住宅の省エネルギー化を図るため、一定の省エネルギー性能を有する高性能建材や潜熱蓄熱建材、
            防災ガラス窓等を短工期で住みながら導入可能な事業を支援            
           (補助対象者)
            ・戸建住宅又は集合住宅の居住者(専用住宅に限る。当該住宅の所有者又は所有予定者に限る。)
            ・賃貸住宅の所有者(個人・法人のいずれも可)
           (補助対象製品)補助対象製品一覧はこちら(外部サイト)
            ・必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材) ※いずれか一方の導入でも可
            ・任意製品(断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材) ※必須製品と同時に導入する場合に限り補助対象
 【補助率】   (1) 1/2 (補助額の上限:戸建住宅200万円/戸、集合住宅125万円/戸、補助額の下限:40万円)
 【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 実施する予定はございません
 【公募期間】  (1) 5月11日から7月17日17時必着(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業(外部サイト)
 【予算額】   6,350百万円(6,350百万円)
 【補助内容】  ZEH支援事業(戸建住宅における省エネ・省CO2化の新築に支援)
          (1) 戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅
            (対象設備) 高断熱外皮、空調設備、給湯設備(燃料電池は補助対象外)、
                     省エネルギー設備(換気設備は補助対象、照明設備は補助対象外)、
                     創エネルギーシステム(補助対象外)、エネルギー計測装置(HEMS)(補助対象外)
           (2) (1)の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置
 【補助対象】  新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、既存戸建住宅の所有者となる個人
 【補助率】   (1) 60万円/戸 (2) 2万円/kWh・補助対象経費の1/3・上限額20万円のいずれか最も低い金額
 【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 開催しない
 【公募期間】 一般公募 一次 5月7日から6月19日17時必着(外部サイト)
                二次 7月6日から8月21日17時必着
                三次 8月31日から9月25日17時必着
                四次 11月30日から令和3年1月8日17時必着
          新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募 5月7日から8月21日17時必着(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(3,350百万円)
 【補助内容】  新築集合住宅・既存住宅等における省エネ・省CO2化の新築・リフォームに支援
          (1) 低中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業
            (補助対象建築物) 低中層集合住宅(住宅用途部分が1層以上5層以下)において、Nearly ZEH-M(住宅用途部分が3層以下)
                         又はZEH-M Ready(住宅用途部分が4層以上)となる住宅を新築する者に補助
            (補助対象範囲) 高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、蓄電システム
           (2) 高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業
            (補助対象建築物) 集合住宅(6層から20層)において、ZEH-M(ZEH-M Oriented以上を達成)となる住宅を
                            新築する者に補助
            (補助対象範囲) 高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、
                        高効率照明設備、蓄電設備、HEMS、MEMS
                      (3) 先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業
            (補助対象建築物) 令和2年度ZEH支援事業、令和2年度ZEH+実証事業、令和2年度低中層ZEH-M促進事業
                           のいずれかについて交付決定を受けている建築物
            (補助対象範囲) 直交集成版(CLT)、先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプシステム、
                          PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム)、蓄電システム
                      (4) 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業〔既存戸建住宅、既存集合住宅(個別)〕
              既存戸建住宅又は既存集合住宅(個別)の一部に高性能建材を導入する際に必要な経費の一部を補助
            (補助対象範囲) 高性能建材(ガラス・窓・断熱材)、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備
                      (5) 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業〔既存集合住宅(全体)〕
              既存集合住宅(全体)について、高性能建材導入に係る経費の一部を補助
            (補助対象範囲) 高性能建材(ガラス・窓・断熱材)、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備
 【補助対象】  (1) 補助対象建築物となる新築集合住宅(住宅用途部分が1層から5層)の建築主
             (ZEHデベロッパー又はZEHデベロッパーに発注する計画を有する建築主)
            (2) ZEH-M(ZEH-M Oriented以上を達成)となる集合住宅(住宅用途部分が6層から20層)の建築主等
             (ZEHデベロッパー又はZEHデベロッパーに発注する計画を有する建築主)
            (3) 令和2年度ZEH支援事業、令和2年度ZEH+実証事業、令和2年度低中層ZEH-M促進事業のいずれかに
             について交付決定を受けている者
            (4) 戸建住宅の個人の所有者又は所有予定者、集合住宅の当該住戸部分の個人の区分所有者又は区分所有予定者
            (5) 集合住宅の管理組合等の管理者 
 【補助率】   (1) 50万円/戸(定額) 蓄電システムへの加算有(2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円/戸のいずれか低い金額) 
           (2) 1/2 (上限4億円/年、複数年度事業における全体の上限8億円)
            (3) 直交集成板 90万円(定額)、地中熱ヒートポンプシステム 90万円(定額)、
             PVTシステム 65から90万円(定額)、液体集熱式太陽熱利用システム 12・15万円、
             蓄電システム 2万円/kWh・補助対象経費の1/3・20万円のうちで最も低い金額
           (4) 補助対象経費の1/3
             上限額 高性能建材:戸建住宅120万円/戸(窓のみは40万円/戸)、集合住宅15万円/戸
                    家庭用蓄電設備:2万円/kWh又は20万円のいずれか低い金額
                   家庭用蓄熱設備:5万円/台
            (5) 補助対象経費の1/3
             上限額 高性能建材:15万円/戸
                    家庭用蓄電設備:2万円/kWh又は20万円のいずれか低い金額
                   家庭用蓄熱設備:5万円/台
 【執行団体】  (1)、(2)、(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
            (4)、(5) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 実施いたしません
 【公募期間】  (1) 5月7日から6月5日17時必着(外部サイト)
            (2) 7月1日から7月28日17時必着(外部サイト)
            (3) 5月7日から10月30日17時必着(外部サイト)
            (4) 一次公募 5月11日から7月17日17時必着(外部サイト)
            (5) 5月7日から6月19日17時必着(外部サイト) 

