国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:令和元年9月30日

平成31年度に実施する国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、ご案内しています。

令和2年度の補助金情報(概算要求)は令和2年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について をご覧ください。NEW
平成30年度の補助金情報は、(平成30年度)国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)をご覧ください。
平成31年度の府内市町村の補助金情報については、(平成31年度)府内市町村のエネルギーに関する支援制度についてをご覧ください。
国の税制措置・金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に対する補助金の多くは、申請条件として一定以上の削減効果が求められ、削減率やかかる費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備は、補助金ごとに異なっていますので、削減率などをお調べの上、条件にあう補助金を申請してください。
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「無料」省エネ診断についての詳細・申込は、「無料省エネ診断について」をご覧ください。

国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(おおさかスマートエネルギーセンター調べ)

■本資料は、省エネルギー設備導入に対する補助金などの国の支援制度を取りまとめたものですが、支援制度の全てを網羅した資料ではありません。
■本資料は制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳細は各制度の執行機関にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認下さい。
■本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、公募期間内であっても終了している場合がございます。
■各補助金のリンク先は以下のとおりです。
 執行機関(申込先)で詳細ページが作成されている場合・・・執行機関(申込先)にリンク
 上記以外・・・所管官庁の概要ページへリンク

平成31年度予算関連補助金

補助金の内容別にご案内しています。
省エネ設備更新
再生可能エネルギー導入
モデル事業・実証事業
※予算額の()は、平成30年度予算を記載しています。

省エネ設備更新の補助金

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年8月30日
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)(外部サイト) 事業者
予算額        約388.1億円
事業概要    (1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(外部サイト)
            既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、
                      工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業を支援
           (2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業(外部サイト)
            既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業を支援
補助率         (1) 設計費・設備費・工事費 1/4以内、1/3以内、1/2以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
          (2) 設備費 1/3以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
執行団体   一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】5月17日 ※事前登録要
        エネマネ事業者一覧(外部サイト)
公募期間  2019年5月20日から2019年6月28日17時必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果  (1)214件(うち大阪府内20件)、(2)649件(うち大阪府内53件)(外部サイト)   

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年8月30日
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算額       約100.4億円(既存事業の制度変更)
事業概要    (1) 工場・事業場単位での省電力設備導入事業
             既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、
                       工場・事業場等における省電力対策を行う事業を支援
           (2) 設備単位での省電力設備導入事業
             既設設備を、補助対象設備ごとに定められた省電力効果の高い設備への更新を行う事業を支援
補助率      (1) 設計費・設備費・工事費:1/4以内、1/3以内、1/2以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
           (2) 設備費 1/3以内 補助限度額(上限額及び下限額は、今後決定)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】5月17日(外部サイト) ※事前登録要
        エネマネ事業者一覧(外部サイト)
公募期間  2019年5月20日から2019年6月28日17時必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果  (1)125件(うち大阪府内13件)、(2)1,895件(うち大阪府内105件)(外部サイト) 

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月30日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(外部サイト) 設置者
予算額        約48.0億円の内数
事業概要     1. ZEH+実証事業(外部サイト) ※ZEH+ より高性能なZEH
                   2. 超高層ZEH-M実証事業(外部サイト)  ※超高層ZEH-M 住宅用途部分が21層以上におけるZEH-M
補助率         1. 定額115万円/戸 蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)
             低炭素化に資する素材を一定以上使用し、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算
           2. 補助対象経費の2/3以内かつ上限10億円/件(5億円/年)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 1. 4月12日、2. 5月15日 ※事前登録要
公募期間    1. 提案応募 2019年5月20日から6月3日17時まで【受付終了】
            ZEH+実証事業 2019年7月1日から2019年9月30日17時まで【公募終了】
                  2. 2019年7月1日から2019年7月26日17時必着【公募終了】
        ZEHビルダー/プランナー一覧(外部サイト)ZEHデベロッパー一覧(外部サイト)
採択結果  2.:4件(うち大阪府内2件)(外部サイト)

