国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:平成30年10月16日

平成30年度に実施する国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。
平成29年度の補助金情報は、(平成29年度)国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。
府内市町村の補助金情報については、府内市町村のエネルギーに関する支援制度についてをご覧ください。
国の税制措置・金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に対する補助金の多くは、申請条件として一定以上の削減効果が求められ、削減率やかかる費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備は、補助金ごとに異なっていますので、削減率などをお調べの上、条件にあう補助金を申請してください。
chumoku
 
「無料」省エネ診断についての詳細・申込は、「無料省エネ診断について」をご覧ください。

国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

■本資料は、省エネルギー設備導入に対する補助金などの国の支援制度を取りまとめたものですが、支援制度の全てを網羅した資料ではありません。

■本資料は制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳細は各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認下さい。

■本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、公募期間内であっても終了している場合がございます。

■各補助金のリンク先は以下のとおりです。
 執行機関(申込先)で詳細ページが作成されている場合・・・執行機関(申込先)にリンク
 上記以外・・・所管官庁の概要ページへリンク

平成30年度予算関連補助金

補助金の内容別にご案内しています。(・省エネ設備更新 ・再生可能エネルギー導入 ・利子補給 ・モデル事業・実証事業 )
※予算額の()は、平成29年度予算を記載しています。

省エネ設備更新の補助金

経産省 【公募終了】 更新日平成30年8月31日
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(外部サイト) 事業者
事業概要 省エネ効果の高い設備の入替を支援
       1.対象設備を限定しない「工場・事業場単位」
       2.申請手続きが簡易な「設備単位」 
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 【公募終了】平成30年5月28日から平成30年7月3日まで
公募説明会 公募説明会(外部サイト)
採択結果 1.工場・事業場単位:356件(うち大阪府36件)、2.設備単位:2,115件(うち大阪府129件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年8月31日
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(外部サイト)
事業概要 1.CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定を支援
       2.策定案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入を支援
補助率   定額、1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(外部サイト)
公募期間 1:【公募終了】平成30年5月1日から平成30年6月29日まで
        2:【公募終了】一次:平成30年5月1日から平成30年5月31日まで
         【公募終了】二次:平成30年8月1日から平成30年8月31日17時必着(外部サイト)
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果  1.687件(うち大阪府内31件)(外部サイト)、2.一次:39件(うち大阪府内5件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年9月21日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業(外部サイト) 設置者
「ZEH支援事業及び先進的再エネ熱等導入支援事業」
事業概要 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
        1.ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修を支援
        2.ZEH住宅に、低炭素化に資する素材または先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅の建築を支援
補助率   1:定額(70万円/戸)
        2:定額(上限:90万円/戸) ※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 1:【公募終了】一次:平成30年5月28日から平成6月29日まで
         【公募終了】二次:平成30年7月17日から平成30年8月10日17時必着(外部サイト)
         【公募終了】 三次:平成30年8月23日から平成30年10月5日17時必着(外部サイト) ※公募初日(8/23)の到着件数が公募規模を超えたため
        2:【公募終了】一次:平成30年5月28日から平成6月29日まで
         【公募終了】二次:平成30年7月17日から平成30年8月10日17時必着(外部サイト)         
公募説明会 公募説明会について(外部サイト)
採択結果 1.一次:2,566件(外部サイト)二次:2,521件(外部サイト)三次:2,013件(外部サイト)
        2.一次:16件(外部サイト)二次:3件(外部サイト)

経産省 【公募終了】 更新日平成30年10月5日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(外部サイト) 設置者
事業概要 1.ZEH+実証事業
        2.戸建分譲ZEH実証事業
       3.高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業(6層以上の集合住宅)  
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 1:【公募終了】提案応募 平成30年5月1日から平成30年5月11日まで
         【公募終了】ZEH+実証事業 平成30年5月28日から平成30年10月5日まで(外部サイト)
        2:【公募終了】平成30年6月4日から平成30年6月29日まで
       3:【公募終了】平成30年6月4日から平成30年6月29日まで
公募説明会 公募説明会について(予定)(外部サイト)
採択結果 1.交付決定(外部サイト)2.11件(うち大阪府1件)(外部サイト)3.15件(うち大阪府0件)(外部サイト)     
       ZEHビルダー/プランナー一覧(外部サイト)蓄電システム登録済製品一覧(外部サイト)ZEHデベロッパー一覧(外部サイト)        