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
レジリエンス強化型ZEB実証事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(新規)
 【補助内容】 再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入によりZEB を達成し、
           平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給
           できる機能を強化したレジリエンス機能の高い建築物の整備に対して支援
          (補助対象建築物)
          ・延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物
          ・延べ面積2,000m2未満の既設民間建築物
          ・地方公共団体所有の建築物(延べ面積の上限なし)
          ・用途は、事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、集会所等
          (補助対象設備)
          ・断熱等、空調・給湯、換気、再エネ他、電源、BEMS
 【補助対象】  民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、
            社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等
 【補助率】   2/3 (上限 延べ面積2,000m2未満:3億円、延べ面積2,000m2以上5億円)
 【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会の開催予定はございません。
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 【公募期間】  5月7日から6月12日17時(必着)(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル(ZEB)の実現に必要となる
            省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援
            (補助対象建築物)
          ・延べ面積10,000m2未満の新築民間建築物
          ・延べ面積2,000m2未満の既設民間建築物
          ・地方公共団体所有の建築物(延べ面積の上限なし)
          ・用途は、事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等
          (補助対象設備)
          ・断熱等、空調・給湯、換気、再エネ他、電源、BEMS
           ※再生可能エネルギー利用設備と蓄電システムについては、ZEB ReadyとZEB Orientedは補助対象外
 【補助対象】  民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、
            社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体等
 【補助率】   2/3 (上限 延べ面積2,000m2未満:3億円、延べ面積2,000m2以上5億円)
 【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会の開催予定はございません。
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 【公募期間】  5月7日から6月12日17時(必着)(外部サイト) 

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
既存建築物における省CO2改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 民間建築物等における省CO2改修支援事業:
            補助事業が対象とする以下の用途の建築物の改修であって、CO2削減効果が認められ、
            省エネルギー計算ができるものに対し、省CO2性の高い設備等の導入に係る費用の一部を支援
            (補助対象建築物)
            ・用途は、事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等
            (補助対象設備)
            ・空調設備、空調・給湯設備、換気設備、電気設備、ガス、BEMS・測定機器、再生可能・未利用エネルギー利用設備
                      (2) テナントビルの省CO2改修支援事業:
            テナントが入居する既存の建物において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に
            関する契約や覚書を結び、これに基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る
            場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援
            ・テナント専用部に必要となる設備等を導入する事業であること
            ・設備の導入前後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が20%以上削減できる設備改修であること
            ・共用部及び共用設備の低炭素化改修は、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合が
               ビル全体の延べ床面積の30%以上を占める場合に限る。
            (補助対象建築物)
            ・用途は、事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等
            (補助対象設備)
            ・空調設備、空調・給湯設備、換気設備、電気設備、ガス、BEMS・測定機器、再生可能・未利用エネルギー利用設備
                      (3) 空き家等における省CO2改修支援事業:
            空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し、省CO2性の高い
            設備機器等の導入で、省CO2化を図る事業に係る費用の一部を支援
            (補助対象建築物)
            以下の1)から4)(3)と4)はいずれか)に該当する空き家等に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上
            削減できる設備を導入する事業であること
             1) 戸建又は店舗併用住宅
             2) 空き家が1年以上継続(新築でない)
             3) 空家等対策計画の計画区域内にあり、当該空き家の種類が計画の対象であること
             4) 延べ面積が300m2未満であること
            (改修後の用途)
            ・事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等
            (補助対象設備)
            ・空調設備、空調・給湯設備、換気設備、バイオマス熱利用設備、電気設備、ガス、BEMS・測定機器
 【補助対象】   (1)、(2) 民間企業、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、
                一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等
            (3) 民間企業、独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、
              一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、
              地方公共団体・個人(上記の者と共同申請する場合に限る)等
 【補助率】    (1) 1/3(上限5,000万円) (2) 1/3(上限4,000万円) (3) 2/3
 【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会の開催予定はございません。
            説明資料は、こちら(外部サイト)
 【公募期間】  5月7日から6月12日17時(必着(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月12日
二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)のうち
上下水道施設の省CO2改修支援事業(外部サイト)
 【予算額】   9,850百万円の内数(5,000百万円の内数)
 【補助内容】  上水道システムにおける未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプの
           エネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電
           設備等の再エネ設備、省CO2促進設備の更新等、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等を
           改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部を支援
          (補助対象事業)
           1) 上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
           2) 下水道処理場における省CO2化推進事業等
          (補助対象設備)
           1) 上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
            ・再生可能エネルギー施設・設備(小水力発電、太陽光発電、ヒートポンプ)
            ・省エネルギー施設・設備(インバータ設備、高効率モータ、高効率ポンプ、水運用システム、インラインポンプ、
              省エネ型排水処理装置等)
           2) 下水道処理場における省CO2化推進事業
            ・再生可能エネルギー施設・設備(太陽光発電)
            ・省エネルギー施設・設備(省CO2促進設備更新等)
 【補助対象】  1) 水道事業者又は水道用水供給事業者及び左記の者が所有する施設・設備の提供契約を行う民間企業
           2) 下水道管理者及び左記の者の所有となる施設・設備の提供契約を行う民間企業
 【補助率】     1/2(太陽光発電設備のみ1/3)
 【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、公募説明会の開催予定はございません。
           説明資料は、こちら(外部サイト)
 【公募期間】  5月7日から6月12日17時(必着)(外部サイト)