経産省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年9月3日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業(外部サイト) 設置者
予算額       約20.0億円
事業概要    ZEH+を活用して、「レジリエンス強化」のための、非常用室内コンセントの設置や、
                  蓄電池・太陽熱給湯設備導入による太陽光エネルギーの夜間有効活用等の措置を講じた住宅の建築等を支援
補助率     上限125万円/戸 かつ下記の1.2.いずれかまたは両方を導入した場合に補助金を加算
          1. 蓄電システムの購入費用
            2万円/kWh(上限:30万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
                  2. 太陽熱利用温水システム
            【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月12日 ※事前登録要
公募期間    一次:2019年5月13日から2019年5月24日17時必着【公募終了】
        二次:2019年7月8日10時から2019年7月19日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        三次:2019年8月26日10時から2019年10月11日17時必着(外部サイト)
採択結果  一次:688件(外部サイト)、二次:238件(外部サイト)

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月27日
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業(外部サイト) 事業者
予算額      約48.0億円の内数
事業概要    民間の大型建築物(新築:1万平米以上、既築:2千平米以上)について、
                  ZEB化を通じて、その運用実績の蓄積・公開・活用を図る実証事業
補助率       2/3以内  
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月12日 ※事前登録要
公募期間    2019年5月27日から2019年6月20日17時必着
        ZEBプランナー一覧(外部サイト) ZEBリーディング・オーナー一覧
採択結果  9件(外部サイト)

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月9日
次世代省エネ建材支援事業(外部サイト) 実施者
予算額       約48.0億円の内数
事業概要    工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業の支援
補助率      1/2以内 補助対象製品一覧(外部サイト)
執行団体    一般財団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月24日 ※事前登録要
公募期間   一次:2019年5月13日から2019年6月28日17時締切(外部サイト)【公募終了】
           二次:2019年8月5日から2019年9月13日17時締切(外部サイト)【公募終了】※予算に達したため、9/6到着分をもって受付終了
採択結果   一次:180件(外部サイト)

経産省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年10月1日
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(外部サイト) 設置者
予算額     38.5億円の内数
事業概要    太陽光発電(10kW未満)を所持している需要家に対し、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部を補助
補助率       定額
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会  (販売店向け)【大阪会場】 4月10日 ※事前登録要
公募期間    一次:2019年6月6日から2019年9月30日12時必着(外部サイト)【公募終了】
                  二次:2019年10月1日から2019年11月29日12時必着(外部サイト)
採択結果  4,130件(外部サイト)
        ・申請代行者一覧(外部サイト) ・蓄電池システム登録製品一覧(外部サイト)
        ・災害対応型蓄電池対応HEMS一覧(外部サイト) ・節電要請窓口一覧(外部サイト)

経産省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月17日
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算額     8.0億円(12.5億円)
事業概要    災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ボイラ、冷温水機、ガス圧縮機等)の導入及び機能維持・強化を支援を補助
                  1. 災害時にも対応可能な天然ガス費用設備(外部サイト)
                  2. 天然ガスステーションの設備(外部サイト)   
補助率      1. 1/3以内(上限額:1.7億円/1補助事業)、2. 1/2以内(0.8億円/1補助事業)
執行団体    一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】1. 4月25日 2. 4月25日 ※事前予約不要
公募期間   2019年4月18日から2019年5月31日まで【公募終了】
採択結果  1.:7月12日交付分12件(外部サイト)9月17日交付分2件(外部サイト)、2.:21件(うち大阪府内4件)(外部サイト)

経産省 公募中 執行団体決定 更新日:令和元年9月9日
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算額       40.0億円(新規)
事業概要    災害時にも対応可能な天然ガス利用設備(ガスコージェネレーションシステム)導入時の費用を補助
補助率      2/3、1/2
執行団体   一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 一次:4月25日(事前予約不要)、二次:7月19日(事前連絡要)
公募期間    一次:令和元年5月7日から令和元年6月14日まで(消印有効)【公募終了】
        二次:令和元年7月18日から令和元年8月30日(消印有効)【公募終了】
        三次:令和元年9月9日から令和元年10月9日(消印有効)(外部サイト)
採択結果  一次:45件(うち大阪府内8件)(外部サイト)

