国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:平成30年3月27日

国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
現時点での公開情報に基づく内容のため、今後変更される場合もありますのでご留意ください。

今年度実施されている補助金情報は、国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。

平成30年度の予算案については、補助金の内容別にご案内しています。(省エネ設備更新 ・再生可能エネルギー導入 ・利子補給 ・モデル事業・実証事業 )
※予算額の()は、平成29年度予算を記載しています。

平成29年度補正予算おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

経産省 公募中】
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業(外部サイト) 事業者
  平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の概要について(外部サイト)
補正予算額 78.0億円
事業概要 ・エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する省エネ性能の高い設備等の導入を支援
       ・専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進
補助率  1/3以内
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 平成30年3月20日から4月20日まで
  

環境省 【公募終了】 掲載日平成30年3月9日
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト) 事業者
補正予算額 10.0億円
事業概要 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、省エネ型自然冷媒機器の導入を支援
補助率   冷凍冷蔵倉庫用機器:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
       食品製造工場用機器:1/3以内
       小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
執行団体(申込先) 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
公募期間 平成30年2月16日から3月9日まで

平成30年度予算案(平成29年12月閣議決定)おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

省エネ設備導入の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(外部サイト)
予算案額  600.4億円(672.6億円)
事業概要 1.省エネ効果の高い設備の入替を支援
       対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を実施 事業者
       2.ZEHの導入支援 設置者
       3.ZEBの実証支援 事業者
       4.次世代省エネ建材の導入支援 実施者
補助率  定額、2/3、1/2、1/3、1/4
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 
経産省
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト) 設置者 事業者
予算案額  76.5億円(93.6億円)
事業概要 家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の導入を支援
補助率  定額、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人 燃料電池普及促進協会(外部サイト)
募集説明会 募集説明会のお知らせ(外部サイト)
 
環境省
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(外部サイト) 設置者
予算案額  85.0億円(新規)
事業概要 1.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
        1.ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修を支援
        2.ZEH住宅に、低炭素化に資する素材または先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅の建築を支援
        3.ZEH基準を達成する分譲集合住宅及び賃貸集合住宅の新築・改修を支援
       2.高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業
        ・既存戸建て住宅及び既存集合住宅への高性能建材導入を支援
        ・住宅用太陽光発電設備が設置されている既存戸建て住宅に、家庭用蓄電池又は蓄熱設備の設置を支援
補助率   1-1,1-3.:定額(70万円/戸)、1-2.:定額(上限:90万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助
       2:既存戸建て住宅への高性能建材導入:1/3(上限:120万円/戸)
         既存集合住宅への高性能建材導入:1/3(上限:15万円/戸) 
         ※家庭用蓄電池 設備費:定額( 3万円 /kWh、上限:1/3)
          工事費: 定額(上限5万円 /台)を別途補助
         ※家庭用蓄熱設備等
          設備費及び工事費合わせて定額(上限:5万円 /台)を別途補助
       平成30年度のZEH(ゼッチ)関連事業(補助金)について(外部サイト)
    
環境省
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(外部サイト)
予算案額   50.0億円(50.0億円) 
事業概要 1.テナントビルの省CO2を図る事業を支援 事業者
       2.中小規模業務用ビル等に対し、.ZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等の導入を支援 事業者 地方公共団体
       3.既存の民間建築物等における省CO2性の高い機器等の導入を支援。地方公共団体においては、バルクリースを支援 事業者 地方公共団体

       4.上下水道施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入を支援 事業者
       5.国立公園内の宿舎事業施設への省CO2性の高い機器等の導入を支援 事業者
       6.抜本的な省エネを実現するデータセンターの構築に要する設備機器等の導入を支援 事業者
補助率   定額、2/3、1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  
環境省
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(外部サイト) 事業者 設置者
予算案額   17.0億円(35.0億円)
事業概要 一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を支援
補助率  1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人低炭素社会創出促進協会(外部サイト)
 
環境省
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  事業者
予算案額     65.0億円(63.0億円)
事業概要 1.先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入支援
       2.再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器によるDR対応調査検討事業
補助率   1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
 
環境省
設備の高効率化改修支援事業(外部サイト)
予算案額     12.0億円(5.0億円)
事業概要 1.大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備の部品交換・追加を支援
       2.PCB使用照明器具のLED化を支援
補助率  2/3、1/2、1/10
執行団体(申込先) 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)

環境省
L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業(外部サイト)
予算案額     4.8億円(6.8億円)
事業概要  商用化の初期段階で極めて先進的なL2-Techについて、導入実証を支援
補助率   1/2
執行団体(申込先) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
 
環境省
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(外部サイト)
予算案額     20.0億円(20.0億円)
事業概要 1.CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定を支援
       2.策定案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入を支援
補助率   定額、1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(外部サイト)
 
環境省
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(外部サイト)
予算案額     37.0億円(37.0億円)
事業概要  先進的な設備の導入と運用改善による大幅なCO2排出量削減を支援、また、参加者間で取引(売買)できる排出枠を付与して取引を可能とする
補助率 1/2以内
執行団体(申込先) 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
 
環境省
エコリース促進事業(外部サイト)
予算案額     19.0億円(19.0億円)
事業概要  中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した際に、リース料総額の2%から5%を助成
執行団体(申込先) 一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(外部サイト)

国交省
既存建築物省エネ化推進事業のうち、建築物の改修工事に対する支援(外部サイト)
予算案額  環境・ストック活用推進事業10,221百万円の内数
事業概要  ・民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に費用の一部を支援
事業の要件 以下の要件を満たす、建築物(非住宅)の改修工事
        ・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること
        ・改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること
        ・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
        ・省エネ性能を表示すること   他
補助対象  (省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示)に要する費用
補助率   補助対象工事の1/3
限度額   5,000万円/件(設備部分は2,500万円)
       バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として2,500万円加算

