省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業について

更新日:平成30年9月28日

経済産業省は、省エネ診断を受けた事業者に、引続きエネルギーの専門家が無料でサポートを行っていく「平成30年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」(以下PF事業)にて事業者の省エネを支援しています。

支援対象

●「中小企業基本法」で規定されている中小企業者は、どの事業所でもエネルギー使用量に関係なく支援を受けられます。
※学校法人・医療法人・福祉法人などは、中小企業基本法上の中小企業者に該当しませんので、下記の条件の事業所が対象になります。

●大企業者などの中小企業者以外の事業者は、エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満(電気使用量に換算すると、約583万kWh/年)の事業所であれば支援を受けられます。(所有事務所全体でなく、単独の事務所のエネルギー使用量で判断します)

※自治体の事業所はエネルギー使用量の条件を満たしていても、PF事業での支援は受けられません。(無料省エネ診断は受診することができます)

支援内容

省エネ診断受診後の、省エネ対策を実行していくにあたり、引続きエネルギーの専門家が無料で相談・提案を行っていき、事業者が省エネのPDCAサイクルを回していけるように、複数回(最高 15人回/年)の支援をしていきます。
1日で診断しきれない大きな事業所や社内で省エネをしたことがない小さな事業所であっても、継続したサポートを受けて、スムーズに省エネ対策をしていくことができます。

PDCA

※相談・提案は無料ですが、補助金申請書作成や設備更新等にかかる費用は皆様の負担になります。

申込方法

このPF事業での支援を開始する前に、事業所のエネルギー使用状況の確認のための、無料省エネ診断を受診していただきます。

●省エネ診断を受診したことがない事業所の方は、「無料省エネ診断について」から、診断をお申込みください。
(申込書の「特に希望をする項目」に『PF支援希望』と、ご記入ください)

●すでに省エネ診断を受診していいただいている事業所の方は、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください。( 電話 06-6210-9254 )

大阪府域以外の事業所の支援については、全国省エネ推進ネットワークのHP(外部サイト)で支援事業者を確認して、地域の支援事業者にお申込みください。 


 支援事業者(大阪府域)

名称一般社団法人省エネプラットフォーム協会(外部サイト)
事業者の特徴省エネルギーの専門家を20人擁する、省エネのPDCAを支援するエキスパートの集団です。
住所

〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町1-13-38
西本町新興産ビル803A号

電話06-6585-9241
(平日 10時〜16時)
FAX06-6585-9273

※この事業は平成30年度事業ですので、年度末に一旦事業を終了する為、支援を受けられない期間があります。支援が受けられる期間かどうかは、「おおさかスマートエネルギーセンター」までお問合せください。

<問合せ先> おおさかスマートエネルギーセンター
 (大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ内)
 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
 電話 06-6210-9254 FAX 06-6210-9259
 電子メール eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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