経産省 公募中 執行団体決定 令和元年9月10日
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(外部サイト) 設置者 事業者
予算額    52.0億円(76.5億円)
事業概要   家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の導入を支援
補助率      定額、1/3
執行団体    一般社団法人 燃料電池普及促進協会(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
募集説明会 募集説明会のお知らせ(外部サイト) 【大阪会場】4月15日 ※事前登録要
公募期間   家庭用燃料電池システム導入支援事業(外部サイト):2019年4月8日から2020年2月21日まで
        業務用・産業用 燃料電池システム導入支援事業(外部サイト)
        一次:2019年4月8日から2019年5月8日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        二次:2019年5月14日から2019年6月5日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        三次:2019年6月11日から2019年7月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        四次:2019年7月9日から2019年7月31日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        五次:2019年8月6日から2019年9月4日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        六次:2019年9月10日から2019年10月2日17時必着(外部サイト)
採択結果  一次:1件(外部サイト)三次:2件(外部サイト)四次:6件(うち大阪府内6件)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年6月28日
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(外部サイト) 事業者
予算額      20.0億円(20.0億円)
事業概要   1. CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定を支援
          2. 策定案に基づき実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入を支援
補助率     1. 定額 2. 1/3(中小企業は1/2)
執行団体   一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(外部サイト)
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト) 【大阪会場】4月24日 ※事前登録要
公募期間   2019年4月26日から2019年6月28日17時必着(外部サイト)【公募終了】
         ※ただし、「2019年度(平成31年度)低炭素機器導入事業(外部サイト)」の2次公募に応募予定の場合は2019年5月31日まで
        受信事業所・診断機関向け相談会の開設について(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月24日
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業(外部サイト)
予算額    50.0億円(50.0億円)
事業概要    1. ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
          1. ZEB・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 事業者 地方公共団体
          2. ZEB Readyの普及に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 事業者 地方公共団体
          2 .既存建築物における省CO2改修支援事業
          1. 民間建築物等における省CO2改修支援事業 事業者
          2. テナントビルの省CO2改修支援事業 事業者
          3. 空き家等における省CO2改修支援事業 実施者
          3. 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 事業者
          4. 上下水道施設の省CO2改修支援事業 事業者 
補助率       1-1.2/3 1-2.1/2 2-1.1/2 2-2.1/3 2-3.2/3 3.1/2、1/3 4.1/2、1/3
執行団体     一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月23日 ※事前登録要
公募期間   一次 1、2(2-3除く)、3、4:平成31年4月22日から令和元年5月27日(外部サイト)【公募終了】
                                  2-3:令和元年7月16日から令和元年8月23日17時まで(外部サイト)【公募終了】
                                               ※1については事前エントリー期間あり:平成31年4月17日から令和元年5月17日
         二次 2、3:令和元年8月26日から令和元年9月24日17時まで(外部サイト)【公募終了】
採択結果   1-1.:23件(うち大阪府内1件)、1-2.:11件(うち大阪府内2件)、2-1.:32件(うち大阪府内3件)、2-2.:4件(うち大阪府内1件)、3.:11件、4.:11件(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年9月30日
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(外部サイト) 設置者
予算額       97.0億円の内数
事業概要    1. ZEH支援事業(外部サイト)
          ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、
          ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する。
           2. 先進的再エネ熱等導入支援事業(外部サイト)
           「平成31年度ZEH支援事業」「平成31年度ZEH+実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅に対して、低炭素
          化に資する素材を使用し、又は先進的な再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電システムを導入する者に補助金を交付する。
補助率      1. 定額70万円/戸 蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)
          2. 直交集成板(CLT) 定額90万円/戸
          地中熱ヒートポンプシステム 定額90万円/戸
          PVTシステム 【液体式】65万円/戸もしくは、80万円/戸)、【空気式】90万円/戸
          液体集熱式太陽熱利用システム 12万円/戸もしくは、15万円/戸
          蓄熱システム(ZEH+実証事業において蓄電システムを導入する場合に限る)
          2万円/kWh加算(上限:20万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額)
        蓄電システム登録済製品一覧(外部サイト)    
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月12日 ※事前登録要
公募期間    1. (1)一般公募
              一次:2019年6月3日から2019年6月7日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              二次:2019年7月1日から2019年7月5日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              三次:2019年8月5日から2019年8月9日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            四次:2019年8月26日から2019年10月11日17時必着(外部サイト)
            (2)新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募
              予約申請受付期間:2019年5月7日から2019年6月14日17時必着【公募終了】
                                          2019年6月3日から2019年7月12日17時必着【公募終了】
                  2. 2019年6月3日から2019年8月2日17時必着