環境省 【公募終了】 更新日平成30年9月26日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業(外部サイト) 設置者
「ZEH-Mによる低炭素化促進事業(5層以下の集合住宅)」
事業概要  低層(地上1から3階建)及び中層(4、5階建)のZEH相当分譲集合住宅及び賃貸集合住宅の、新築又は既築住宅を改修を支援
補助率等  定額(70万円/戸)、※蓄電池3万円/kWh(上限:30万円)を別途補助
執行団体(申込先) 一般社団法人低炭素社会創出促進協会(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年6月1日から平成30年6月15日まで
        【公募終了】二次:平成30年8月1日から8月31日17時必着(外部サイト)
公募説明会 公募説明会の開催について(外部サイト)
採択結果 一次:113件(外部サイト)、二次:49件(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年8月6日
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(外部サイト) 事業者 設置者
事業概要 一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を支援
補助率  1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人低炭素社会創出促進協会(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年4月26日から平成30年5月31日まで
        【公募終了】二次:平成30年7月2日から平成30年7月13日17時まで(外部サイト)
公募説明会 公募説明会の開催について(外部サイト)
採択結果 一次:170件(外部サイト)二次:121件(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年8月30日
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)(外部サイト) 設置者
事業概要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
        1.15%以上の省エネ効果が見込める高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム事業を支援
        2.住宅用太陽光発電設備が設置された既存戸建住宅に、1の事業に加えて家庭用蓄電池又は蓄熱設備の設置を支援
補助率   1:既存戸建て住宅への高性能建材導入:1/3以内(上限:120万円/戸)
           既存集合住宅への高性能建材導入:1/3以内(上限:15万円/戸) 
       2: ※家庭用蓄電池 設備費:3万円 /kWhまたは1/3 いずれか低い方
           工事費: 1/3以内または5万円 /台 いずれか低い方
            ※家庭用蓄熱設備等
           材料費及び工事費併せて1/3以内または5万円 /台
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 戸建・集合住宅(個別) 【公募終了】一次 平成30年5月7日から平成30年6月29日まで
                      【公募終了】二次:平成30年7月17日から平成30年8月10日17時必着(外部サイト)
           集合住宅(全体) 【公募終了】平成30年5月7日から平成30年6月4日まで
公募説明会 公募説明会について(外部サイト)
採択結果 一次:戸建住宅:114件、集合住宅(個別):325件、集合住宅(全体):139件(外部サイト)
               補助対象製品一覧(外部サイト)

経産省 【二次公募中】 更新日平成30年9月7日
次世代省エネ建材支援事業(外部サイト)  実施者
事業概要 高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業を支援
補助率  1/2以内(上限:戸建住宅200万円/戸、集合住宅125万円/戸)  
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年5月28日から平成30年6月29日まで
        【公募中】二次:平成30年8月1日から10月31日17時必着(外部サイト) ※公募期間が延長されました
公募説明会 公募説明会について(外部サイト)
        補助対象製品一覧(外部サイト)

経産省 【募集中】 更新日平成30年4月27日
家庭用燃料電池システム導入支援事業(外部サイト) 設置者 事業者
事業概要 家庭用燃料電池(「エネファーム」)導入を支援
補助率  定額
執行団体(申込先) 一般社団法人 燃料電池普及促進協会(外部サイト)
募集期間 平成30年4月9日から平成31年2月22日まで
募集説明会  募集説明会のお知らせ(外部サイト)