環境省 公募終了(1) 公募終了(2) 執行団体決定 更新令和2年5月19日
二酸化炭素排出抑制事業費等補助金
激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,000百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】   (1) レジリエンス強化型ZEB支援事業 設置者 地方公共団体 
            災害時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(市役所、役場庁舎、公民館等の集会所、学校)及び
            自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、災害時にエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー
            設備、未利用エネルギー設備及びそれらの附帯設備(蓄電池等)の導入を支援
          (2) レジリエンス強化型ZEH-M支援事業 事業者
            集合住宅(5層以下)において、停電時にもエネルギーを供給できる機能を強化した先駆的なZEH(ZEH-M)
            となる住宅の新築するモデル事業を支援
 【補助対象】  (1) 民間企業、個人情報事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、
            社会福祉法人、医療法人、一般(公益)社団(財団)法人、地方公共団体等
            (2) 日本国内で事業を営む民間企業又は個人等であって、以下のいずれかに該当するもの
            ・補助対象となる集合住宅の案件形成の中心的な役割を担う建築主であって、「ZEHデベロッパー」の登録を
             受けている者
            ・「ZEHデベロッパー」の登録を受けた建築請負会社に補助対象となる集合住宅の建築を発注する計画を有す
             る個人(事業主)、不動産業を業としていない法人、又は不動産業を業としている法人のうち宅地建物取引
             免許を有さない法人
 【補助率】    (1) 2/3
           補助額の上限 (1)
延べ面積2,000m2未満:上限300百万円、延べ面積2,000m2以上:上限500百万円
                       ※ 地方公共団体所有の建築物は、延べ面積の上限なし
                      ※ 
地方公共団体以外の所有の建築物は、新築は10,000m2未満が、既設は2,000m2未満が対象
           (2) 定額(100万円/戸)
            加算額 (2) 直交集成材(CLT)を導入する場合は、10万円/m3を加算
                    (住棟あたりの上限額は、1,500万円/棟)
 【執行団体】  (1) 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
            (2) 公益社団法人北海道環境財団(外部サイト)
 【公募説明会】 (1) 開催なし(新型コロナウイルス対応のため) 動画による公募説明はこちら(外部サイト)
            (2) 開催なし(新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から) 動画による説明はこちら(外部サイト)
 【公募期間】  (1) 令和2年3月9日から令和2年4月10日18時必着(外部サイト)【公募終了】
            (2) 令和2年3月23日から令和2年5月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            2次公募 令和2年6月下旬から1か月程度(予定)
            3次公募 令和2年8月下旬から1か月程度(予定)

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和2年4月15日 事業者
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)
 【予算額】   90.7億円の内数(99.83億円の内数)
 【補助内容】  省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費の一部を補助し支援
          (事業の要件)
          ア 省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うもの
          イ 運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出するもの
          ウ 住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること など
          (部門)
          1 一般部門〔建築物(非住宅)〕
          2 中小規模建築部門〔建築物(非住宅)〕
          3 一般部門〔共同住宅・戸建住宅〕
          4 LCCM部門〔戸建住宅〕
          5 賃貸住宅トップランナー事業者部門〔共同住宅〕 
 【補助率】   建設工事等に関する補助額(補助率1/2)と附帯事務費(建設工事などに関する補助額の2.2%、4及び5を除く)の合計額
          1 建設工事等に関する補助額は、(1)設計費、(2)建設工事費、(3)マネジメントシステムの整備費、(4)技術の検証費の合計
           (ただし、(2)は建設工事費の5%以内)
            補助額上限:5億円/プロジェクト
          2 建設工事等に関する補助額は、(1)設計費、(2)建設工事費の合計(ただし、(2)は建設工事費の5%以内)
            補助額上限:5億円/プロジェクト
          3 建設工事等に関する補助額は、(1)設計費、(2)建設工事費、(3)マネジメントシステムの整備費、(4)技術の検証費の
           合計(ただし、(2)は建設工事費の合計額の5%以内)
            補助額上限:5億円/プロジェクト 戸建は200万円/戸
          4 建設工事等に関する補助額は、(1)設計費、(2)建設工事等における補助対象工事の係り増し費用の合計(補助率1/2)
            補助額上限:125万円/戸かつ5億円/プロジェクト
          5 建設工事等に関する補助額は、(1)設計費、(2)建設工事等における補助対象工事の係り増し費用の合計(補助率1/2)
            補助額上限:20万円/戸かつ5,000万円/プロジェクト 
 【執行団体】  サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止(外部サイト)
 【公募期間】  令和2年4月14日から5月29日(消印有効)(外部サイト)