          ※但し、蓄電システムの申請に限り、2019年9月30日(17時必着)まで公募期間を延長【公募終了】
採択結果  1.(1):一次:1,244件(外部サイト)二次:939件(外部サイト)三次:1,188件(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年8月30日
集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業(外部サイト) 設置者
予算額      97.0億円の内数
事業概要   1. 住宅用途部分が1から5層におけるZEH-M
                 2. 住宅用途部分が6から20層におけるZEH-M
補助率     1. 定額60万円×住棟に含まれる戸数かつ、上限6億円/件(3億円/年)
         蓄電池2万円/kWh(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)(住戸部分に限る)
         低炭素化に資する素材を一定以上使用する場合、定額加算
          2. 補助対象経費の1/2以内 かつ 上限8億円/年(4億円/年)
執行団体   公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募説明会 説明会情報(外部サイト) 【大阪会場】7月16日 ※事前登録要
公募期間   一次:2019年5月20日から2019年6月14日まで(外部サイト)【公募終了】
        二次:2019年7月29日から2019年8月30日17時まで(外部サイト)【公募終了】
採択結果  一次:108件(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年8月27日
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(外部サイト) 設置者
予算額        97.0億円の内数
事業概要   高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(外部サイト)
        1.既存戸建て住宅への高性能建材導入を支援
        2.既存集合住宅への高性能建材導入を支援
        3.1.に加え、住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置され一定の要件を満たして家庭用蓄電池又は蓄熱設備の設置を支援
補助率    1.定率1/3(上限額:120万円/戸)  
        2.定率1/3(上限額:15万円/戸)
        3.定額(1.に加えて定額交付)
         家庭用蓄電池 設備費 2万円/kWh(上限額:20万円/台)
                   工事費 上限額:5万円/台
         家庭用蓄熱設備 上限額:5万円/台
        補助対象製品一覧(外部サイト)
執行団体    一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】 4月24日 ※事前登録要
公募期間    (1)戸建住宅、集合住宅(個別) 一次:2019年5月13日から2019年6月28日17時締切(外部サイト)【公募終了】
                             二次:2019年7月16日から2019年8月9日17時締切(外部サイト)【公募終了】
           (2)集合住宅(全体)        一次:2019年5月13日から2019年6月14日17時締切(外部サイト)【公募終了、二次公募なし】
採択結果  一次:個別住宅160件、集合住宅(個別)289件、集合住宅136件(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年9月12日
設備の高効率化改修支援事業(外部サイト)
予算額        11.0億円(12.0億円)
事業概要    1. 大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結する設備の部品交換・追加を支援 地方公共団体 事業者
                  2. 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援 事業者
         3. 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業を支援 事業者 地方公共団体
         4. PCB使用照明器具のLED化を支援 事業者 地方公共団体
補助率      1.2/3、1/2、1/3 2.1/2(中小企業は2/3)、定額 3.1/2、定額 4.1/10、1/2
執行団体    一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】4月26日 ※事前登録要
公募期間    1.、2.、3.: 一次 2019年4月23日から2019年5月29日15時必着(外部サイト)【公募終了】
                                 二次 2019年6月25日から2019年7月19日15時必着(外部サイト)【公募終了】
               三次 2019年8月27日から2019年9月12日15時必着(外部サイト)【公募終了】
                  4.: 2019年4月23日から2020年1月31日15時必着(外部サイト)
採択結果  一次 1.:68件(うち大阪府内5件)、2.:9件、3.:9件(外部サイト)、二次 1.:18件、2.:1件、3.:2件(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月24日
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)  事業者
予算額         75.0億円(65.0億円)
事業概要    先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入支援
補助率      1/3以下
執行団体    一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】4月16日 ※事前登録要
公募期間      一次:平成31年年4月8日から令和元年5月13日17時必着【公募終了】 
         二次:食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他
                           令和元年7月8日から令和元年7月26日17時必着(外部サイト)【公募終了】
         三次:食品小売店舗のうち「フランチャイズ形態のコンビニエンスストア」におけるショーケースその他
                           令和元年9月2日から令和元年9月24日17時必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果  一次:冷凍冷蔵倉庫:87事業者、96事業所 食品製造工場:27事業者、28事業所 食品小売店舗におけるショーケースその他:28事業者、104事業所(外部サイト)
         二次:3事業者、79事業所(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年6月28日
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(外部サイト) 事業者
予算額        37.0億円(37.0億円)
事業概要   先導的低炭素技術の導入、運用改善等によるCO2排出量削減を支援、
                 また、参加者間で取引(売買)できる排出枠を付与して取引を可能とする
補助率     1/2以内
執行団体   一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
                 環境省ASSETウェブサイト(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】5月14日 ※事前登録要
公募期間  2019年4月25日から2019年6月4日12時まで(外部サイト)【公募終了】
採択結果  100件(うち大阪府内3件)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年6月14日
2019年度(平成31年度)低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)(外部サイト) 事業者
予算額        20億円の内数
事業概要    廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助
           廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業
補助率         1/3以内(設備の更新・改修・改造。建築・土木に係る改造等は除く。)
執行団体   公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】5月22日(外部サイト)※事前登録要
公募期間  令和元年5月9日から令和元年6月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】

