国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:平成29年10月6日

国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
現時点での公開情報に基づく内容のため、今後変更される場合もありますのでご留意ください。
環境省の補助金については、現在重点施策のみの公表となっているため、その他施策は今後の情報をご確認ください。

今年度実施されている補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。

補助金の内容別にご案内しています。(省エネ設備更新 ・再生可能エネルギー導入 ・利子補給 ・モデル事業・実証事業 )
※予算額の()は、平成29年度予算を記載しています。

平成30年度予算案(平成29年8月概算要求)おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

省エネ設備導入の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(外部サイト)
要求額  733.5億円(672.6億円)
事業概要 1.省エネ効果の高い設備の入替を支援
       対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を実施 事業者
       2.ZEHの導入支援 設置者
       3.ZEBの実証支援 事業者
       4.住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援 実施者
補助率  定額、2/3、1/2、1/3
 
経産省
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト) 設置者 事業者
要求額  89.0億円(93.6億円)
事業概要 家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の導入を補助
補助率  定額、1/3
  

環境省
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(外部サイト) 設置者
要求額  62.0億円(新規)
事業概要 1.ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修を支援
       2.ZEH住宅に、低炭素化に資する素材または先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅の建築を支援
       3.ZEH基準を達成する分譲集合住宅及び賃貸集合住宅の新築・改修を支援
補助率   1.3.:定額(70万円/戸)、2.:定額(上限:90万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助 

環境省
太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(外部サイト) 設置者
要求額  84.0億円(新規)
事業概要 住宅用太陽光発電設備が設置されている新築又は既築の住宅に一定要件を満たす
       1.家庭用蓄電池 2.蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備 の設置を補助
補助率   定額 
    
環境省
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(外部サイト)
要求額   65.0億円(50.0億円)
事業概要 1.テナントビルの省CO2を図る事業を支援 事業者
       2.中小規模業務用ビルに対し、.ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入を支援 事業者
       3.既存の民間建築物等における省CO2性の高い機器等の導入を支援。地方公共団体においては、バルクリースを支援 事業者 地方公共団体

       4.上下水道施設における再エネ施設、省エネ設備等の導入を支援 事業者
       5.国立公園内の宿舎事業施設への省CO2性の高い機器等の導入を支援 事業者
補助率   定額、2/3、1/2、1/3

 
 
環境省
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(外部サイト) 事業者 設置者
要求額   35.0億円(35.0億円)
事業概要 一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助
補助率  1/2、1/3

 
環境省
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  事業者
要求額     95.0億円(63.0億円)
事業概要 1.先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助
       2.再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器によるDR対応調査検討事業
補助率   1/2、1/3
  
国交省
省エネ住宅・建築物の普及(外部サイト) 
事業者 建築主
要求額  226億円(他事業も含む) 
事業概要 ・ 中小事業者の連携による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等への支援の強化
       ・ 先導的な住宅・建築物の整備や既存建築物の省エネ改修への支援
       ・ CLTや地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用した先導的プロジェクトへの支援
                ・ IoT等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援

再生可能エネルギー導入の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(外部サイト) 事業者
要求額  70.0億円(63.0億円)
事業概要 1.分散型エネルギーシステム構築支援事業
        ・事業化に向けた計画策定に対する支援
        ・エネルギーシステムの構築に関する支援
       2.再生可能エネルギー熱事業者支援事業
        民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入を支援
        ※民間事業者による再生可能エネルギー電気設備の導入支援は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」が実施
補助率  3/4、2/3、1/2、1/3
 
環境省
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
要求額   80.0億円(80.0億円)  
事業概要 地方公共団体、民間事業者の再生可能エネルギー導入を支援
       ※民間事業者の熱利用設備導入への支援は、経産省事業「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」が実施
補助率   定額、2/3、1/2、1/3
 
環境省
蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
要求額  60.0億円(新規)
事業概要 1.既存又は改修時の建築物に設置する業務用の蓄熱設備、蓄電設備、エネルギーマネジメントシステム、電気自動車に充電する設備の導入を支援
       2.1における実証事業データ等の収集・分析・検証等を実施
補助率  1/2〜2/3
  
環境省
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業(外部サイト)  地方公共団体 
要求額   30.0億円(26.0億円)
事業概要 複数の公共施設でFIT以外の再エネ等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築し、低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、地域での徹底したCO2削減を実施
補助率   2/3

利子補給の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
要求額  18.0億円(18.5億円)
事業概要 省エネ設備の導入の際に民間金融機関等から融資を受ける事業者に対する利子補給
補助率  定額(利子補給金1.0%以内)
 
経産省
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金(外部サイト) 中小企業
要求額  0.01億円(0.03億円)
事業概要 中小企業が特定高性能エネルギー消費設備を導入する場合に、必要な資金の貸付けを行う日本政策金融公庫に対して利子補給(平成28年度までに融資を実施した案件の後年度負担分のみ実施)
補助率  定率(利子補給金0.15%)
 
経産省
再生可能エネルギー事業の資金環境を整備するための利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
要求額  4.0億円(3.0億円)
事業概要 指定電気事業者制度の下でプロジェクトファイナンスを実行するため、追加的に必要な自己資金相当分へのメザニンローンの利子分の一部を発電事業者に補助
補助率  メザニンローン部分の金利の最大1/2(ただし、3.0%を上限とする)


モデル事業、実証事業の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト) 事業者
要求額  41.0億円(40.0億円)
事業概要 工場や家庭などが有するエネルギーリソースを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させて電力の需給調整に活用する実証事業を支援
補助率  定額、1/2
 
環境省
グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
要求額  20.0億円(新規)
事業概要 1.グリーンボンドを発行し調達した民間資金を活用して低炭素化事業を実施する場合に、グリーンボンド発行に要するコストの一部を補助
       2.低炭素化事業を実施する事業体を出資によって設置する場合に、事業化に係る費用の一部を支援

補助率   1.:定額+定率、2.:2/3,1/2,1/3
 
環境省
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業(外部サイト) 地方公共団体等
要求額   50.0億円(32.0億円)
事業概要 1.事務事業編等の強化・拡充支援事業
       2.事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
補助率   1.:定額、1/2 2.: 2/3、1/2、1/3
 
環境省
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援(外部サイト)
 事業者
要求額   40.0億円(35.0億円)
事業概要 (1)低炭素型廃棄物処理支援事業
         ・事業計画策定支援
         ・低炭素型設備等導入支援
       (2)省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業
補助率    (1)2/3、1/3、(2)1/2

環境省
廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体等
要求額   9.0億円(6.1億円)
事業概要 1.廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査
       2.廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進事業
       3.廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
       4.廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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