国交省
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)
予算案額  環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数 
事業概要 ・ 先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて支援
補助対象 先導的な技術に係る設計費、建築工事費等のうち国土交通省が認める部分
補助率  補助対象工事の1/2等
限度額  原則5億円(さらに、一般部門については、総事業費の5%を上限とする)

国交省
地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
予算案額  114億円 
事業概要 ・ 資材供給、設計、施行などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援

再生可能エネルギー導入の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(外部サイト) 事業者
要求額  70.0億円(63.0億円)
事業概要 1.分散型エネルギーシステム構築支援事業
        ・事業化に向けた計画策定に対する支援
        ・エネルギーシステムの構築に関する支援
       2.再生可能エネルギー熱事業者支援事業
        民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入を支援
        ※民間事業者による再生可能エネルギー発電設備の導入支援は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」が実施
補助率  3/4、2/3、1/2、1/3

執行団体(申込先) 2.再生可能エネルギー熱事業者支援事業 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 
環境省
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
予算案額   54.0億円(80.0億円)  
事業概要 地方公共団体、民間事業者の再生可能エネルギー導入を支援
       ※民間事業者の熱利用設備導入への支援は、経産省事業「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」が実施
補助率   定額、2/3、1/2、1/3
執行団体(申込先) 公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
 
環境省
木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業(外部サイト)
予算案額     5.0億円(5.0億円)
事業概要  地方公共団体が森林等に腑存する木質バイオマス資源を持続的に活用することを目標とした計画策定を支援
補助率   定額
執行団体(申込先) 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
  
環境省
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業(外部サイト)  地方公共団体 
予算案額   26.0億円(26.0億円)
事業概要 複数の公共施設でFIT以外の再エネ等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築し、低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、地域での徹底したCO2削減を実施
補助率   2/3
執行団体(申込先) 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)

利子補給の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算案額  16.0億円(18.5億円)
事業概要 省エネ設備の新設・増設、物流拠点の集約化に係る設備導入、クラウドサービスの活用、ソフト面での省エネ取組の際に民間金融機関等から融資を受ける事業者に対する利子補給
補助率  定額(利子補給金1.0%以内)
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 
経産省
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金(外部サイト) 中小企業
予算案額  0.01億円(0.03億円)
事業概要 中小企業が特定高性能エネルギー消費設備を導入する場合に、必要な資金の貸付けを行う日本政策金融公庫に対して利子補給(平成28年度までに融資を実施した案件の後年度負担分のみ実施)
補助率  定率(利子補給金0.15%)
 
経産省
再生可能エネルギー事業の資金環境を整備するための利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算案額  2.0億円(3.0億円)
事業概要 指定電気事業者制度の下でプロジェクトファイナンスを実行するため、追加的に必要な自己資金相当分へのメザニンローンの利子分の一部を発電事業者に補助
補助率  メザニンローン部分の金利の最大1/2(ただし、3.0%を上限とする)


モデル事業、実証事業の補助金が平成30年度も実施される見込みです

経産省
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算案額  41.0億円(40.0億円)
事業概要 工場や家庭などが有するエネルギーリソースを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させて電力の需給調整に活用する実証事業を支援
補助率  定額、1/2
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
 
経産省
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業(外部サイト)
 事業者
予算案額   12.7億円(14.1億円)
事業概要 環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車購入を支援
補助率   9/10,6/10

 
環境省
グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
予算案額  9.5億円(新規)
事業概要 (1)-1.グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備
       (1)-2.グリーンボンドの発行支援を行うものに対し、支援に要する費用を支援
       2.低炭素化事業を実施する事業体を出資によって設置する場合に、事業化に係る費用の一部を支援

補助率  (1)-1−2:定額、(2.):2/3,1/2,1/3
執行団体(申込先) (1)-2一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(外部サイト)
 
環境省
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業(外部サイト) 地方公共団体等 事業者
予算案額   32.7億円(32.0億円)
事業概要 1.事務事業編等の強化・拡充支援事業
       2.事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
       3.地域におけるLED照明導入促進事業(平成29年度からの継続事業に限る)
補助率   1.:定額、1/2、2.: 2/3,1/2,1/3、3.:1/3,1/4,1/5
執行団体(申込先) 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
 
環境省
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援(うち低炭素型廃棄物処理支援事業)(外部サイト)
 事業者
予算案額   20.0億円(20.0億円)
事業概要  1.事業計画策定支援
         a.廃棄物由来エネルギー(電気・熱・燃料)を廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援
         b.東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により放射性物質に汚染された廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物由来エネルギーを有効利用する事業に係る事業計画の策定を支援
        2.低炭素型設備等導入支援
          a.廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置
         b.廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)
         c.廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化
         d.廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の設置
補助率   2/3,1/3
執行団体(申込先) 公益財団法人廃棄物3R・研究財団(外部サイト)
 
環境省
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援(うち省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)(外部サイト) 事業者
予算案額  15.0億円(15.0億円)
事業概要 低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO2型の設備導入及び省CO2型のリサイクル高度化設備の導入を支援
補助率   1/2

執行団体(申込先) 公益財団法人廃棄物3R・研究財団(外部サイト)
 
環境省
廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体等
予算案額   9.0億円(6.1億円)
事業概要 1.廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査
       2.廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進事業
       3.廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
       4.廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業
補助率   2/3,1/2

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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