よくある質問

更新日:平成27年5月8日

よくある質問について

 質問

  回答

 登録に必要な申請書類(様式)は?

登録に必要な様式につきましては、次のとおりです(登録要領第5条)。

 1.製造者・・・(様式1:自主的な行動基準届出書)自主的な行動基準を添付
         (様式2−1:登録申請書)(別紙1−1:概要書)(別紙2−1:誓約書)
 2.施工店・・・(様式1:自主的な行動基準届出書,自主的な行動基準)
         (様式2−2:登録申請書)(別紙1−2:概要書)(別紙2−2:確認書)
         (別紙2−3:誓約書)
 3.販売店・・・(様式1:自主行動基準届出書,自主行動基準)
         (様式2−3:登録申請書)(別紙1−3:概要書)(別紙2−4:確認書)
         (別紙2−5:誓約書)

 提出部数は?

提出部数は、1部です。
 提出方法は?

提出方法は、下記提出先への直接提出又は郵送の方お願いします。
郵送の場合は、返信用封筒の提出をお願いします。
(定型封筒。82円切手貼付のうえ、返信先記載のこと。)

                記

(提出先) 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16
       咲洲庁舎22階  電話06-6210-9288 
        大阪府環境農林水産部エネルギー政策課 
        「太陽光パネル設置普及啓発事業」登録担当者 

 確認書の必要性は?

実施事業者が自主的な行動基準に基づいて、確認書を作成しパネルを設置する府民
や消費者へ提示することにより、信頼関係を構築するものです。

 販売店が登録するには、製造者、
施工店の登録がないと申請できないのか?
 申請は、製造者、施工店の登録が条件となります。
現在、製造者に円滑な登録への手続きを依頼を行っています。
登録の手続きが完了次第、ホームページでご案内します。
 申請から登録までの期間は?申請の応募状況にも寄りますが、概ね1週間から10日間程度で考えています。
 登録後の事業者は、どのような形
で府民に認識されるのか?
ホームページへの掲載、PRチラシや府や市町村の公報などを通じて公表する予定です。
 製造者の登録条件は?登録に先立ち、府が示す「モデル自主的な行動基準」を参考に行動基準(様式1)を提出し
消費者との信頼関係を構築し、その利益の擁護及び推進を図るという目的に適合され
公表されることが、登録申請の条件となります。

登録申請の条件は、太陽光パネル設置普及啓発事業者等登録要領
第4条1項のとおりです。

第4条 府は、次の各号に該当する太陽光発電システム製造者を登録する。

1.建築基準法第20条(太陽光発電システムへの積雪荷重、風圧力及び地震力並びに
 建築設備に係る技術的基準に限る)、第22条、第32(太陽光発電システム登録施工店へ
 納品する建築設備に限る)条及び第61条から63条までの規定に適合する登録太陽光発電
 システムを有し、これらの規定に適合し、かつ、漏水対策を施した標準的な設計・施工要領を
 有すること。

2.前号の標準的な設計・施工要領について、太陽光発電システム施工者へ研修を行い、
 修了者に施工IDを発行していること。

3.施工店に対し、登録太陽光発電システムの設計、施工及び維持保全に係る事項に
 ついて必要な助言及び指導を行っていること。

4.登録太陽光パネル設置及び太陽光発電システム登録事業者に関する問い合わせ
 又は相談窓口を設けること。

5.登録太陽光パネルの維持保全に係る窓口を有すること。

6.次のいずれにも該当しない者であること。

 イ 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者又は同要綱別表
   に掲げる措置要件に該当する者

 ロ 大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている
   者(登録申請書提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。)

 ハ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けて
   いる者、または同要綱別表に掲げる措置要件に該当する者

 ニ 法人にあっては、法人府民税及び法人事業税の滞納者、又は個人にあっては個人府民
   税及び個人事業税の滞納者

7.本制度による登録事業者の指定を取り消され、又は建築基準法、建築士法、建設業法
  その他建築に関係する法令に違反し処分等を受けた場合にあっては、その処分等の日
  から2年を経過していること。

 施工店の登録条件は?登録に先立ち、府が示す「モデル自主的な行動基準」を参考に行動基準(様式1)を提出し
消費者との信頼関係を構築し、その利益の擁護及び推進を図るという目的に適合され
公表されることが、登録申請の条件となります。

登録申請の条件は、太陽光パネル設置普及啓発事業者等登録要領
第4条2項のとおりです。

府は、次の各号に該当する太陽光発電システム施工店を登録する。

1.営業所毎に、太陽光発電システム登録製造者が発行する施工IDを有する施工者を
  設置すること。

2.前項第六号及び第七号に該当すること。

3.太陽光発電システム登録製造者が次のイからハに掲げる太陽光パネル登録製造者製
  の登録太陽光パネル設置工事実績を確認できること。

 イ 工事実績が過去1年以内に1件以上あること。

 ロ 過去3年間に総数10件以上の工事実績があること。

 ハ 過去3年間の年間最大施工実績が概ね5件以上であること。

 販売店の登録条件は?登録に先立ち、府が示す「モデル自主行動基準」を参考に行動基準(様式1)を提出し
消費者との信頼関係を構築し、その利益の擁護及び推進を図るという目的に適合され
公表されることが、登録申請の条件となります。

登録申請の条件は、太陽光パネル設置普及啓発事業者等登録要領
第4条3項のとおりです。

府は、次の各号に該当する太陽光発電システム販売店を登録する。

1.登録太陽光パネルの維持保全に係る窓口を有すること。

2.太陽光発電システム登録施工店が次のイからハに掲げる太陽光パネル登録製造者製
  の登録太陽光パネル設置工事販売実績を確認できること。

 イ 大阪府内での過去1年間に販売実績が1件以上あること。

 ロ 大阪府内での過去3年間に総数10件以上の販売実績があること。

 ハ 大阪府内での過去3年間の年間最大販売実績が概ね5件以上であること。

 登録の有効期間は?登録日の属する年度の翌々年度の3月31日までとします。
 登録の更新の手続きは?

登録の更新を受けようとする登録事業者等は、有効期間が満了する年の2月28日
までに登録製造者更新登録申請書(様式7−1)、太陽光発電システム登録施工
店更新登録申請書(様式7−2)又は太陽光発電システム登録販売店更新登録
申請書(様式7−3)を府に申請しなければならない。

  施工店と販売店を兼ねている
場合の登録は?
施工店と販売店それぞれの登録をお願いします。

 登録後の1年間府内で実績がなく登録
要件を満足しない場合は?

太陽光パネル設置普及啓発事業実施要領第6条3項二「事業者等登録要領の要件を
保持する。」のとおり、実施要領を遵守するようお願いします。
また、登録更新の際、登録要領を満たしているか等審査し、適当と認める場合、登録更新
されます。
 パネルの対象は?既存住宅の屋根に設置するパネルを対象としています。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。