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月19日 事業者
地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
 【予算額】   135億円(130億円)
 【補助内容】   地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、
                      地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、
                      当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
                      (1) 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
                      (2) 高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築)
                      (3) 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築及び改修)
                      (4) 省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、新築)
                      (5) 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
 【補助率】     (1)、(2) 110万円/戸 (3) 140万円/戸 (4) 50万円/戸 (5) 1万円/m2
            ※ (1)から(3)について、主要構造材の過半に「地域材」を使用する場合は20万円を上限に、キッチン、浴室、トイレ又は
            玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数個所設置する場合は30万円 を上限に、予算の範囲内で加算
            ※ (1)から(3)は、平成27年度から令和元年度の地域型住宅グリーン化事業における施工経験によって、補助上限額
            が異なります。
 【執行団体】  地域型住宅グリーン化事業評価事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会)(外部サイト)
 【公募説明会】 公募説明会は開催しません。
 【公募期間】  4月6日から5月13日(必着)(外部サイト)【公募終了】

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和2年4月15日 事業者
既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)
 【予算額】   90.7億円の内数(99.83億円の内数)
 【補助内容】  民間事業者等が行う既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(非住宅)の改修であって、
           次の要件を満たすものを支援
           ・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものあること
           ・改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること
            (ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)
           ・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
           ・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること
           ・エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること
           ・事例集への情報提供に協力すること など
  【補助率】     1 省エネルギー改修工事に係る補助額
            補助限度額 5,000万円(ただし、(1)と(2)の設備に要する経費は、補助限度額2,500万円)
           (1) 建設工事に係る補助額
             工事費と設備費の1/3(ただし、日射調整フィルムの工事費は1/6)
           (2) エネルギー使用量の計測等に係る補助額
             補助対象事業費が100万円以下の場合は、当該補助対象事業費の額
             補助対象事業費は100万円を超える場合は、建設工事の事業費の10%と当該補助対象事業費の額の少ない方
           (3) 省エネルギー性能の表示に係る補助額
             補助対象費用の1/3
           (4) 附帯事務費 (1)から(3)までの2.2%の額
          2 バリアフリー改修工事に係る補助額
            補助限度額 2,500万円
            (バリアフリー改修工事のみの単独実施は、補助対象外)
           (1) バリアフリー改修工事に係る補助額
             改修個所の工事費の1/3
           (2) 附帯事務費 (1)の2.2%の額
 【執行団体】  既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止(外部サイト)
 【公募期間】  令和2年4月14日から5月25日(消印有効)(外部サイト)

国土交通省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月12日 事業者
長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)
 【予算額】   5億円[元年度補正]
 【補助内容】  次の(1)から(3)までを満たすリフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
                      (1) インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
                      (2) 工事後に耐震性と劣化対策が確保されること
                     (3) 日常的に使用する居室等の部分が、省エネルギー性、バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの
 【補助率】     1/3
          補助限度額100万円/戸
           ・長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は、200万円/戸
           ・長期優良住宅(増改築)認定を取得し、省エネ性能を向上させる場合は、250万円/戸
           ※三世代同居改修工事を行う場合は、上記の限度額ほか、50万円/戸を上限として補助
           ※若者・子育て世代が工事を実施する場合、または既存住宅を購入し工事を実施する場合は、上記の限度額のほか、
            50万円/戸を上限として補助
 【執行団体】  長期優良化住宅リフォーム推進事業実施支援室(一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会)(外部サイト)
 【公募説明会】  (大阪会場) 1/31(外部サイト)
 【公募期間】  2020年2月4日から2020年5月10日(外部サイト)<事業者登録期間>

国土交通省 公募中 執行団体決定 更新令和2年4月23日 事業者
長期優良住宅化リフォーム推進事業
 【予算額】 45億円
 【補助内容】 次の(1)から(3)までを満たすリフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)
           (1) インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
          (2) リフォーム工事後に、劣化対策、耐震性、省エネルギー性の性能基準を満たすこと
          (3) (2)のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事のいずれかを行うこと
 【補助率】  補助限度額100万円/戸
         ・長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は、200万円/戸
         ・長期優良住宅(増改築)認定を取得し、省エネ性能を向上させる場合は、250万円/戸
          ※三世代同居改修工事を行う場合は、上記の限度額ほか、50万円/戸を上限として補助
          ※若者・子育て世代が工事を実施する場合、または既存住宅を購入し工事を実施する場合は、上記の限度額のほか、
            50万円/戸を上限として補助
 【執行団体】 長期優良化住宅リフォーム推進事業実施支援室(一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会)(外部サイト)
 【公募説明会】 開催しません
 【公募期間】 通年申請タイプ 4月21日から11月30日(外部サイト)<事業者登録期間>
          事前採択タイプ 4月21日から5月29日(外部サイト)

