関西電力(株)とBEMSアグリゲータとの協業によるピーク抑制の取組みについて

更新日:平成28年10月24日

 平成26年度の冬、関西電力管内では電力を供給する上で最低限必要とされる予備率3%は確保できる見通しですが、発電所のトラブル発生などの可能性もあることから、決して余裕がある状況とはいえません。

 需給逼迫時における需要抑制に向け、標記の取組みに参加されている事業者は以下のとおりです。  

取組みの概要

・原則、電力需給のひっ迫が予想される日の前日に、関西電力株式会社がBEMSアグリゲータを通じて、事業者に翌日の電力使用の抑制をお願いする。

・電力需給がひっ迫する当日、事業者は電力使用の抑制を実施する。BEMSアグリゲータは、BEMSを活用して事業者の電力使用状況をチェックし、必要に応じて遠隔抑制等により電力使用の抑制を実施する。

 参加事業者(BEMSアグリゲータ及び事業者)

(1)株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ(外部サイト)

 ・株式会社浜田(外部サイト)

 ・デュプロ株式会社(外部サイト)
 

(2)株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(外部サイト)

 ・株式会社アプルーバル

 ・株式会社アミューズ

 ・イズミヤ株式会社

 ・株式会社エアポート・ビッグ

 ・株式会社オークワ

 ・株式会社OPUS

 ・株式会社カノー

 ・株式会社関西スーパーマーケット

 ・株式会社近商ストア

 ・株式会社くらし館

 ・株式会社光輝興産

 ・株式会社サンパンド

 ・有限会社サンロード

 ・新湊産業株式会社 

 ・株式会社大近

 ・第元観光株式会社

 ・株式会社大伸社

 ・株式会社日峰

 ・株式会社延田エンタープライズ

 ・株式会社パンドラ

 ・株式会社平泉

 ・不二興業株式会社

 ・不二商事株式会社

 ・株式会社プリメール開発

 ・株式会社マックムール

 ・株式会社マルシゲ

 

(3)EMI株式会社(外部サイト)
  

(4)株式会社関電エネルギーソリューション(外部サイト)
  

(5)株式会社洸陽電機(外部サイト) 
  

(6)住友電気工業株式会社(外部サイト)

 ・住電商事株式会社(外部サイト)

 ・株式会社ミライト・テクノロジーズ(外部サイト)

 ・サンレー冷熱株式会社(外部サイト)

 ・関西パイプ工業株式会社(外部サイト)

 ・株式会社ミライト(外部サイト)

 

(7)ダイキン工業株式会社(外部サイト)
 

(8)日本テクノ株式会社(外部サイト)
 

(9)福島工業株式会社(外部サイト)

 

注1:掲載を希望されない事業者は除いています。

注2:本取組みは関西電力管内で実施されていますが、ここでは大阪府内に所在する事業者を掲載しています。

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 企画推進グループ

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