国交省 公募終了 更新日令和元年9月18日
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)(外部サイト) 事業者
予算額       99.83億円の内数 
事業概要   先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
補助対象   設計費、建設工事費等のうち先導的と評価された部分
補助率     補助対象工事の1/2 等
限度額     原則5億円/プロジェクト 等
執行団体   サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価事務局(外部サイト)
公募説明会  【大阪会場】5月14日 ※事前登録要
公募期間    一次:平成31年4月15日から令和元年5月29日 ※消印有効(外部サイト)【公募終了】
         二次:令和元年8月2日から令和元年9月18日(外部サイト)【公募終了】
採択結果   一次:5件(外部サイト)

国交省 公募終了 更新日令和元年7月10日
地域型住宅グリーン化事業(外部サイト) 事業者 設置者
予算額  130億円(114億円) 
事業概要 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、
        地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の断熱改修の促進を図るとともに、
               当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う
補助対象 1.長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
             2.高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築)
             3.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)
             4.省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修)
             5.優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
補助率    1.2.:110 万円/戸、3.:140 万円/戸、4.:50 万円/戸、5.1万円/m2
       2019年度地域型住宅グリーン化事業事業運用方針(外部サイト)
公募期間 平成31年4月25日から令和元年5月31日必着(外部サイト)
採択結果 695件(うち大阪府34件)(外部サイト)