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3.再エネ・創エネ

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年4月30日 事業者 地方公共団体
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   7.0億円(8.0億円)
 【補助内容】  災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ボイラー、冷温水機、コンプレッサー(ガス圧縮器)等)の導入
                      及び機能維持・強化を行う事業者に補助
 【補助対象】  中圧ガス導管等でガス供給を受けている次のいずれかの施設を所有している民間事業者、地方公共団体等
          (1) 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
          (2) 国や地方公共団体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
          (3) 災害時に機能維持する必要のある施設(救急指定病院、災害拠点病院、福祉避難所、地方自治体の施設等)
          (4) 国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
 【補助率】     天然ガス利用設備の導入 1/3 (補助金上限額 1.7億円/1事業)
 【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
 【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会
             4月24日 10時から11時30分
             5月13日 10時から11時30分(追加)
            ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、こちら(外部サイト)
            公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
 【公募期間】  4月20日から5月29日(消印有効)(外部サイト)

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年4月30日 事業者 地方公共団体
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   43.0億円(40.0億円)
 【補助内容】  指定地域(※)に設置される停電対応型コージェネレーションの導入等を支援
           ※ 政府想定の地震対象エリア(南海トラフ地震、近畿圏直下地震他)
           ※ 政令指定都市、中核市、特例市、中枢中核都市他
 【補助対象】  中圧ガス導管等でガス供給を受けている次のいずれかの施設を所有している民間事業者、地方公共団体等
          (1) 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
          (2) 国や地方公共団体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
          (3) 災害時に機能維持する必要のある施設(救急指定病院、福祉避難所、地方自治体の施設等)
          (4) 国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場
 【補助率】   中小企業者(みなし大企業を除く)、会社法上の会社以外の法人 2/3 (補助金上限額 3.4億円/1補助事業)
          上記以外 1/2 (補助金上限額 2.55億円/1事業)
 【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
 【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会
             4月23日 14時から15時30分
             5月12日 14時から15時30分(追加)
            ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、こちら(外部サイト)
            公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
 【公募期間】  4月20日から5月29日(消印有効)(外部サイト)

経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月12日 事業者
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
 【予算額】   19.0億円[令和元年度補正]
 【補助内容】  停電時の生活環境の確保及び平時からの環境対策を図るため、災害時にも対応可能な停電対応型の天然
           ガス利用設備(ガスコージェネレーションシステム、GHP、燃料電池)の導入等に対し補助
 【補助対象】  低圧ガス導管でガス供給を受けている避難所や防災上中核となる施設等に、災害時にも対応可能な天然
          ガス利用設備の導入等を行う民間事業者等
 【補助率】   中小企業等:2/3、中小企業等以外:1/2  ※燃料電池は中小企業等以外も2/3
 【執行団体】  一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
 【公募説明会】 Zoom(動画)を利用した公募説明会、概要説明は2回目以降は録画、各回質疑あり
            3月30日 14時から15時30分
            4月6日 14時から15時30分
            4月10日 14時から15時30分
            ※ 事前の参加登録が必要。参加登録は、こちら(外部サイト)
            公募説明会資料は、こちら(外部サイト)
 【公募期間】  3月27日から5月8日(消印有効)(外部サイト)【公募終了】

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月19日 設置者 事業者
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   40.0億円(52.0億円)
 【補助内容】  家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び業務・産業用燃料電池の導入費用の一部を補助
 【補助対象】  エネファームまたは業務・産業用燃料電池を設置する者(民間会社、個人事業主、地方公共団体)等
 【補助率】     エネファーム:基本補助額 固体高分子型(PEFC) なし、
                             固体酸化物型(SOFC) 基準価格以下 4万円(700W)又は3万円(400W)
                                             基準価格超裾切価格以下 2万円(700W)又は1万円(400W)
              ※ 追加補助額(裾切価格以下のみ対象)とスライド額あり
          業務・産業用燃料電池 1/3以下(補助金上限額 45万円/kWかつ8,335万円/燃料電池ユニット1台)
 【執行団体】  一般社団法人燃料電池普及促進協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染症の予防対策と感染防止のため中止
 【公募期間】  エネファーム 2020年4月7日から2021年2月19日(必着)(外部サイト)
            業務・産業用燃料電池 1次募集 4月7日から5月12日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
                         2次募集 5月15日から6月9日17時(必着)(外部サイト)
                         以後、2月中旬締切りの11次募集まで予定