経産省 【七次公募中】 更新日平成30年10月10日
業務・産業用 燃料電池システム導入支援事業(外部サイト) 設置者 事業者
事業概要 平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の導入を支援
補助率  1/3
執行団体(申込先) 一般社団法人 燃料電池普及促進協会(外部サイト)
募集期間 【公募終了】一次:平成30年4月9日から平成30年5月9日まで
        【公募終了】二次:平成30年5月15日から平成30年6月6日まで
       【公募終了】三次:平成30年6月12日から平成30年7月4日まで
                【公募終了】 四次:平成30年7月10日から8月1日17時必着(外部サイト)
                【公募終了】五次:平成30年8月7日から9月5日17時必着(外部サイト)
       【公募終了】六次:平成30年9月11日から平成30年10月3日17時必着(外部サイト)
       【公募中】  七次:平成30年10月10日から平成30年11月7日17時必着(外部サイト)
募集説明会  募集説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果 一次:1件(外部サイト)二次:1件(外部サイト)三次:4件(うち大阪府内1件)(外部サイト)四次:1件(うち大阪府内1件)(外部サイト)五次:2件(うち大阪府内1件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年9月25日
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  事業者
事業概要 一次:1.先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入支援
           2.再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器によるDR対応調査検討事業
           二次、三次:食品小売業のうち「新規開店するフランチャイルズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケース
                   その他の省エネ型自然冷媒機器の導入支援
補助率   1/2、1/3
執行団体(申込先) 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年4月6日から平成30年5月11日まで
        【公募終了】二次:平成30年7月9日から平成30年7月27日17時必着
       【公募終了】三次:平成30年9月3日から平成30年9月25日17時必着
採択結果  一次:冷凍冷蔵倉庫/55事業者・60事業所、食品製造工場/19事業者・19事業所、食品小売業におけるショーケースその他/24事業者・60事業所、二次:食品小売業におけるショーケースその他/2事業者・50事業所(外部サイト)

環境省【1:四次公募中】【2:公募中】 更新日平成30年10月12日
設備の高効率化改修支援事業(外部サイト)
事業概要 1.大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備の部品交換・追加を支援
       2.PCB使用照明器具のLED化を支援
補助率  2/3、1/2、1/10
執行団体(申込先) 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
公募期間 1.【公募終了】一次:平成30年4月27日から平成30年6月14日まで
        【公募終了】二次:平成30年6月29日から平成30年7月31日15時(外部サイト)
        【公募終了】三次:平成30年8月9日から平成30年9月7日15時必着(外部サイト)
        【公募中四次:9月14日から10月22日15時必着(外部サイト)
        2.【公募中平成30年4月27日から平成31年1月31日15時まで(外部サイト)
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果 一次:56件(うち大阪府内9件)、二次:18件(うち大阪府0件)、三次:7件(うち大阪府0件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年10月5日
L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業(外部サイト)
事業概要  商用化の初期段階で極めて先進的なL2-Techについて、導入実証を支援
補助率   1/2
執行団体(申込先) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年5月14日から平成30年6月15日まで
        【公募終了】二次:平成30年7月30日から平成30年9月7日18時まで(外部サイト)
公募説明会 説明会の開催について(外部サイト)
採択結果 一次:5件(外部サイト)、二次:2件(うち大阪府内1件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年6月29日
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(外部サイト)
事業概要  先進的な設備の導入と運用改善による大幅なCO2排出量削減を支援、また、参加者間で取引(売買)できる排出枠を付与して取引を可能とする
補助率 1/2以内
執行団体(申込先) 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
公募期間 平成30年4月27日から平成30年5月29日まで
公募説明会 公募説明会の受付(外部サイト)
採択者の公表 制度参加者情報 ― 目標保有者/平成30年度(第7期参加者)(外部サイト)