国交省 公募終了 更新日令和元年9月17日
既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト) 事業者
予算額       99.83億円の内数 
事業概要    民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に費用の一部を支援
事業の要件 A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事
         ・躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うものであること
         ・改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること
          (ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上)
         ・改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
         ・省エネ性能を表示すること
         ・事例集への情報提供に協力すること
        B 300m2以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
補助対象     ・省エネ改修工事に要する費用
            ・エネルギー計測に要する費用
            ・バリアフリー改修に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
            ・省エネ性能の表示に要する費用
補助率    1/3、定額(Bの事業で特に波及効果の高いもの)
上限     5,000万円/件(設備部分は2,500万円)
         バリアフリー改修を行う場合にあっては、当該省エネ改修の補助額を限度に、その費用として2,500万円加算
執行団体   既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)
公募期間   一次:平成31年4月15日から令和元年5月27日 ※消印有効【公募終了】
                 二次:令和元年7月16日から令和元年8月28日 ※消印有効(外部サイト)【公募終了】
採択結果  一次:38件(外部サイト)

国交省
省エネ街区形成事業 事業者
予算額     99.83億円の内数 
事業概要 エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)の導入等を通じた複数建築物における
               エネルギーの面的利用プロジェクトを民間等から募り、支援を行う

国交省 事務局の開設 更新日令和元年9月25日
次世代住宅ポイント制度(外部サイト) 設置者
予算額      1,300.0億円
事業概要   消費税率10%で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合に、
様々な商品等等と交換可能なポイントを付与(消費税率10%が適用される住宅の取得等で、平成32年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象)。
次世代住宅ポイント事務局(外部サイト)
対象製品の検索 ・受付窓口の検索 ・交換商品の検索 ・工事写真書類作成機能(外部サイト)
実施状況 令和元年8月末現在(外部サイト)

厚労省
災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策(外部サイト) 地方公共団体 事業者
予算額     8.3億円
事業概要 災害時において病院の診療機能を3日程度維持するために設備の増設等が必要な災害拠点病院等に対して、
               整備に要する経費の一部を支援

厚労省
全国の保健所に関する緊急対策(外部サイト) 地方公共団体
予算額    12.0億円
事業概要 地域における健康危機管理の拠点であり、避難所や在宅の住民の医療、保健、福祉のニーズに対応する中心拠点である
        保健所を対象に、災害により停電が生じた場合を想定し、緊急点検を行った。点検の結果、自家発電設備がない施設及び
               機能が不十分な施設が345箇所判明したため、自家発電設備の整備に必要な支援を実施。

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再生可能エネルギー導入の補助金

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月3日
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
予算額       50.0億円(54.0億円)  
事業概要   地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて
                 各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、
                 蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助
補助率     定額、1/3、1/2、2/3
執行団体   公益財団法人日本環境協会(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】一次:5/15、二次:8/6 ※事前登録要
公募期間   一次:平成31年4月25日から令和元年6月4日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】
        二次:令和元年8月1日から令和元年9月3日17時30分必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果  一次:1号事業32件、2号事業23件、3号事業2件、4号事業1件、5号事業0件、6号事業34件(うち大阪府内4件)、7号事業 2件、8号事業0件(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日:令和元年10月1日
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト) 地方公共団体 事業者
予算額       34.0億円(新規)
事業概要   地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等にて、防災・減災に資する
                 再生可能エネルギー設備、コジェネレーションシステム、未利用エネルギー活用設備、蓄電池、自営線等を導入する事業を支援
補助率      1/2、2/3、3/4
執行団体    一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
公募説明会 公募説明会のお知らせ(外部サイト) 【大阪会場:6月18、19、20日】 ※申込締切6月14日
公募期間    一次:平成31年4月8日から平成31年4月26日【公募終了】
        二次:令和元年5月7日から令和元年5月31日【公募終了】
        三次:令和元年6月3日から令和元年6月28日【公募終了】
                  四次:令和元年7月1日から令和元年7月31日(外部サイト)【公募終了】
        五次:令和元年8月1日から令和元年8月31日(外部サイト)【公募終了】
        六次:令和元年9月2日から令和元年9月30日(外部サイト)【公募終了】
採択結果  一次(外部サイト)二次(外部サイト)三次(外部サイト)四次(外部サイト)五次(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月30日
廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業(外部サイト) 地方公共団体 事業者
予算額    16.0億円(17.0億円)
事業概要    地域の未利用資源(熱・湧水等)の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、
                   地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援  
         ・事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利用
         ・湧水等活用型空調の導入
         ・地中熱・下水熱等を活用した低炭素型融雪設備の導入
         ・高効率な地域熱供給システムの導入等 
補助率    2/3、1/2
執行団体   公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募説明会 説明会情報(外部サイト) 【大阪会場】5/10
公募期間   一次: 社会SI、熱供給:2019年4月19日から2019年5月31日18時必着(外部サイト)【公募終了】
              融雪:2019年5月20日から6月14日18時必着(外部サイト)【公募終了】
                  二次: 2019年7月22日から2019年8月9日18時必着(外部サイト)【公募終了】
採択結課  一次: 社会SI.6件、融雪.16件、熱供給.1件(外部サイト)
                 二次: 社会SI.3件、融雪.3件、熱供給.1件(外部サイト)