経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和2年5月19日 事業者
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金(外部サイト) 地域のマイクログリッド構築支援事業 
 【予算額】   17.3億円(新規)
 【補助内容】  地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して電力を面的に利用する
                      新たなエネルギーシステム(地域マイクログリッド)の自立的普及に向け、先例となる事業モデルの構築を支援
          (1) マスタープラン作成事業
          (2) 地域マイクログリッド構築事業
            以下の要件を満たす地域マイクログリッドの構築を図る(マスタープランを作成する)事業
            ・再生可能エネルギー発電設備、需給調整力設備及びエネルギーマネジメント機器を活用
            ・系統線を活用
            ・地域マイクログリッド運用のための需給調整の仕組みを有するもの
            ・地方公共団体が指定する防災に関する施設を含んでいること
            ・地方公共団体、地域マイクログリッドで活用する設備を所有・活用する事業者、電力安定供給に係る需給バランスの
               調整を行う事業者及びその他事業実施に必要不可欠な事業者で構成する共同事業体(コンソーシアム)にて運用 等
            (マスタープラン作成事業)
            ・原則2020年度までの間に地域マイクログリッドを構築することを前提としたものであること
 【補助対象】  (1) 日本国内において事業活動を営んでいる法人(地方公共団体を除く)又は個人事業主であって、本補助事業で
            策定する地域マイクログリッドにてエネルギーシステムを導入する予定の事業者(地方公共団体と共同申請)
            (2) 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主
 【補助率】     (1) 3/4 上限2,000万円
            (2) 2/3 上限6億円
 【執行団体】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 事業説明動画はこちら(外部サイト)
 【公募期間】 (1) 4月27日から5月29日17時必着(外部サイト)
          (2) 4月27日から9月30日17時必着(外部サイト)
             ・1次締切 5月29日17時必着
             ・2次締切 7月31日17時必着
             ・3次締切 9月30日17時必着
                     ※(1)、(2)新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえた対応について案内が掲載されています。 詳しくはこちら(外部サイト) 

経済産業省 公募終了(a) 公募中(b) 執行団体決定 更新令和2年4月30日 事業者
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト)
 【予算額】   50.0億円(68.5億円)
 【補助内容】  (1) 需要家側のエネルギーリソース(蓄電池や電動車、発電設備、ディマンドリスポンス等)を、
                           IoT技術により遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させ、需給バランス調整に
                           活用する技術(バーチャルパワープラント(VPP))の実証
            (2) 卸電力市場価格に連動した時間帯別料金(ダイナミックプライシング)を設定することで、
                           電動車充電のピークシフトを行う実証
 【補助対象】  民間事業者等
 【補助率】    VPP基盤整備事業 定額、VPPアグリゲーション事業 1/2以内、
          リソース導入促進事業 定額又は1/2(上限額あり)
 【執行団体】  一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ中止、動画にて説明(外部サイト)
 【公募期間】  (a) VPP基盤整備事業・VPPアグリゲーション事業 令和2年4月8日から4月28日12時(必着)(外部サイト)【公募終了】
            ※追加締切日 5月29日12時 (4月28日までに、執行団体に連絡要) 4月23日追記
             (b) リソース導入促進事業 業務用産業用設備 令和2年4月8日から12月25日(外部サイト)
                         家庭用設備 6月上旬から12月25日