環境省 【申込受付中】 更新日平成30年6月14日
エコリース促進事業(外部サイト)
事業概要  中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した際に、リース料総額の2%から5%を助成
執行団体(申込先) 一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(外部サイト)
予算額 19億円
指定リース事業者 指定リース事業者の採択について(外部サイト)
申込書類の受付期間    平成30年6月13日から平成31年2月28日まで
交付申請書類の受付期間 平成30年6月13日から平成31年3月7日まで
実績報告書類の受付期間 平成30年6月13日から平成31年3月16日まで
交付申請期間と補助金枠 平成30年6月13日から平成30年9月12日まで
                  ・専ら産業の用に供される以外の低炭素機器;5億円
                  ・専ら産業の用に供される低炭素機器;事業予算から5億円を差引いた額
                 平成30年9月13日から平成31年3月7日まで
                  事業予算から平成30年6月13日から平成30年9月12日までに消化した予算を差引いた額

国交省 【公募終了】 更新日平成30年8月17日
既存建築物省エネ化推進事業のうち、建築物の改修工事に対する支援(外部サイト)
予算案額  環境・ストック活用推進事業10,221百万円の内数
事業概要  ・民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に費用の一部を支援
事業の要件 以下の要件を満たす、建築物(非住宅)の改修工事
        ・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること
        ・改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること
        ・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
        ・省エネ性能を表示すること   他
補助対象  (省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネルギー計測等・省エネ性能の表示)に要する費用
補助率   補助対象工事の1/3
限度額   5,000万円/件(設備部分は2,500万円)
       バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として2,500万円加算
執行団体(申込先) 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)
公募期間 平成30年4月24日から平成30年6月6日まで
事業者向け説明会 事業者向け説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果 38件(外部サイト)
       二次公募は実施しないの旨の公表(外部サイト)

国交省 【公募終了】 更新日平成30年9月27日
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト)
予算案額  環境・ストック活用推進事業 10,221百万円の内数 
事業概要 ・ 先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて支援
補助対象 先導的な技術に係る設計費、建築工事費等のうち国土交通省が認める部分
補助率  補助対象工事の1/2等
限度額  原則5億円(さらに、一般部門については、総事業費の5%を上限とする)
執行団体(申込先) サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年4月24日から平成30年6月13日まで
        【公募終了二次:平成30年8月20日から平成30年9月27日まで(外部サイト)  
事業者向け説明会 事業者向け説明会のお知らせ(外部サイト)

国交省 【公募終了】 更新日平成30年8月30日
地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
予算案額  114億円 
事業概要 ・ 資材供給、設計、施行などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援
執行団体(申込先) 地域型住宅グリーン化事業評価事務局(外部サイト)
公募期間 平成30年6月4日まで
採択結果 794件(うち大阪府40件)(外部サイト)

経産省 【公募終了】 更新日平成30年9月28日
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(外部サイト) 事業者
事業概要 ZEBの実証支援
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間   平成30年4月10日から平成30年5月10日まで
公募説明会 公募説明会について(予定)(外部サイト)
ニ次公募は実施されない旨の公表(外部サイト)
採択結果 一次:19件(外部サイト)
       ZEBプランナー一覧(外部サイト)、 ZEBリーディング・オーナー一覧(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年10月9日
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(外部サイト)
事業概要 1.テナントビル省CO2促進事業 事業者
        2.ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 事業者 地方公共団体
        3.既存建築物等における省CO2改修支援事業 事業者 地方公共団体        
        ・民間建築物等における省CO2改修支援事業
        ・地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース)
       4.上下水道施設の省CO2改修支援事業 事業者
       5.国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 事業者
       6.次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業 事業者
補助率   定額、2/3、1/2、1/3
執行団体(申込先)1.2.3.4.5. 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
            6.公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募期間  【公募終了】一次:平成30年4月16日から平成30年5月25日まで
        【公募終了】二次:3.平成30年8月6日から平成30年9月6日まで(民間建築物等における省CO2改修支援事業のうち、中小規模老人福祉施設のみ)(外部サイト)                                            
公募説明会 公募説明会(外部サイト)
採択結果 一次 1.:9件、2.:18件、3.:23件(うち大阪府内2件)、4.:10件、5.:18件、6.:2件(外部サイト)
               二次 3.:18件(外部サイト)