経産省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年9月13日
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算額     15.0億円(16.0億円)
事業概要  省エネ設備の新設・増設、物流拠点の集約化に係る設備導入、クラウドサービスの活用、ソフト面での省エネ取組の際に
                民間金融機関等から融資を受ける事業者に対する利子補給
補助率   定額(利子補給金1.0%以内)
執行団体 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
       指定金融機関一覧(外部サイト)
       指定金融機関の公募(外部サイト)
公募期間 第1回:2019年6月13日から2019年6月28日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        第2回:2019年7月10日から2019年8月23日17時必着(外部サイト)【公募終了】
        第3回:2019年9月4日から2019年10月11日17時必着(外部サイト)
        第4回:2019年10月中旬から12月上旬
採択結果 新規融資分:2件(外部サイト)

環境省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年5月27日
エコリース促進事業(外部サイト) 利用者(事業者から間接補助)
予算額  19.0億円(19.0億円)
事業概要 中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した際に、リース料総額の2%から5%を指定リース事業者に助成
指定リース事業者の採択について(外部サイト)
執行団体 一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会(外部サイト)
公募期間 補助金申込書類受付期間:令和1年5月27日から令和2年2月28日(外部サイト)
       補助金交付申請書類の受付期間:受付開始日から令和2年3月9日
       補助金実績報告書類の受付期間:受付開始日から令和2年3月18日

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モデル事業、実証事業の補助金

経産省 公募中 執行団体決定 更新日令和元年8月30日
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(外部サイト) 事業者
予算額       30.0億円(41.0億円)
事業概要   需要家側のエネルギーリソース(蓄電池やEV、発電設備、ディマンドリスポンス等)を、IoT技術により、遠隔で統合制御し、
                 あたかも一つの発電所のように機能させ、電力需給調整に活用する技術(バーチャルパワープラント)の実証を実施
           A.VPP基盤整備事業
           B-1.VPPアグリゲーター事業
           B-2.V2G(Vehicle to Grid)アグリゲーター事業
           C2.VPP/V2Gリソース導入促進事業
補助率       A:定額、B-1,B-2,C:1/2以内
執行団体     一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト) 執行団体の公募結果(外部サイト)
公募説明会 【東京会場】平成31年4月8日 ※事前登録要
公募期間    A事業・B事業: 平成31年4月8日から平成31年4月26日12時必着【公募終了】
                  C事業:平成31年4月8日から随時
採択結果  採択結果:A事業、B-1事業、B-2事業(外部サイト)
         交付決定:A事業、B-1事業、B-2事業(外部サイト)C事業:VPP(外部サイト)C事業:V2G(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年9月3日
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業(外部サイト) 地方公共団等
予算額        52.0億円(32.7億円)
事業概要     事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
補助率       1/3、1/2、2/3
執行団体   一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
公募説明会  公募説明会のお知らせ(外部サイト) 【大阪会場】4月10日 ※事前登録要
公募期間     一次:平成31年4月5日から令和元年5月16日当日必着【公募終了】
         二次:令和元年7月16日から令和元年7月31日当日必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果   一次:44件(うち大阪府内1件)(外部サイト)、二次:2件(外部サイト)