環境省 公募予定 執行団体決定 令和2年3月24日
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト)
 【予算額】   3,926百万円(5,000百万円)
 【補助内容】  自家消費型、地産地消型、の再生可能エネルギー設備導入等を支援
            ・再エネ発電設備、熱利用設備の導入
            ・既存再エネ利用設備余剰熱を有効活用するための導管等設備の導入
            ※継続事業のみ実施
 【補助対象】    地方公共団体、非営利団体、民間事業者・団体等
 【補助率】     1/3、1/2、2/3
 【執行団体】  公益財団法人日本環境協会(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月21日 地方公共団体 事業者
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
 【予算額】   11,600百万円(3,400百万円)
 【補助内容】  地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた(1)公共施設又は(2)民間施設に、
                      平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を
                      導入する事業を支援
          1 対象施設
           (1) 公共施設:防災拠点(災害応急活動施設)又は避難施設(避難所・収容施設等)
            ・地域防災計画等において対象施設が既に位置づけられている
            ・地域防災計画等において対象施設が位置づけられる予定である
           (2) 民間施設:防災拠点、避難施設
            ・地域防災計画において対象施設が既に位置づけられている
            ・対象施設に関する地方公共団体との協定を締結済みである
            ・事業完了までに対象施設に関する地方公共団体との協定を締結予定である
          2 導入施設
           平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー等
           を導入すること
          3 補助対象設備
           ア 防災減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
           イ 省エネルギー設備(高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、断熱材等、エネルギーマネジメントシステム、
            変圧器)
           ウ ア及びイに付帯する設備(蓄電池設備、配管等、自営線((1)のみ))
 【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間企業(地方公共団体と共同申請するものに限る)
            (2) 民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、
            一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
 【補助率】     (1) 財政力指数が0.8未満の政令指定都市未満市町村等 3/4
              財政力指数が0.8以上の政令指定都市未満市町村等 2/3
              都道府県・政令指定都市・民間企業 1/2
            (2) 1/2 下限額200万円
 【執行団体】  一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
 【公募説明会】 開催いたしません
 【公募期間】  令和2年4月13日から5月20日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月1日 事業者 地方公共団体
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(激甚化する災害に対応した災害活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業)
激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   600百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  (1) 災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給が可能なエリア構築のため、自立運転
            機能を具備した再生可能エネルギー設備に加えて蓄電池や自営線を組み合わせた電力供給システム、太陽熱利用
            設備や貯湯槽を組み合わせた熱供給システムの導入
           (2) 災害時に被災地の拠点に運搬・提供が可能なバッテリー(車載型蓄電池等)の導入
 【補助対象】  民間事業者、地方公共団体、独立行政法人、一般(公益)社団(財団)法人等
 【補助率】   補助内容の(1) ⇒ 2/3
           補助内容の(2) ⇒ 蓄電容量(kWh)の1/2に2万円を乗じた得た額
                      ※ 「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」対象車種の補助金上限額を上限とする。
 【執行団体】  公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
 【公募説明会】 開催なし(新型コロナウイルス対応のため)
 【公募期間】  令和2年3月2日から令和2年3月27日18時(必着)(外部サイト)【公募終了】
          ※ 1次締切:3月19日18時(必着)、2次締切:3月27日18時(必着)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月12日 地方公共団体
一般廃棄物処理施設の整備のうち
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(外部サイト)
 【予算額】   25,950百万円(25,950百万円)
 【補助内容】  東日本大震災と原子力発電所の事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや
                      未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入を支援
            (1) 交付金
             ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設)
             ・計画・調査策定(計画支援・長寿命化・集約化)
            (2) 補助金
             ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
             ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
           (災害時等の非常用電源となるEV収集車)
             ・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
             ・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
 【補助対象】  一般廃棄物の処理を行う地方公共団体
 【補助率】     エネルギー回収型施設新設事業 1/2又は1/3
             エネルギー回収型施設改良事業 1/2
            電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用する設備 1/2(EV収集車は2/3)
            熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用する設備 1/2
            廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 定額(上限1,500万円) 
 【執行団体】  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルスの感染拡大が相当程度見込まれることから説明会は開催いたしません。
 【公募期間】  エネルギー回収型施設新設事業 令和2年4月1日から4月8日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
            エネルギー回収型施設改良事業 令和2年4月1日から4月8日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】
           電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)
          熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)
           廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 令和2年5月11日から5月29日17時必着(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和2年4月23日 地方公共団体 事業者
廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業(外部サイト)
 【予算額】   1,000百万円[令和元年度補正]
 【補助内容】  大規模災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置し、
           災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」の整備に対する支援
           (1) 施設整備
          ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
          ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設)
          ・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
           (2) レジリエンス拠点整備
          ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
          ・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
 【補助対象】  (エネルギー供給施設側) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
           (エネルギー需要施設側) 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
 【補助率】    エネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業 1/3又は1/2
            エネルギー回収型廃棄物処理施設改良事業 1/2
             廃棄物発電電力利活用設備導入事業 2/3(EV収集車も2/3)
            廃棄物処理熱利活用設備導入事業 2/3
            廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査 定額(上限1,500万円)
 【執行団体】  一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルスの感染拡大が相当程度見込まれることから説明会は開催いたしません。
 【公募期間】  廃棄物発電電力利活用設備導入事業 令和2年4月1日から4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            廃棄物処理熱利活用設備導入事業 令和2年4月1日から4月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募予定 執行団体決定 更新日令和2年3月24日
廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,950百万円(新規)
 【補助内容】  廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する
                      協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の
                      活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援
            (1) 廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良
                           (熱や電気を施設外でも確実に利用すること)
            (2) 廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な
                           設備の設置・改良
           (3) 低炭素型廃棄物処理支援事業の交付対象設備(継続事業のみ)
 【補助対象】 民間事業者・団体
 【補助率】    1/3
 【執行団体】  公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)

環境省 公募予定 執行団体決定 更新令和2年3月24日
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
 【予算額】   4,000百万円(新規)
 【補助内容】  (1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築に対する支援
                      (2) オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入及び再エネの出力抑制低減に資するオフサイト
            から運転制御可能な発電側の設備、システム等導入に対する支援
                      (3) )平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通に対する支援 
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   2/3、1/2、1/3
 【執行団体】  一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月21日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(1) 脱炭素型地域づくりモデル形成事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
            (2) 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業
 【補助対象】   民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (1) 定額 (2) 委託事業
 【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、公募説明会は開催いたしません。
           説明会に代わり事前登録制による電話相談を実施。申し込みはこちら
 【公募期間】 5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)

環境省 公募予定 執行団体決定 更新日令和2年3月26日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(2) 地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業
            (2) 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
            (3) 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
            (4) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (1)及び(4)の一部 委託事業 (2)、(3)及び(4)の一部 定額、2/3
 【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月21日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(3) 地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   8,000百万円の内数(6,000百万円の内数)
 【補助内容】  地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共生圏を構築
            (1) 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
              ・計画策定、設備等導入支援を行う。
            (2) グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
              ・CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入方法の実証及び、
                           グリーンスローモビリティの導入支援を行う。
            (3) 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
              ・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、
                           LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
              ・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための
                           先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
 【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
 【補助率】     (2)の一部:委託 (1)、(2)の一部 (3) 定額、2/3、1/2、1/3、1/4
 【執行団体】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
 【公募説明会】 公募説明会については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、開催いたしません。
 【公募期間】 (3)LRT・BRT導入 5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)
           鉄道事業    5月18日から6月12日17時(必着)(外部サイト)
            