再生可能エネルギー導入の補助金

経産省 【1:三次募集中】【2:公募終了】 更新日平成30年10月5日
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(外部サイト) 事業者
事業概要 1.分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト)
        1-1;構想普及支援事業
         1-1-1;事業可能性調査
         1-1-2;マスタープラン作成
        1-2;エネルギーシステム構築事業
       2.再生可能エネルギー熱事業者支援事業(外部サイト)
        民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入を支援
        ※民間事業者による再生可能エネルギー発電設備の導入支援は、環境省の「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」が実施
補助率  3/4、2/3、1/2、1/3
執行団体(申込先) 1.分散型エネルギーシステム構築支援事業  一般社団法人低炭素投資促進機構(外部サイト)                                        
              2.再生可能エネルギー熱事業者支援事業   一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 1.【公募終了】1-1-1:平成30年4月9日から平成30年6月5日まで
         【公募終了】1-1-2:平成30年4月9日から平成30年7月3日まで
        【公募終了】二次:1-2/平成30年4月9日から平成30年7月10日まで
                  【公募中】三次:1-2/平成30年9月3日から平成30年10月31日12時必着(外部サイト)  
       2.【公募終了】一次:平成30年4月27日から平成30年5月31日まで
        【公募終了】二次:平成30年6月11日から平成30年7月13日まで
                  【公募終了】三次:平成30年8月1日から平成30年8月31日17時必着(外部サイト)
        【公募終了】四次:平成30年9月11日から平成30年10月5日17時必着(外部サイト)
公募説明会 1:公募説明会に関するお知らせ(外部サイト)
         2:公募説明会について(外部サイト)
採択結果 1-1:採択結果(外部サイト)1-1-2:採択結果(外部サイト)、1-2:採択結果(一次締切分)(外部サイト)採択結果(二次締切分)(外部サイト)、2.複数年度継続事業12件(外部サイト) 新規事業一次:24件(外部サイト)二次:10件(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年10月9日
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
事業概要 地方公共団体、民間事業者の再生可能エネルギー導入を支援
       ※民間事業者の熱利用設備導入への支援は、経産省事業「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」が実施
補助率   定額、2/3、1/2、1/3
執行団体(申込先) 公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年4月26日から平成30年6月1日まで
        【公募終了】二次:平成30年7月25日から平成30年8月31日17時30分必着(外部サイト)
公募説明会 1:公募説明会に関するお知らせ(外部サイト)
        2:公募説明会について(外部サイト)
採択結果 一次:第1号事業/32件(うち大阪府内1件)、第2号事業/35件(大阪府内1件)、第3号事業/1件、第4号事業/2件、第5号事業/1件、第6号事業/48件(うち大阪府内1件)、第7号のイ事業/2件、第8号事業/1件(外部サイト)
       二次:第1号事業/14件(うち大阪府内1件)、第2号事業/14件(大阪府内1件)、第3号事業/0件、第4号事業/0件、第5号事業/0件、第6号事業/34件(うち大阪府内1件)、第7号のア事業/1件、第7号のイ事業/0件、第8号事業/0件(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年8月24日
木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画策定事業(外部サイト) 地方公共団体
事業概要  地方公共団体が森林等に腑存する木質バイオマス資源を持続的に活用することを目標とした計画策定を支援
補助率   定額
執行団体(申込先) 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年4月23日から平成30年5月21日まで
       【公募終了】二次:平成30年6月26日から平成30年7月23日まで(外部サイト)
公募説明会 公募説明会の開催について(外部サイト)
採択結果 一次:16件(うち大阪府内1件)(外部サイト)二次:6件(うち大阪府0件)(外部サイト)

環境省  【公募終了】 更新日平成30年8月6日
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業(外部サイト)  地方公共団体 
事業概要 複数の公共施設でFIT以外の再エネ等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築し、低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、地域での徹底したCO2削減を実施
補助率  2/3
執行団体(申込先) 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)
公募期間   【公募終了】平成30年5月14日から平成30年6月7日まで
公募説明会 公募説明会の開催について(外部サイト)
採択結果 1件(外部サイト)

