大阪府では、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、以下のとおり追加公募を実施しますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしています。
≪大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金交付要綱≫
≪環境省資料・ホームページ≫
平成26年4月23日(水曜日)から平成26年5月30日(金曜日)17時まで(必着)
次の各号のいずれかに該当する者とします。
地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設とします。ただし、大阪市に存する民間施設は「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の対象となるため、大阪府の基金事業は対象外となります。
(例示) 市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設
なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要があります。
府内の防災拠点となる施設(耐震性を有する施設に限る。)への災害等において最低限必要な機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の設置を行う事業とします。
なお、民間事業者については消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。
補助事業の事業期間は平成26年度から平成27年度までの2年間となります。
計画年度の事業期間内に設備を設置する必要があります。
計画年度 | 事業期間 |
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平成26年度 | 平成26年度の交付決定日から平成27年3月31日まで |
平成27年度 | 平成27年度の交付決定日から平成28年3月31日まで |
補助率は次のとおりとします。なお、民間事業者は補助金限度額があります。
補助対象者 | 補助率 |
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市町村 | 定額 ただし、高効率照明・高効率空調設備は、3分の2以内。なお、補助限度額の設定はありませんが、府内各地域において多数の施設での事業実施を行うことを目的としていますので、ご留意ください。 |
民間事業者 | 3分の1以内(補助金限度額700万円) |
補助の対象となる設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとします。
原則、蓄電池の導入が必須となります。
ただし、本補助事業の導入要件を満たす蓄電池を既に設置している場合は、太陽光発電設備と接続することを条件に太陽光発電設備のみの設置も対象とします。(以下の発電設備についても同様です。)
機器の作動に電力が必要な場合、停電時に当該機器に電力を供給できる設備が必要です。
外部有識者で構成する評価委員会において審査を行い、採択事業を決定します。
ご応募いただく際は、別紙1「事業選定にあたっての着眼点」を参考としてください。
提出書類は、施設ごとに正本1部、副本1部の合計2部を提出してください。
※7のうち「災害発生時の使用機器類の使用電力量を確認できる書類」は、別添様式「災害時の使用電力量」を作成の上、提出してください。
※8は、導入しようとする設備が熱利用設備の場合に限り提出してください。
(注)お問い合わせは業務時間内(土日祝日を除く9時から12時15分又は13時から18時)にお願いします。
対象事業として決定した場合は、別途知事が定める日までに交付申請等の手続きをしていただきます。
また、事業終了後は速やかに実績報告書を提出していただきます。
なお、事業の確認調査を行いますので、事業に要した経費については、収入及び支出を記した帳簿等経理状況を明確にした関係書類を備えていただく必要があります。
事業完了後、この事業により設置された再生可能エネルギー等の設備による発電量等について、毎年度報告をしていただきます。
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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