環境省
民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト)
 【予算額】   300百万円(2,100百万円)
 【補助内容】  エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援
          (1) 補助事業
            民間事業者による先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築に対し補助を行う。
          (2) 委託事業
             自立的な分散型エネルギーシステム構築に関する成功要因の分析、ノウハウの共有化及び
                           他地域への展開を図ることを目的とした評価・検証等を行う。
 【補助対象】  民間事業者・団体
 【補助率】   (1) 2/3、1/2、1/3 (2) 委託

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和2年5月21日
廃熱・未利用熱・営農地等の効果的活用による脱炭素化推進事業(外部サイト)
 【予算額】   1,281百万円(1,600百万円)
 【補助内容】  地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、
                      必要な設備等の経費を支援
          (1)地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
          (2)低炭素型の融雪設備導入支援事業
          (3)地域熱供給促進支援事業
          (4)営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
 【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
 【補助率】   1/2、2/3
 【執行団体】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
 【公募説明会】 特設Webサイト(外部サイト)を開設し、応募者向けの詳細な説明資料を公開
           ※詳細説明ページを閲覧するには、メールアドレス登録が必要 
 【公募期間】 5月19日から6月24日15時(必着)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月19日 地方公共団体 事業者
地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業(外部サイト)
 【予算額】   100百万円(100百万円)
 【補助内容】  地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等が出資する事業体が展開する地域の
                      脱炭素化の事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に係る費用の一部を補助
            ※再生可能エネルギーの活用等による地域の脱炭素化を持続的に展開する事業体の自立的な普及に向け、
             地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、地域金融機関の資金や事業性評価等のノウハウを最大限に活かして、
             市民や地元企業等の地域の資金による出資を促す。
 【補助対象】  地方公共団体、一般(公益)社団(財団)法人、特別法により「設立された協同組合等、特定非営利団体法人等
 【補助率】   「地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が
          資本金額の1/2を上回る場合」又は「地域金融機関が出資し、かつ地元企業(地域金融機関を含む。)及び一般市民
          の出資額が資本金額の1/2を上回る場合」 ⇒ 2/3
          「地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の1/2を上回る場合」又は「地方公共団体が出資する又は出資
          を予定している場合」 ⇒ 1/2
           「上記以外の場合」 ⇒ 1/3
           ※ 補助事業1件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安
 【執行団体】  環境省大臣官房環境計画課地域循環共生推進室(外部サイト)
 【公募説明会】 開催なし(新型コロナウイルス対応のため)
 【公募期間】  令和2年3月9日から令和2年5月15日17時(必着)(外部サイト)【公募終了】

農林水産省
林業成長産業化総合対策のうち、
木質バイオマス利用促進施設整備(外部サイト)
 【予算額】   8,604百万円の内数(8,888百万円の内数)
 【補助内容】  (1) 木質バイオマス利用促進設備の整備
                          地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援
 【補助対象】  都道府県(林業経営体)、民間団体等
 【補助率】     定額(1/2、1/3等)

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4.その他

環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和2年5月19日 地方公共団体 事業者
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(外部サイト)
 【予算額】  842百万円(842百万円)
 【補助内容】 (1) 地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業
            地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間企業・団体が主体となり、地域内の各種団体と連携して、持続可能な
            脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組みを展開する事業を支援
          (2) 地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
            コミュニティ放送局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディアが、市町村と連携し、地域の
            現状を取材した番組企画・制作とその発信を通じて、地域住民の地球温暖化に対する意識を向上させ、脱炭素社会づくり
            に向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促すことを目的に、ほぼ通年(事業の実施期間)にわたり
            継続的に情報の発信を行う事業を支援
 【補助対象】   (1) 地球温暖化のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同している、次に掲げる者
              ア 政令指定都市・特別区・中核市
              イ ア以外の市町村
             ウ 地方公共団体(都道府県又は市区町村)と連携して事業を行う民間企業・団体
            (2) 「COOL Choice」に賛同している、次に掲げる民間企業及び一部事務組合等
              ア コミュニティ放送局(放送法施行規則 別表第5号の8 放送対象地域による基幹放送の区分(4))
              イ ケーブルテレビ局(地方公共団体の出資割合が20%以上またはそれと同等とみなせるものに限る。)
 【補助率】  (1) ア 政令指定都市・特別区・中核市 3/4 (上限600万円)
            イ ア以外の市町村 定額(上限500万円)
            ウ 地方公共団体(都道府県又は市区町村)と連携して事業を行う民間企業・団体 定額(上限800万円)
         (2) 定額(上限500万円) 
 【執行機関】  一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)
 【公募説明会】 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、開催いたしません
 【公募期間】  4月20日から5月18日17時必着(外部サイト)【公募終了】

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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