利子補給の補助金

経産省 【第4回公募中】【第1回・2回・3回公募終了】  更新日平成30年10月3日
省エネルギー設備投資に係る利子補給金(外部サイト) 事業者
事業概要 省エネ設備の新設・増設、物流拠点の集約化に係る設備導入、クラウドサービスの活用、ソフト面での省エネ取組の際に民間金融機関等から融資を受ける事業者に対する利子補給
補助率  定額(利子補給金1.0%以内)
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
指定金融機関 指定金融機関について(外部サイト)
公募期間 【公募終了】第1回:平成30年6月13日から平成30年6月29日まで
        【公募終了】第2回:平成30年7月3日から平成30年7月25日17時まで
       【公募終了】第3回:平成30年8月3日から平成30年9月12日17時必着(外部サイト)
       【公募中】 第4回:平成30年10月3日から平成30年11月7日17時必着(外部サイト)
              ※予算額に達した場合、当該受付期間をもって、融資計画書の受付を終了

経産省 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金(外部サイト) 中小企業
事業概要 中小企業が特定高性能エネルギー消費設備を導入する場合に、必要な資金の貸付けを行う日本政策金融公庫に対して利子補給(平成28年度までに融資を実施した案件の後年度負担分のみ実施)
補助率  定率(利子補給金0.15%)

経産省 再生可能エネルギー事業の資金環境を整備するための利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
事業概要 指定電気事業者制度の下でプロジェクトファイナンスを実行するため、追加的に必要な自己資金相当分へのメザニンローンの利子分の一部を発電事業者に補助
補助率  メザニンローン部分の金利の最大1/2(ただし、3.0%を上限とする)

モデル事業、実証事業の補助金

経産省 【公募中】 更新日平成30年6月8日
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト) 事業者
事業概要 工場や家庭などが有するエネルギーリソースを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させて電力の需給調整に活用する実証事業を支援
補助率  定額、1/2
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 【公募終了】 A事業・B-1事業・B-2事業 平成30年4月17日から平成30年5月1日まで
       【公募中】 C事業 平成30年6月7日から随時
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果   A事業・B-1事業・B-2事業(外部サイト)

経産省 【公募中】 更新日平成30年5月21日
省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業(外部サイト) 事業者
予算案額   12.7億円(14.1億円)
事業概要 環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車購入を支援
補助率   9/10,6/10
執行団体(申込先) 一般社団法人 製造科学技術センター(外部サイト)
公募期間 平成30年5月16日から平成31年3月13日まで

環境省 【公募中】 更新日平成30年10月15日
グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
事業概要 (1)-1.グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備(外部サイト)
       (1)-2.【申請受付中】 グリーンボンドの発行支援を行うものに対し、支援に要する費用を支援(外部サイト)
       (2).  【二次公募中】 低炭素化事業を実施する事業体を出資によって設置する場合に、事業化に係る費用の一部を支援
補助率  (1)-2:定額、(2.):2/3,1/2,1/3
執行団体(申込先) (1)-2). 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(外部サイト)
                            (2). 環境省大臣官房環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
公募期間 (1)-2.【申請受付中】 平成30年4月18日(水)より平成30年度中随時受付(外部サイト)
       (2).【公募終了】平成30年7月30日(月)から平成30年8月31日(金)17時まで(外部サイト)
         【二次公募中】 平成30年10月15日(月)から平成30年11月2日(金)17時まで(外部サイト)
公募結果 (1)-2.平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業に係る登録者の公募結果お知らせ(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年7月4日
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業(外部サイト) 地方公共団体等 事業者
事業概要 1.事務事業編等の強化・拡充支援事業
       2.事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
       3.地域におけるLED照明導入促進事業(平成29年度からの継続事業に限る)
補助率   1.:定額、1/2、2.: 2/3,1/2,1/3、3.:1/3,1/4,1/5
執行団体(申込先) 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
公募期間 平成30年4月13日から平成30年5月11日まで
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト)
採択結果 1.:134件(うち大阪府内11件)、2.:22件(外部サイト)