環境省 執行団体決定 更新日平成31年3月12日
公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業(外部サイト)  地方公共団体 事業者
予算額     26.0億円(26.0億円)
事業概要  公共施設等に再エネや自営線等を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入するなどした上で、
                地区を超えたエネルギー需給の最適化を行うことにより、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を
                実現する先進的モデルを確立する。
                また、より効率的なモデルの普及展開を支援し、各地域で徹底したCO2排出削減を積極的に進める
補助率   2/3
執行団体 一般社団法人環境技術普及促進協会(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 公募説明会 更新日令和元年9月18日
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(外部サイト) 地方公共団体 事業者
予算額       60.0億円(新規)
事業概要     (1)地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費
           1.ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業
           2.CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業
           3.EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査
           4.地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業(外部サイト)
           (2)地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業
           1.地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
           2.配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能力の向上支援事業
           3.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業 
補助率        (1)-4.定額、(2)定額、2/3,1/2 (2)-3.グリーンスローモビリティ車両登録公募の結果(外部サイト)
執行団体   一般社団法人低炭素社会創出促進協会(外部サイト)
公募説明会   (1)-4【大阪会場】5月22日(外部サイト) (2)【大阪会場】7月19日(外部サイト) ※事前登録要
公募期間   (1)-4:令和元年5月20日から令和元年6月21日17時必着(外部サイト)【公募終了】
          (2):令和元年7月4日から令和元年7月31日17時必着(外部サイト)【公募終了】
採択結果   (1)-4(外部サイト)(2)(外部サイト)

環境省 公募終了 執行団体決定 更新日令和元年5月31日
民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(外部サイト) 事業者
予算額    21.0億円(新規)
事業概要 エネルギー設備をエネルギー管理システムを用いて制御し、
               エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援
       ※「固定価格買取制度」で設備認定を受けない設備が対象
補助率    2/3、1/2、1/3
執行団体 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
公募期間 2019年4月10日から2019年年5月8日(外部サイト)
       一次:2019年4月19日18時必着【公募終了】
       二次:2019年5月8日18時必着【公募終了】
採択結果 8件(外部サイト)

環境省
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業(外部サイト) 事業者 地方公共団体
予算額    4.52億円(5.8億円)
事業概要 1.実行計画の調査・分析・フィードバック
        2.地域の温室効果ガスインベントリ構築支援等
       3.実行計画PDCA強化体制の支援
       4.実行計画策定マニュアル説明会等の開催等
       5.人材派遣等による低炭素化事業の案件形成支援
補助率     5.定額

環境省 公募終了 執行団体決定  更新日令和元年8月29日
低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(事業計画策定支援事業、廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業)(外部サイト) 事業者
予算額        20億円の内数
事業概要    1-1. 廃棄物高効率熱回収事業
           廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置を行う事業
           ※ 熱回収率が、規模に応じて一定の値以上
           ※ RDF発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象外
         1-2. 廃棄物燃料製造事業
            廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)の設備設置を行う事業
           ※ (ア)メタン発酵方式(ガス製造量と発熱量の要件有)
              (イ)メタン発酵方式以外(エネルギー改修率と発熱量の要件有)
           ※ バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。
         1-3. 廃棄物バイオガス熱回収事業
            廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の整備を実施する事業
           ※ ガス発生量、発熱量と熱回収率の要件有
補助率         1/3以内(設備の更新・改修・改造。建築・土木に係る改造等は除く。)
執行団体   公益財団法人廃棄物・3R研究財団(外部サイト)
公募説明会 【大阪会場】5月22日(外部サイト)※事前登録要
公募期間  令和元年5月9日から令和元年6月14日17時必着(外部サイト)【公募終了】
公募結果  5件(外部サイト)

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環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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