無料省エネ診断について

更新日:平成30年11月29日

 おおさかスマートエネルギーセンターでは、専門機関と連携・協力して無料省エネ診断を推進しています。

 診断では、連携機関のエネルギーの専門家が事業所を訪問して、設備の設置状況や使用状況を確認し、使い方の工夫で実践できる運用での改善の提案や、設備改修をした場合のネルギー削減効果や、かかる費用などをお伝えします。

「省エネはすでに、色々にやっていて、これ以上はもうできないことがない」とお考えでも、専門家が見るとまだまだコスト削減できるところがあるかもしれません!

無料省エネ診断は、下記の「無料省エネ診断の対象」の条件を満たしている事業所であれば、どなたでも受診することができます。

省エネ診断事例(省エネチャレンジ事例)  省エネ診断の個別提案例(外部サイト)   

無料省エネ診断の対象

●「中小企業基本法」で規定されている中小企業者は、どの事業所でもエネルギー使用量に関係なく受診できます。
※学校法人・医療法人・福祉法人などは、中小企業基本法上の中小企業者に該当しませんので、下記の条件の事業所が対象になります。

●大企業者などの中小企業者以外の事業者は、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル未満(電気使用量に換算すると、約583万kWh/年)の事業所であれば診断を受けることができます。(所有事務所全体でなく、単独の事務所のエネルギー使用量で判断します)

電気・ガスなどの請求書で一年間分を使用量を集計していただき、こちら(外部サイト)に数値を入力して、原油換算での使用量をご確認ください。

  • 診断できる事業所は原則一事業者、一事業所となります。但し、生産工場とオフィスビルなど用途や設置されてる設備が異なっている場合は、複数の事業所も受診できる場合がありますのでご相談ください。
  • 事業所の所有者が、申込事業者と異なっている場合は、事前に所有者の了解を得ていただくなどの条件がございますのでご相談ください。
  • おおさかスマートエネルギーセンターへの申込は、大阪府域に所在する事務所に限定しております。

診断の流れ


省エネ診断の流れ

1.診断申込

申込書 [Excelファイル/20KB]   [PDFファイル/134KB]に必要事項を記入して、
電子メール(eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp)またはファックス(FAX 06-6210-9259)でお申込みください。

ご不明な点がありましたら、おおさかスマートエネルギーセンターへお問合せください。(電話06-6210-9254)

2.事前調査

事前調査書をお送りしますので、ご記入をお願いします。事前調査書を当センターにお送りいただきましたら、後日、専門機関から日程調整等についての連絡をいたします。

<事前調査の主な内容>
 ・エネルギー使用状況(電力・ガス等の各月の使用量、契約種別等)
 ・設備等の現況(主な設備について、定格能力・燃料・台数・稼働年数・稼働頻度・日稼働時間等)

3.現地調査(省エネ診断)

専門機関の診断員が事業所を訪問し、半日〜1日かけて現地調査を行います。省エネ診断の実施にあたって、より正確な調査ができるよう、可能な範囲で事業所のエネルギーの使用状況を把握するための資料をご準備ください。

<資料の例>
・空調仕様・制御フロー
・主要なエネルギー使用設備の仕様書・取扱説明書
・図面(建築設備、平面図、単線結線図)
・電気・ガス等の請求書(前年度一ヵ年分)
・受電設備の点検結果報告書
・熱源設備(ボイラー、吸収式冷温水発生機等)の点検結果報告書(排ガス酸素濃度のわかるもの)

※診断の際には、設備の使用実態などについてご質問をいたしますので、設備の管理責任者などの立会いをお願いします。

4.診断結果報告

現地調査から約1ヶ月後(事業所の規模が大きい場合は、2ヶ月ほどかかる場合もあります)、診断員が事業所を再度訪問し、診断結果をまとめた「診断報告書」にてわかりやすく説明します。
報告では、今ある設備の運用改善策をご提案するとともに、設備改修にかかる費用やエネルギー削減効果もわかるので、補助金申請の際の資料としても役立ちます。

診断でわかった省エネ対策を実行していく際に、エネルギーの専門家が無料でアドバイスなどのサポートをしていく、国の支援事業(経済産業省「省エネルギー相談地域プラットフォーム(PF)構築事業」)もありますので、1日で診断しきれない大きな事業所や社内で省エネをしたことがない小さな事業所であっても、専門家からの継続した支援を受けて、スムーズに省エネ対策をしていくことができます。

診断受診後の支援の詳細は、省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業についてを、ご覧ください。

また、設備改修による効果が高い場合は、初期費用ゼロで設備改修ができる「おおさか版イニシャルゼロ省エネ設備改修マッチング事業」を活用しての改修などをお考えください。

<問合せ先> おおさかスマートエネルギーセンター
 (大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ内)
 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
 電話 06-6210-9254 FAX 06-6210-9259
 電子メール eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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