環境省 【公募中】 更新日平成30年10月11日
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援(うち低炭素型廃棄物処理支援事業)(外部サイト) 事業者
事業概要  1.事業計画策定支援
         廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業係る事業計画策定支援事業
        2.廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業(設備設置事業)
        3.廃棄物処理施設の省エネ化事業
        4.廃棄物収集運搬車の低燃費化事業
補助率   2/3,1/3
執行団体(申込先) 公益財団法人廃棄物3R・研究財団(外部サイト)
公募期間 1.2.【公募終了】 平成30年5月8日から平成30年6月7日まで
       3. 【公募終了】 平成30年6月5日から平成30年7月4日まで
       4. 【公募中平成30年9月3日から平成31年1月31日まで(外部サイト)
公募結果 1.1件(うち大阪府0件)(外部サイト)2.6件(うち大阪府0件)(外部サイト)3.1件(うち大阪府0件)(外部サイト)
公募説明会 1.2.公募説明会について(外部サイト)、3.公募説明会について(外部サイト)、4.公募説明会について(外部サイト)

環境省 【公募終了】 更新日平成30年9月20日
低炭素型廃棄物処理・リサイクル設備導入の支援(うち省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)(外部サイト) 事業者
事業概要 低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO2型の設備導入及び省CO2型のリサイクル高度化設備の導入を支援
補助率   1/2
執行団体(申込先) 公益財団法人廃棄物3R・研究財団(外部サイト)
公募期間 【公募終了】平成30年5月8日から平成30年7月6日まで
公募結果 41件(うち大阪府2件)(外部サイト)
公募説明会 公募説明会(外部サイト)

環境省 【4:二次公募中】 更新日平成30年9月25日
廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体等
事業概要 1.廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査
       2.廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進事業
       3.廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業(外部サイト)
       4.廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業(外部サイト)
補助率   2/3,1/2
申込先   3.4.環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
公募期間 3.【公募終了】一次:平成30年3月16日から平成30年4月20日まで
                  【公募終了】二次:平成30年7月6日から平成30年8月3日18時必着(外部サイト)
        【公募終了】三次:平成30年9月3日から平成30年9月21日18時必着(外部サイト)
       4.【公募終了】一次:平成30年5月11日から平成30年6月8日まで
                   【公募中】 二次:平成30年9月25日から平成30年10月19日18時必着(外部サイト)   
公募結果 3.一次:7件(うち大阪府内1件)(外部サイト)、4.2件(うち大阪府0件)(外部サイト)

平成29年度補正予算関連補助金

経産省 【公募終了】 更新日平成30年6月29日
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業(外部サイト) 事業者
  平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の概要について(外部サイト)
補正予算額 78.0億円
事業概要 ・エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する省エネ性能の高い設備等の導入を支援
       ・専門家診断によるエネルギー効率的利用の促進
補助率  1/3以内
執行団体(申込先) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
公募期間 【公募終了】一次:平成30年3月20日から平成30年4月20日まで
        【公募終了】二次:平成30年4月23日から平成30年5月25日まで
採択結果 一次:1,416件(うち大阪府76件)(外部サイト)、二次:272件(うち大阪府16件)(外部サイト)

環境省 【公募終了】 掲載日平成30年5月7日
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト) 事業者
補正予算額 10.0億円
事業概要 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、省エネ型自然冷媒機器の導入を支援
補助率   冷凍冷蔵倉庫用機器:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
       食品製造工場用機器:1/3以内
       小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
執行団体(申込先) 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
公募期間 平成30年2月16日から平成30年3月9日まで
採択結果 冷凍冷蔵倉庫:7事業者・7事業所、食品製造工場:3事業者・3事業所、食品小売業におけるショーケースその他:6事業者・28事業所(外部サイト)

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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